2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく人事委員会規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第十条第二項において「勤務日数」という。)が十八日(一月間の日数(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第三号)第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が二十日に満たない日数の場合にあつては、十八日から二十日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第十条第二項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて十二月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第四条中十一年以上二十五年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第五条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに二十五年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第二項並びに第五条第一項第四号及び第二項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第八条の三第五項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第十二条第一項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第二十八条第一項第一号から第三号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第六条の四第四項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前二項の規定にかかわらず特別の事情により任命権者が必要があると認めた場合においては、知事の承認を得て別にこれを定めることができる。

2　前項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、二十五年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職したもの(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第七条第四項に規定する職員以外の地方公務員等、同項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員若しくは第八条の二第一項に規定する特定一般地方独立行政法人等役員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第七条第六項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第十二条第一項若しくは第十四条第一項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第九条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第七条第四項に規定する職員以外の地方公務員等、同項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員又は第八条の二第一項に規定する特定一般地方独立行政法人等役員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第五条の二第二項第二号から第二十一号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、人事委員会規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第一項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の等級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、人事委員会規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)、徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額とし、その他の職員については、任命権者が給料月額を下らない範囲内で定める額とする。

2　職員が退職した場合(第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

3　前二項の規定により計算した勤続期間のうち次の各号に掲げる期間があるときは、当該各号によりその期間を除算する。

4　第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第二条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前三項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、国又は他の地方公共団体の行つた定数若しくは組織の改廃又は予算の減少等により廃職又は過員を生じたため退職した者が、引き続き新たに職員となつた場合において職員以外の地方公務員等としての勤続期間(これに引き継がれた職員としての在職期間を含む。)を通算するかどうかは、その都度任命権者が決定する。

5　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となつた者に対する前項第二号の規定の適用については、同条第二項の規定により地方公務員としての身分を失つたことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

6　前各項の規定により計算した在職期間に一年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が六月以上一年未満(第三条第一項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第四条第一項又は第五条第一項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては一年未満)の場合には、これを一年とする。

7　前項の規定は、前条又は第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に一月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前二項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第七条(第四項及び第五項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第五十九条第二項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　第六条の四第一項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかつたものとみなす。ただし、人事委員会規則で定める場合においては、この限りでない。

2　特定一般地方独立行政法人等役員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前二項の場合における特定一般地方独立行政法人等役員としての在職期間については、第七条(第四項及び第五項を除く。)の規定を準用して計算する。

2　任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たつては、同項各号の別、第五項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であつて人事委員会規則で定めるものを記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、人事委員会規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第八項第三号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであつて、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。

6　任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、人事委員会規則で定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行つた後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、人事委員会規則で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

9　任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、募集実施要項及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が一月以上あるもの(季節的業務に四箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に四箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間十二月以上(特定退職者にあつては、六月以上)で退職した職員(第六項又は第八項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第一項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の人事委員会規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、人事委員会規則で定めるところにより知事にその旨を申し出たときは、第一項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(一年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「次項において読み替えられた第一項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が三十日未満のものその他人事委員会規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める職員が、人事委員会規則で定めるところにより知事にその旨を申し出た場合には、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が四年から第一項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第一項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間六月以上で退職した職員(第七項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間六月以上で退職した職員(第八項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前二項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に知事が雇用保険法の規定の例により指示した同法第四十一条第一項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前二項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の規定による退職手当を支給する。

10　第一項、第三項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第二十四条から第二十八条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の退職手当を支給することができる。

11　第一項、第三項及び第五項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第三号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第十一項第三号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項、第三項又は第十一項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　第十一項第四号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項、第三項又は第十一項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

15　第十一項の規定は、第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第五項又は第六項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。)及び第七項又は第八項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第七項又は第八項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第十一項中「次の各号」とあるのは「第四号から第六号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によつて第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第十条の四の規定の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を徳島県報に登載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、当該処分の内容を登載した徳島県報の発行の日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第二号又は第三号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前三項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第三項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第二項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前二項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第十条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第三項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第十条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第二項及び第三項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第三号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第十二条第一項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第一項第三号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　徳島県行政手続条例(平成七年徳島県条例第四十八号)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第十二条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第一項又は第二項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第十条第一項、第五項又は第七項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第一項第三号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　徳島県行政手続条例第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第十二条第二項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。

