2　条例第二条の二第一項第二号又は第三号の規定に該当する者が退職手当を請求する場合には、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持したことを明瞭にすることができる申立書を添付しなければならない。

3　条例第二条の二第三項に規定する場合には、退職手当を受けようとする同順位の遺族が連署の上総代者を選任し、退職手当を請求しなければならない。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月にかかるものを先順位とする。

2　条例第八条の三第二項に規定する人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる事項とする。

3　任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

2　応募の取下げは、様式第二号の三の申請書によるものとする。

2　給与が、労働した日若しくは時間によつて算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前六月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の百分の七十に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもつて賃金日額とする。

3　前二項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前六月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第一項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が雇用保険法第十七条第四項第一号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第二号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあつては様式第五号の二による受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあつては様式第五号の二による受給資格者住所変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　任命権者は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第十条第一項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が四年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第一項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

4　第二項ただし書の場合における第一項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第一項の申出をした者が条例第十条第一項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に様式第七号による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第一項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第一項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の任命権者に提出しなければならない。

8　第一項ただし書及び前項の規定は、第六項の規定による届出及び提出について準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第十条第四項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、二箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他特例申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第十条第一項に規定する退職の日後に同条第四項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に様式第七号による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第五項の規定により準用する第十五条第一項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第十五条第一項ただし書の規定は特例申出並びに前項の規定による届出及び提出に、同条第三項及び第四項の規定は特例申出に、同条第七項の規定は特例申出並びに前項の規定による届出及び提出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　特別の事情により前項の支給期日に支給を受けることができなかつた場合においては、支給期日を繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第十条第一項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第三項の規定による退職手当に係る場合にあつては第十二条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第十五条第一項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届出の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第十条第十項第二号ロに規定する人事委員会規則で定める者は、前項第二号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間十二月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があつたときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第十条、第十二条前段、第十三条第二項及び第三項、第十六条第二項、第十八条第一項並びに第二十二条から第二十四条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第十条第一項又は第三項」とあるとは「条例第十条第七項又は第八項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第十条第一項」とあるのは「条例第十条第七項」と、「様式第八号による失業認定申告書」とあるのは「様式第十五号による特例受給資格者失業認定申告書」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第十条第一項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して六箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第十条第五項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第一項において準用する第十八条第一項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第十条第六項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第一項において準用する第十二条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第五項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第十条第七項の規定による退職手当に係る場合にあつては第二十六条第二項において準用する第十八条第一項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第十条第八項の規定による退職手当に係る場合にあつては第二十六条第二項において準用する第十二条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第七項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第十四条第一項(同項第三号に該当する場合に限る。)又は第二項の規定による処分に係る同条第五項において準用する条例第十二条第二項の書面の様式は、様式第二十二号のとおりとする。

2　条例第十三条第二項(同項第一号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第十項において準用する条例第十二条第二項の書面の様式は、様式第二十四号のとおりとする。

3　条例第十三条第二項(同項第二号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第十項において準用する条例第十二条第二項の書面の様式は、様式第二十五号のとおりとする。

4　条例第十三条第二項(同項第三号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第十項において準用する条例第十二条第二項の書面の様式は、様式第二十六号のとおりとする。

5　条例第十三条第三項(同条第二項第二号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第十項において準用する条例第十二条第二項の書面の様式は、様式第二十七号のとおりとする。

6　条例第十三条第三項(同条第二項第三号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第十項において準用する条例第十二条第二項の書面の様式は、様式第二十八号のとおりとする。

2　条例第十五条第一項(同項第三号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第六項又は条例第十六条第一項の規定による処分に係る同条第二項において準用する条例第十二条第二項の書面の様式は、様式第三十号のとおりとする。

2　条例第十七条第四項又は第五項の規定による処分に係る同条第七項において準用する条例第十二条第二項の書面の様式は、様式第三十三号のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例第八条の三第一項第一号の人事委員会規則で定める年齢の特例)

