2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前三項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあつては八日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合には、前項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　前項の規定は、第十四条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項及び次条第四項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「中学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者を含む。次条第一項から第三項までにおいて同じ。)のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、人事委員会規則で定める時間を超えて、正規の勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　任命権者は、三歳に満たない子のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

4　前三項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育する」とあり、並びに前項中「三歳に満たない子のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該要介護者を介護する」と、同項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇については、職員の給与に関する条例第十七条第一項、徳島県学校職員給与条例第十九条第一項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第二十一条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、職員の給与に関する条例第十八条、徳島県学校職員給与条例第二十条及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第二十二条に規定する勤務時間一時間当たりの給与額を減額する。

2　前条第二項の規定は、無給休暇について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(条例の廃止)

2　徳島県地方警察職員の制度切換による経過措置に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十三号)は、廃止する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

4　徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

5　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正)

6　企業職員の給与の種類および基準を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第五号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正)

7　単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

3　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、次の各号に掲げる職員については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から人事委員会規則で定める日までの間は、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)附則第八項から第十項までの規定にかかわらず、新条例附則第八項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新条例附則第八項から第十項までの規定による指定とみなして、新条例附則第十一項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年徳島県条例第四号)の施行の日から同条例附則第二項に規定する人事委員会規則で定める日までの期間」とする。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正)

4　次に掲げる条例の規定中「第十項」を「第十一項」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第六号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

5　徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

6　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年徳島県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

7　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

8　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年八月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「第二条第四項及び第五項」を「第二条第三項及び第四項」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第二条第二項の規定により、一週間の勤務時間が定められている職員については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第二条第二項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第二条第三項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの五日間において一日につき八時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第四項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧条例第二条第三項又は第四項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第四条又は第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前二項の規定が適用される職員について旧条例第三条に基づき定められている休憩時間については、新条例第六条の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次有給休暇の日数については、新条例第十一条第一項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数とする。

7　この条例の施行の際現に職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第十一条第三項の規定に基づき請求したものとみなす。

8　この条例の施行の際現に任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第十六条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

9　附則第二項から前項までに規定するもののほか、この条例(次項から附則第十七項までの規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

10　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

11　徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

12　職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

13　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

14　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年徳島県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

15　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

16　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

17　職員の育児休業等に関する条例(平成四年徳島県条例第六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

3　徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

4　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

5　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第四条第一項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち任命権者が別に定めるものの休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

4　徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

5　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

3　徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

4　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

5　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年徳島県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

6　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7　職員の育児休業等に関する条例(平成四年徳島県条例第六号)の一部を次のように改正する。

(職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

8　職員の修学部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十四号)の一部を次のように改正する。

(職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

9　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

2　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正)

3　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成二十一年徳島県条例第八十七号)の一部を次のように改正する。

この条例中第一条の規定は平成二十二年六月三十日から、第二条の規定は国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十一年法律第九十三号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「第七条の二第二項」を「第六条の二」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。