2　第十二条第二項並びに前条第二項及び第四項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　徳島県行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する前条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に第十五条第五項又は前条第三項において準用する徳島県行政手続条例第十五条第一項の規定による通知を受けた場合において、第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第五項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第十三条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第十二条第一項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第一項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第十二条第二項並びに第十五条第二項及び第四項の規定は、第一項から第五項までの規定による処分について準用する。

8　徳島県行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する第十五条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

2　審査会は、第十四条第二項、第十六条第一項又は前条第一項から第五項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

5　退職手当の支給制限等の処分に係る審査会への諮問に関し必要な事項については、人事委員会規則で定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員が第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第五十九条第二項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

5　職員が第八条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等役員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等役員となつた場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、昭和二十九年三月三十一日から施行する。

2　昭和六十年四月一日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　昭和六十年三月三十一日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第七十一号)第四条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第八十七号)第五条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和六十年四月一日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

4　昭和六十二年四月一日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第一条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　昭和六十二年三月三十一日に旧日本国有鉄道の職員として在職していた者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第十一条第二項に規定する承継法人であつて同条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第十五条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和六十二年四月一日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

6　当分の間、三十五年以下の期間勤続して退職した者(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年徳島県条例第三十六号。以下「条例第三十六号」という。)附則第五項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第三条から第五条の三の二まで並びに附則第十五項から第十八項まで及び第二十項から第二十四項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。この場合において、第六条の五第一項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第六項」とする。

7　当分の間、三十六年以上四十二年以下の期間勤続して退職した者(条例第三十六号附則第六項の規定に該当する者を除く。)で第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第五条の二(第五条の三の二において読み替えて準用する場合を含む。)及び附則第十八項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

8　当分の間、三十五年を超える期間勤続して退職した者(条例第三十六号附則第七項の規定に該当する者を除く。)で第五条又は附則第十六項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を三十五年として附則第六項の規定の例により計算して得られる額とする。

9　平成十六年三月三十一日に国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)附則別表の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第四条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

10　旧機関(国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十三号)による改正前の国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)第三条第一項に規定する図書館情報大学、山梨大学及び山梨医科大学、国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十五年法律第二十九号)による改正前の国立学校設置法第三条第一項に規定する東京商船大学、東京水産大学、福井大学、福井医科大学、神戸商船大学、島根大学、島根医科大学、香川大学、香川医科大学、高知大学、高知医科大学、九州芸術工科大学、佐賀大学、佐賀医科大学、大分大学、大分医科大学、宮崎大学及び宮崎医科大学並びに同法第三条の五第二項に規定する北海道大学医療技術短期大学部、東北大学医療技術短期大学部、京都大学医療技術短期大学部及び熊本大学医療技術短期大学部を含む。)の職員が、引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十条の十第二項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

11　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成十八年三月三十一日以前に行われた給料月額の減額改定で人事委員会が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第六条の五第二項に規定する職員の給与に関する条例、徳島県学校職員給与条例又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして人事委員会規則で定めるものについては、この限りでない。

12　特定任命により職員となつた後に退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定(第五条の三の二の規定により読み替えられた第五条の二に規定する俸給月額の減額改定をいう。)によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。

13　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年徳島県条例第四十一号)第二条の規定による改正前の職員の給与に関する条例附則第五項の規定の適用を受ける職員が退職した場合における退職手当の額の計算の基礎となる給料月額は、同項の規定の適用がないものとした場合のその者の受けるべき給料月額とする。

14　令和七年三月三十一日以前に退職した職員に対する第十条第十項の規定の適用については、同項中「第二十八条まで」とあるのは「第二十八条まで及び附則第五条」と、同項第二号中「ロ　雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として人事委員会規則で定める者に該当し、かつ、知事が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

15　当分の間、第四条第一項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、六十歳(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例第一条の規定による改正前の定年条例(以下「令和五年旧定年条例」という。)第三条第二号に掲げる職員に相当する職員(以下「旧第二号定年職員」という。)にあつては、六十三歳)に達した日以後における最初の三月三十一日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び第四条第一項又は第二項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第十五項」とする。

16　当分の間、第五条第一項の規定は、二十五年以上の期間勤続した者であつて、六十歳(旧第二号定年職員にあつては、六十三歳)に達した日以後における最初の三月三十一日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同条第一項又は第二項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第十六項」とする。

17　前二項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

18　職員の給与に関する条例附則第三項(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第六号)附則第二項においてその例による場合を含む。)、徳島県学校職員給与条例附則第三項又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第三項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

