第1条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律(昭和27年法律第244号)の規定により改正すべき普通恩給、増加恩給、傷病年金又は扶助料であって知事が裁定するもの及び昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例(昭和27年徳島県条例第49号)の規定により改定すべき退隠料、増加退隠料、傷病退隠料又は扶助料(以下「改定すべき恩給(退隠料)又は扶助料」という。)の改定手続については、この規則の定めるところによる。

第2条　改定すべき恩給(退隠料)又は扶助料であって昭和28年2月1日前の日附のある証書によって支給するものについては、権利者の請求を待たずに、これを改定してその改定年額を表示した新証書を発行する。

第3条　前条第2項の支給額票は、権利者の請求を待たずに裁定庁において調製し、支給庁を経由して権利者に交付する。

第4条　第2条第1項の新証書の交付を受けようとする権利者は、新証書交付請求書(様式第2号)に支給額票を貼り付けた従前の恩給証書を添えて、知事の定める日後、支給庁を経由して裁定庁に差し出さなければならない。

第5条　支給額票を亡失し、又はき❜損したときは、支給庁を経由して知事に対し、その再交付を請求することができる。

第6条　改定すべき恩給(退隠料)又は扶助料であって昭和28年2月1日以後裁定するものについては、改定年額及び従前の年額を表示した証書を発行する。

第7条　改正すべき恩給(退隠料)又は扶助料の改定に関する手続について、この規則に別段の定のない事項については、恩給給与規則(大正12年勅令第369号)及び徳島県吏員恩給給与規則(昭和24年徳島県規則第62号)を準用する。