2　条例第十八条第一項の規則で定める場合は、内国旅行について、現に支払つた費用の額が宿泊費基準額を超える場合であつて、所属長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

3　条例第三十三条第二項の規定によりその例によることとされる条例第十八条第一項の規則で定める場合は、外国旅行について、現に支払つた費用の額が宿泊費基準額を超える場合であつて、所属長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、国家公務員等の旅費支給規程別表第三に掲げる額の例による。

3　旅行者が旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前二項の規定にかかわらず、宿泊手当は、支給しない。

2　前項(同項第三号(県外に係る部分に限る。)に係る部分を除く。)の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則別表第一及び別表第二の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の二並びに様式第一号及び様式第二号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、施行日前に任命権者が定めていたところによる。

3　改正後の規則別表第一及び別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則別表第一及び別表第二の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の旅費に関する条例施行規則及び徳島県会計規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例施行規則様式第一号及び様式第二号に相当する同条の規定による改正前の職員の旅費に関する条例施行規則様式第一号及び様式第二号による用紙並びに第三条の規定による改正後の徳島県会計規則様式第二十八号その三及びその四に相当する同条の規定による改正前の徳島県会計規則様式第二十八号その三及びその四による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則別表第一の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成二年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則別記様式その五に相当する改正前の職員の旅費に関する条例施行規則様式第一号及び第二号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十七年三月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(次項及び附則第四項に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に職員の旅費に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第九号。以下「条例」という。)第四条第三項の規定により旅行命令の変更をする旅行については、改正後の規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定(赴任に係る旅費に係るものに限る。)は、施行日以後に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費について適用し、同日前に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第二条の規定は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和七年徳島県条例第一号。以下「改正条例」という。)による改正後の条例第三条第五項に規定する者が同条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正条例による改正前の条例第三条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の規則別記様式(その五)及び(その六)に相当する改正前の職員の旅費に関する条例施行規則別記様式(その五)及び(その六)による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。