19　当分の間、前項に掲げる規定の適用を受ける者が退職した場合において、その者が当該適用を受ける日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、第二条の四から第五条の三の二まで及び第六条から第六条の五まで並びに附則第六項から第八項まで、第十五項、第十六項及び第二十項から第二十四項まで、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年徳島県条例第四十八号)附則第十二項並びに職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年徳島県条例第九号)附則第二項、第六項及び第七項の規定により計算した退職手当の額(特定任命により職員となつた後に退職した者にあつては、国家公務員退職手当法その他の法令の規定により計算した退職手当の額)に相当する額が、その者が現に退職したことに基づきこれらの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

20　当分の間、第四条第一項第四号並びに第五条第一項第三号、第六号及び第七号に掲げる者に対する第五条の三、第五条の三の二及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(附則第十五項に規定する旧第二号定年職員及び附則第十七項各号に掲げる職員以外の者にあつては六十歳とし、附則第十五項に規定する旧第二号定年職員にあつては六十三歳とし、附則第十七項各号に掲げる職員にあつては六十五歳とする。)に達する日」と、同条の表第四条第一項及び第五条第一項の項、第五条の二第一項第一号の項及び第五条の二第一項第二号の項並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「その者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第十五項に規定する旧第二号定年職員及び附則第十七項各号に掲げる職員以外の者にあつては六十歳とし、附則第十五項に規定する旧第二号定年職員にあつては六十三歳とし、附則第十七項各号に掲げる職員にあつては六十五歳とする。)と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき」とする。

21　当分の間、第四条第一項第四号並びに第五条第一項第三号、第六号及び第七号に掲げる者(次の表の上欄に掲げる者であつて、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢を超えるものに限り、人事委員会規則で定める者を除く。)に対する第五条の三、第五条の三の二及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三の表第四条第一項及び第五条第一項の項、第五条の二第一項第一号の項及び第五条の二第一項第二号の項並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員にあつては、百分の二)」とあるのは「百分の三」とする。

22　当分の間、第四条第一項第四号及び第五条第一項(第一号及び第五号を除く。)に規定する者に対する第五条の三及び第五条の三の二の規定の適用については、第五条の三本文中「二十年を」とあるのは「十五年を」とするほか、前項の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

23　当分の間、第五条第一項第二号及び第四号に掲げる者であつて附則第二十一項の表の上欄に掲げるものが同表の下欄に掲げる年齢に達する日の属する年度の前年度の末日までに退職したときにおける第五条の三及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三の表第四条第一項及び第五条第一項の項、第五条の二第一項第一号の項及び第五条の二第一項第二号の項並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員にあつては、百分の二)」とあるのは、「附則第二十一項の表の上欄に掲げる者の区分ごとに同表の下欄に掲げる年齢と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に百分の三を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

24　当分の間、第五条第一項第二号及び第四号に掲げる者であつて附則第二十一項の表の上欄に掲げるものが同表の下欄に掲げる年齢に達する日の属する年度の初日以後に退職したときにおける第五条の三、第五条の三の二及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三の表第四条第一項及び第五条第一項の項、第五条の二第一項第一号の項及び第五条の二第一項第二号の項並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員にあつては、百分の二)」とあるのは、「百分の二を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

1　この条例は、昭和二十九年七月一日から施行する。

2　警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)施行の際現に国家地方警察の職員又は自治体警察の職員として在職していた者が引き続き職員となつたときにおけるその者の国家公務員又は地方公務員(市町村の職員のうち、警察職員以外の職員を除く。以下同じ。)として引き続き勤続した期間(その者の地方公務員又は国家公務員としての在職期間であつて、国家公務員又は地方公務員としての在職期間に引き続いたものを含む。)は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第三号)による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第七条第一項及び附則第十四項の規定にかかわらず、その者の職員としての勤続期間に通算する。

3　前項の職員となつた者で、昭和二十九年六月三十日以前において退職により国又は市町村から、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けたことのある職員が退職した場合における新条例第三条から第五条まで及び第六条の規定による退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に新条例附則第十九項第一号に掲げる割合から同項第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。この場合において、新条例附則第十九項第二号中「特殊退職」とあるのは、「昭和二十九年六月三十日以前における退職」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年十月一日から適用する。但し、第五条第三項の改正規定中、徳島県警察職員に関する改正規定は、昭和二十九年七月一日から、第一条第一項の改正規定は、昭和二十九年九月十六日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年九月一日から適用する。

2　この条例の適用前の退職により支給する改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

3　この条例の適用後において新条例第十条の規定を適用する場合の勤続期間が六月以上十月未満で退職した者で、この条例の施行の日前の当該勤続期間が六月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