2　当分の間、条例第四条第一項第四号及び第五条第一項(第一号及び第五号を除く。)に規定する者に対する第四条第一項の規定の適用については、同項中「二十年」とあるのは「十五年」とするほか、条例附則第二十一項の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(特定退職者に関する暫定措置)

3　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第一条の四に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第十三条の二及び第二十八条第一項の規定の適用については、第十三条の二中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)附則第一条の四の規定により読み替えられた同規則第三十六条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第二十八条第一項中「雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第十条の改正規定は昭和三十年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年三月二十四日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日以後この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に退職した職員が改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条第一項、第三項又は第六項第三号の規定による退職手当の支給を受けることができる場合であつて、当該退職の日後施行日の前日までの期間に係る改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条第一項、第三項又は第八項第三号の規定による退職手当の額が、当該期間に係る旧条例第十条第一項、第三項又は第六項第三号の規定による退職手当の額に満たないときは、当該職員に対し、当該期間内に限り、新条例第十条第一項、第三項又は第八項第三号の規定にかかわらず、当該期間に係る旧条例第一項、第三項又は第六項第三号の規定による退職手当の額に相当する金額を、退職手当として、これらの規定による退職手当の支給の条件に従い支給する。

3　新条例第十条第四項及び第五項の規定は、適用日以後施行日の前日までの間に退職した職員に関しては、適用しない。

(手続等に関する経過措置)

4　昭和五十年三月三十一日以前の退職手当の支給に関する規則の規定によりされた届出、申請その他の手続は、この規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

この規則は、昭和五十三年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職手当の支給に関する規則別表第十三に相当する改正前の退職手当の支給に関する規則別表第十三による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　改正後の退職手当の支給に関する規則別表第十二及び別表第十四に相当する改正前の退職手当に関する規則別表第十二及び別表第十四による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の職員の任用に関する規則、第二条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則、学校職員の給料等の支給に関する規則及び警察職員の給料等の支給に関する規則、第三条の規定による改正前の退職手当の支給に関する規則、第四条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則並びに第五条の規定による改正前の住居手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職手当の支給に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の退職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第十八条第一項の規定による失業認定申告書、新規則第二十六条第一項において準用する第十八条第一項の規定による高年齢受給資格者失業認定申告書及び新規則第二十六条第二項において準用する第十八条第一項の規定による特例受給資格者失業認定申告書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第九号。以下「条例第九号」という。)附則第三項の規定により読み替えて適用する条例第九号附則第二項に規定する人事委員会規則で定める額は、同項に定める者が、人事委員会の定めるところにより、職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)第七条第四項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間において同条例第二条に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が条例第九号の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

3　条例第九号附則第五項の規定により読み替えて適用する条例第九号附則第二項に規定する人事委員会規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

4　改正後の退職手当の支給に関する規則様式第六号から様式第二十五号までに相当する改正前の退職手当の支給に関する規則別表第六から別表第十九まで及び様式第三号から様式第七号までによる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職手当の支給に関する規則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十六条、第二十六条の二、第二十七条及び様式第十一号の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の退職手当の支給に関する規則の規定は、平成十九年十月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職手当の支給に関する規則の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第二十八条第一項の改正規定(第十条第十四項を第十条第十五項に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の退職手当の支給に関する規則(以下「旧規則」という。)第十三条の二第三号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の退職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第十三条の二に規定する職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)第十条第一項に規定する人事委員会規則で定める者とみなす。

3　新規則第十五条第二項の規定は、新規則第十条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して四年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧規則様式第三号による職員退職票は、新規則様式第三号による職員退職票とみなす。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十二条及び第十五条から第十五条の四までの規定は、令和四年七月一日以後に職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(令和四年徳島県条例第四十八号)による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)第十条第四項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして改正後の第十五条の三の規定で定める職員に該当するに至った者について適用する。