4　船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員である職員(恩給法(大正十二年法律第四十八号)の適用を受ける者を除く。)に支給する新条例第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

5　昭和三十二年十月三十一日前に退職する職員に対する新条例第十条第一項第四号の規定の適用については、同号中「二百七十号」とあるのは、「二百十日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第十七条の次に一条を加える改正規定、附則第九項及び附則第二十四項の規定、附則第二十六項の規定中第十条の改正規定並びに附則第二十八項の規定を除くほか、昭和三十二年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する職員のうち次に掲げる者が、年齢五十年以上で、その者の非違によることなく勧しようを受けて退職した場合には、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定に該当する場合のほか、当分の間、任命権者があらかじめ知事と協議して、同条の規定による退職手当を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例第七条第七項及び第十条の規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十年徳島県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第十一項から附則第十三項まで、附則第十五項から附則第十八項まで及び附則第二十七項の規定は、昭和二十九年三月三十一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例附則第十九項及び附則第二十項の規定は、昭和三十六年三月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例附則第二十一項の規定は、昭和三十六年十月一日以後職員として在職していた者について適用し、新条例附則第二十四項の規定は、昭和三十七年三月一日以降の県立移管に係る分から適用する。

(軍人軍属期間を有する者に対する従前の規定の効力)

3　この条例の施行の日以後に退職した職員のうち、昭和二十年八月十五日前に軍人軍属の身分を失つたことがある者の同日前における勤続期間の計算については、改正前の職員の退職手当に関する条例附則第十四項(この規定を同条例附則第十七項において準用する場合を含む。)、附則第十五項及び附則第十八項の規定は、なおその効力を有する。

(施行日前に退職した者に対する経過措置)

4　昭和二十九年三月三十一日からこの条例の施行の日の前日までの期間(以下「適用期間」という。)内に退職した者につき、新条例附則第十二項若しくは附則第十三項(これらの規定を新条例附則第十五項において準用する場合を含む。以下同じ。)、新条例附則第十七項及び附則第十八項若しくは附則第二十七項又は新条例附則第十九項及び附則第二十項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間又は退職手当の額に関する事項のうちこれらの規定に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる給料月額その他当該退職手当の額の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する条例(以下「退職時の条例」という。)の規定によるものとする。

5　適用期間内に退職した者で新条例附則第十二項、附則第十三項、附則第十七項又は附則第十九項の規定の適用を受けるもの(その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族)が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新条例及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族(当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族)で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。

6　新条例第十一条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条第一項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であつた者」と読み替えるものとする。

(給料の内払)

7　適用期間内に退職した者で新条例附則第十二項、附則第十三項、附則第十七項又は附則第十九項の規定の適用を受けるものに退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当(その者の退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当)は、新条例及び附則第八項の規定による退職手当(前二項に規定する遺族に支給すべき新条例及び附則第八項の規定による退職手当を含む。)の内払とみなす。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和二十九年徳島県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

9　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十三年徳島県条例第三号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和三十七年四月一日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　適用日の前日に在職する職員で新条例第二条の職員に該当するものが、適用日以後に次の各号に掲げる退職をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、新条例第二条の四から第五条の三まで及び第六条から第六条の五までの規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

4　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間にすでに職員に支払われた退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払とみなす。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和二十九年徳島県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

6　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和二十九年徳島県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

7　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年徳島県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

8　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十三年徳島県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定は、昭和三十八年八月一日から適用し、新条例第七条の三の規定は、同年十一月三十日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第五十二号)附則第三項の規定は、昭和三十七年十二月二十二日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和二十九年徳島県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第七条の二第一項の規定は、昭和四十年十一月三十日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(同条例第十一条(同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。)及び第十一条の二(同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和三十二年改正条例」という。)附則第十七項、第二十一項及び第二十六項の規定並びに附則第七項から第十項まで及び第十三項の規定、附則第十四項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第八項、第十二項第二号及び第三号、第十七項並びに第二十項の規定は、昭和四十二年六月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例第七条第三項第二号の規定は、昭和四十三年十二月十四日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　昭和四十二年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例附則第八項(同条例附則第十五項において準用する場合を含む。)の規定を適用して計算した退職手当の額が新条例附則第八項第一号(新条例附則第十五項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定を適用して計算した退職手当の額よりも多いときは、新条例附則第八項第一号の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条(第十一項を除く。)の規定は、昭和四十五年一月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第十条第十一項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によつて、同条第一項及び第三項から第六項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　職員が昭和三十七年十二月一日(以下「適用日」という。)前に新条例第七条の二第一項に規定する公庫等職員となるため退職をした場合(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例五十二号。以下「一部改正条例」という。)附則第二項の規定の適用を受ける職員については、適用日以後に当該退職をした場合を含む。)におけるその者に対する同条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「第五条の規定による退職手当」とあるのは、「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当」と、同条第三項中「第五条の規定による退職手当に相当する給与」とあるのは、「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当に相当する給与」とする。

5　新条例第七条の二第二項(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職員のうち、次の表の上欄に掲げる者については、同条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するものとする。

6　昭和四十年三月三十一日以前において職員(新条例第二条に規定する職員及び第十条第一項第二号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であつた期間(昭和四十年四月一日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。)は、新条例第十条第二項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する期間に含まれないものとする。

7　失業保険金に相当する退職手当(新条例第十条第二項第三号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和五十年三月三十一日までの間、同条第一項及び第三項から第六項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

8　前項第一号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

9　前項第一号又は第二号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が百五十日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の二十日分に相当する額を同項第一号又は第二号に掲げる額に加算した額とする。

10　前三項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第十条第一項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

11　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第二十七条の三第一項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

12　附則第七項第二号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第二十七条の四第一項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

13　新条例第十条第十二項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第二十三条の二の規定は詐欺その他不正の行為によつて就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

14　附則第七項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(附則第十三項中失業保険法第二十三条の二の規定を準用する部分を除く。)の規定は、昭和四十五年一月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例第七条第三項及び第四項、第八条並びに第十九条第三項及び第四項の規定は、昭和四十八年五月十七日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

4　改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第五十二号。以下「条例第五十二号」という。)附則第三項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

5　適用日に在職する職員(適用日に改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第七条の二第一項に規定する公庫等職員(以下「指定法人職員」という。)として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となつた者又は適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項及び附則第七項において同じ。)のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例(以下この項から附則第十四項までにおいて「退職手当条例」という。)第三条から第五条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、退職手当条例第三条から第五条の三までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。

6　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手当条例第三条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十六年以上四十二年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は退職手当条例第五条の二の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手当条例第五条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を三十五年として附則第五項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　条例第五十二号附則第三項の規定の適用を受ける職員で附則第五項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、退職手当条例第二条の四から第五条の三まで及び第六条から第六条の五まで、条例第五十二号附則第三項並びにこの条例附則第五項から前項まで又は附則第十六項の規定にかかわらず、その者につき条例第五十二号による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と退職手当条例及び附則第五項から前項まで又は附則第十六項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

9　法施行日前に旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で法施行日において新条例第七条第四項第三号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第二号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の退職手当条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

10　前項に規定する者が法施行日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が適用日以後の退職につき旧条例の規定による退職手当の支給を受けている者であるときは、附則第二項の規定にかかわらず、前項の規定は、当該旧条例の規定により支給を受けた退職手当については、適用しない。

11　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

12　前項の規定に該当する者が適用日から法施行日の前日までの間に引き続いて特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続いて特定指定法人に使用される者となつた場合におけるその者の退職手当条例第七条第一項の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13　新条例第七条の二第四項の規定は、附則第十一項の規定に該当する者が法施行日以後に引き続いて特定地方公社等職員(新条例第七条第四項に規定する特定地方公社等職員をいう。以下この項において同じ。)となるため退職し、かつ、引き続いて特定地方公社等職員となつた場合について準用する。

14　附則第九項に規定する者又は附則第十一項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、退職手当条例第二条の四から第五条の三まで及び第六条から第六条の五まで、条例第五十二号附則第三項並びにこの条例附則第五項から附則第八項までの規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第五十二号附則第三項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

15　法施行日前に、旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き指定法人職員となつた者(附則第九項に規定する者を除く。)の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。

16　前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第三条から第五条の二までの規定による退職手当の額は、新条例第三条から第五条の二まで及び第六条、条例第五十二号附則第三項並びにこの条例附則第五項から附則第七項までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

17　新条例附則第十九項及びこの条例附則第九項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、新条例附則第十九項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含み、新条例附則第十九項第二号に規定する特殊退職をした際に支給を受けた新条例の規定による退職手当に相当する給与を除く。以下この項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年五・五パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

18　新条例附則第十九項及びこの条例附則第十五項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、新条例附則第十九項の規定にかかわらず、当該退職の日における給料月額に同項第一号に掲げる割合から同項第二号に掲げる割合とこの条例附則第十六項第二号に掲げる割合とを合計した割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

19　法施行日前に地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十七条及び第二十八条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第七条第三項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については、同項の規定による除算は、行なわない。

20　法施行日前に、法施行日において新条例第七条第四項第二号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第七条第四項第二号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第七条第三項第一号の規定は適用しない。

21　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第七条第四項第三号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第七条第三項第一号の規定は適用しない。

22　法施行日前に、特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

23　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

24　法施行日前に、職員が、旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

25　法施行日前に、職員が、旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

26　法施行日前に旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

27　法施行日前に旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となる者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

28　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

29　法施行日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

30　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

31　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

32　附則第十九項の規定は、法施行日前に地方公務員法第二十七条及び第二十八条若しくは国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十九条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の新条例第七条第四項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において、附則第十九項中「同項」とあるのは、「新条例第七条第四項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。

33　附則第九項、附則第十一項、附則第十五項又は附則第十九項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の上欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)及び附則第二十四項の規定の適用を受ける者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第三条から第五条までの規定による退職手当の額については、この条例附則第十四項の規定を準用する。この場合において、附則第十四項第二号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

34　附則第九項又は附則第十一項及び附則第十九項又は附則第三十二項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第三条から第五条の二までの規定による退職手当の額は、新条例第三条から第五条の二まで及び第六条、条例第五十二号附則第三項並びにこの条例附則第五項から附則第八項まで又は附則第十四項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年五・五パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第五十二号附則第三項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

35　附則第十五項及び附則第十九項又は附則第三十二項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第三条から第五条の二までの規定による退職手当の額は、新条例第三条から第五条の二まで及び第六条、条例第五十二号附則第三項並びにこの条例附則第五項から附則第八項まで又は附則第十六項の規定にかかわらず、同項(条例第五十二号附則第三項の規定の適用を受ける者でこの条例附則第五項から附則第七項までの規定に該当するものにあつては、この条例附則第八項)の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年五・五パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第五十二号附則第三項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

36　法施行日前に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、法施行日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫等のうち国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令(昭和四十八年政令第百三十四号)による改正後の国家公務員等退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二第七十二号から第八十九号までに掲げる法人に該当するもの(以下「地方道路公社等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職に準ずる退職をし、かつ、引き続き地方道路公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、この条例附則第九項及び附則第二十四項から附則第二十七項まで中「旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職」とあるのは、「旧条例第七条の二第一項の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて、これらの規定を適用する。

37　前項に規定する者のうち適用日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となつたものは、適用日に在職する職員とみなして、この条例附則第五項から附則第八項までの規定を適用する。

38　次の表の上欄に掲げる者については、条例第三十六号附則第九項中「同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で法施行日において新条例第七条第四項第三号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第二号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの)以下「特定指定法人」という。)」とあり、又は条例第三十六号附則第十四項中「特定指定法人」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えてこれらの規定及び条例第三十六号附則第十項の規定を準用するものとする。

39　適用日から法施行日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定及びこの附則の規定による退職手当の内払とみなす。

40　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、この附則の規定に準じて、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用し、適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　新条例附則第二十八項の規定は、適用日以後の退職に係る退職手当について適用する。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、人事委員会規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第十条の規定により支払われた退職手当は、新条例第十条の規定による退職手当の内払とみなす。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十八年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第五項(同条例附則第六項又は第七項において例による場合を含む。)及び同条例附則第六項の規定の適用については、昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同条例附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十七」と、同条例附則第六項中「三十八年」とあるのは「四十年」とし、昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同条例附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十三」と、同条例附則第六項中「三十八年」とあるのは「三十九年」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第十条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第一項第二号、第三項から第八項までの規定、第十二項及び第十三項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　附則第二項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第十条第十一項第三号の二に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第二項から前項までの規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

7　旧条例第十条の規定に基づいて昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に前項の職員に支払われた退職手当は、同項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第八項、第三十二項及び第三十三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

3　新条例第十二条第三項及び第十二条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第五十二号。以下「条例第五十二号」という。)の一部を次のように改正する。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年徳島県条例第三十六号。以下「条例第三十六号」という。)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

6　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合(次項に規定する場合を除く。)において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条から第五条まで及び第六条、改正前の条例第五十二号附則第三項又は改正前の条例第三十六号附則第五項から第八項まで、第十四項、第十六項から第十八項まで、第三十三項から第三十五項まで及び第三十七項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第三条から第五条の二まで及び第六条、改正後の条例第五十二号附則第三項又は改正後の条例第三十六号附則第五項から第八項まで、第十四項、第十六項から第十八項まで、第三十三項から第三十五項まで及び第三十七項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

7　施行日の前日に在職する職員が施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に退職した場合において、旧条例第三条から第五条まで及び第六条、改正前の条例第五十二号附則第三項又は改正前の条例第三十六号附則第五項から第八項まで、第十四項、第十六項から第十八項まで、第三十三項から第三十五項まで及び第三十七項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第三条から第五条の二まで及び第六条、改正後の条例第五十二号附則第三項又は改正後の条例第三十六号附則第五項から第八項まで、第十四項、第十六項から第十八項まで、第三十三項から第三十五項まで及び第三十七項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

8　前二項の規定は、施行日の前日に職員の退職手当に関する条例第七条第四項に規定する職員以外の地方公務員等(以下「職員以外の地方公務員等」という。)として在職する者又は同日に同項第四号に規定する特定地方公社等職員(以下「特定地方公社等職員」という。)として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となつた者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、附則第六項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例及び知事等の退職手当に関する条例の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項、第五条の三及び第七条第三項第二号の規定は、平成三年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十二条の二の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

22　旧再任用職員に係る職員の退職手当に関する条例による退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(失業者の退職手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第五項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第十条第十一項第四号及び第十四項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第十一項第四号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第一条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条第十一項第三号の二及び第四号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第十条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第十条第十六項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条の四第二項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第十条第十六項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　第二項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成十五年五月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項、第五項から第十一項までの規定、第十五項及び第十六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第二項及び第三項並びに前項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

8　附則第二項、第三項及び第六項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)附則第八条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第十条第十一項第四号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第十条第十一項第三号の二又は第四号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

9　平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、同月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十条の規定により支払われた退職手当は、附則第七項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(長期勤続者に対する退職手当に関する経過措置)

10　平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間における新条例附則第三十六項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第六条の規定にかかわらず」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」とする。

11　平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第五項(同条例附則第六項又は第七項において例による場合を含む。)並びに同条例附則第六項及び第七項の規定の適用については、同条例附則第五項中「第五条の二まで及び」とあるのは「第五条の二まで及び第六条並びに」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」と、同条例附則第六項中「三十六年」とあるのは「三十五年を超え三十七年以下」と、同条例附則第七項中「及び第五条の二」とあるのは「、第五条の二及び第六条」とする。

12　当分の間、四十二年を超える期間勤続して退職した者で職員の退職手当に関する条例第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第五条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を三十五年として同条例附則第六項の規定の例により計算して得られる額とする。

(人事委員会規則への委任)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することにより改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条から第五条の二まで、第六条及び附則第三十六項から第三十八項まで、附則第九項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第五十二号。以下この項及び附則第四項において「条例第五十二号」という。)附則第三項、附則第十項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年徳島県条例第三十六号。以下この項及び附則第四項において「条例第三十六号」という。)附則第五項から第八項まで並びに附則第十一項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年徳島県条例第四十八号。以下この項及び附則第四項において「条例第四十八号」という。)附則第十二項の規定により計算した額(当該勤続期間が四十三年又は四十四年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により、公務によらない傷病により又は勤務公署の移転により退職したものにあっては、その者が旧条例第五条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を三十五年として旧条例附則第三十六項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ百分の八十三・七(当該勤続期間が二十年以上の者(四十二年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び三十七年以上四十二年以下の者で公務によらない傷病により又は勤務公署の移転により退職したものを除く。)にあっては、百四分の八十三・七)を乗じて得た額が、職員の退職手当に関する条例第二条の四から第五条の三の二まで及び第六条から第六条の五まで並びに附則第六項から第八項まで、附則第六項及び第七項、附則第九項の規定による改正後の条例第五十二号附則第三項、条例第三十六号附則第五項から第八項まで並びに条例第四十八号附則第十二項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第七条第四項及び第五項、第八条第一項から第三項まで並びに第八条の二第一項及び第二項の規定により新条例第五条の二第二項第二号から第二十一号までの規定に規定する期間が新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として人事委員会規則で定める額」とする。

4　職員が施行日以後平成二十一年三月三十一日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第三条から第五条の二まで及び第六条並びに附則第三十六項から第三十八項まで及び第四十一項、附則第九項の規定による改正前の条例第五十二号附則第三項、附則第十項の規定による改正前の条例第三十六号附則第五項から第八項まで並びに附則第十一項の規定による改正前の条例第四十八号附則第十二項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　附則第三項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として人事委員会規則で定める額」とする。

6　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第五条の二の規定の適用については、同条第一項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年徳島県条例第九号)附則第二項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

7　新条例第六条の四の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成八年四月一日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

10　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年徳島県条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

11　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年徳島県条例第四十八号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

12　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年徳島県条例第五号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　職員の育児休業等に関する条例(平成四年徳島県条例第六号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

14　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年徳島県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第十条第十七項の改正規定及び附則第三項の規定は、平成二十二年一月一日から施行する。

2　改正後の第十条第一項及び第三項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第十条第十七項の改正規定による改正後の同条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十二条の三の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年徳島県条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年徳島県条例第九号)の一部を次のように改正する。

(知事等の退職手当に関する条例の一部改正)

6　知事等の退職手当に関する条例(昭和五十六年徳島県条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(徳島県の公務員倫理に関する条例の一部改正)

7　徳島県の公務員倫理に関する条例(平成十五年徳島県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下この項において「新退職手当条例」という。)附則第三十六項(新退職手当条例附則第三十八項及び第三条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第十二項においてその例による場合を含む。)及び第三十七項の規定の適用については、新退職手当条例附則第三十六項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」とする。

3　第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第五項(同条例附則第七項においてその例による場合を含む。)及び第六項の規定の適用については、同条例附則第五項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」とする。

4　第四条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第二項の規定の適用については、同項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」と、「百四分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百四分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百四分の九十二」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項及び第五条第二項の改正規定並びに附則第二十九項の改正規定(「その者の非違によることなく勧奨を受けて」を「、第四条第一項第三号の規定に該当する者若しくは第八条の三第五項に規定する認定を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべき期日に」に改める部分を除く。)は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第五条の二第二項、第六条の四第二項、第八条の二及び第十九条第五項の規定は、平成二十四年三月三十一日からこの条例の施行の日の前日までの間に新条例第八条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて同項に規定する特定一般地方独立行政法人等役員となった職員についても適用する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年徳島県条例第九号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第三項の規定は、附則第二項に規定する職員についても適用する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

5　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年徳島県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第四十項の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、次項及び附則第四項の規定による場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第二条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第五条第一項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)第二条の規定による改正前の雇用保険法第六条第一号に掲げる者に該当するものにつき、第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(次項から第五項までにおいて「新退職手当条例」という。)第十条第五項又は第六項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第七条の規定の適用については、同条第一項中「在職期間による」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)の施行の日(以下この項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)による」と、「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、零))」とする。

3　新退職手当条例第十条第十一項(第六号に係る部分に限り、同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、第一条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下この項及び第五項において「旧退職手当条例」という。)第十条第十一項第六号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前一年以内に旧退職手当条例第十条第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新退職手当条例第十条第五項から第八項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新退職手当条例第十条第十五項において準用する同条第十一項(第四号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条例第十条第十一項第四号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧退職手当条例第十条第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新退職手当条例第十条第五項から第八項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する職員の退職手当に関する条例第十条第十一項第五号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条第十一項第五号の改正規定及び附則第三項の規定は、平成三十年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十条第十項(第二号に係る部分に限り、改正後の附則第四十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第二条に規定する職員をいう。次項において同じ。)であって職員の退職手当に関する条例第十条第一項第二号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第三項の退職手当の支給を受け終わった日が平成二十九年四月一日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十四号)第四条の規定による改正後の職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号。以下この項において「改正後職業安定法」という。)第四条第八項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する改正後の第十条第十一項(第五号に係る部分に限り、職員の退職手当に関する条例第十条第十五項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中職員の退職手当に関する条例第七条第四項第二号の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第四条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、令和二年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　職員の退職手当に関する条例第二条第二項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて六月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、同条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する同条例第三条から第五条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の百分の五十に相当する金額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する職員の退職手当に関する条例第七条の二の規定の適用については、同条中「十二月」とあるのは、「六月」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条第十一項第五号の改正規定は、令和四年十月一日から施行する。

2　改正後の附則第四十四項の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第二条第二項及び第十条第二項の規定は、令和四年十月一日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の期間における当該勤続期間の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の第十条第四項の規定は、令和四年七月一日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の人事委員会規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

(徳島県職員定数条例等の一部を改正する条例の一部改正)

4　徳島県職員定数条例等の一部を改正する条例(令和元年徳島県条例第十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。