2　法並びにこの条例の実施のための手続その他その施行についての必要な事項は規則で定める。

2　知事は、前項本文の規定にかかわらず、法第二十条の十の規定による県民税(個人の県民税を除く。)、事業税、不動産取得税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税及び鉱区税に係る証明書の交付に関する事項については、県税局等の長に委任する。

3　法第二十条の四の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る地方団体の徴収金の徴収に関しては、当該地方団体の徴収金を納付すべき者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地を管轄する県税局等の長に委任する。

4　知事は、前三項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、県税局等の長に指示することができる。

2　知事は、前項各号に規定する場所により難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。

2　知事は、法第十五条第三項又は第五項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は当該分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を定めるものとする。

3　知事は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者が前項の規定により定めた納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、同項の規定により定めた分割納付の各納付期限若しくは各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限若しくは各納入期限ごとの納入金額を変更することができる。

2　法第十五条の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第十五条の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の二第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

5　法第十五条の二第三項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第十五条の二第三項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

7　法第十五条の二第四項に規定する条例で定める書類は、第二項第四号及び前項第三号に掲げる書類とする。

8　法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

2　法第十五条の五の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第十五条の五の二第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　第六条の二の規定は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、法第十五条の六第三項に規定する申請による換価の猶予(以下この章において「申請による換価の猶予」という。)又は申請による換価の猶予をした期間の延長に係る金額を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

5　法第十五条の六の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第十五条の六の二第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

7　法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

2　徳島県行政手続条例第三条、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第一項第八号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

2　前項の文書は、課税地を管轄する県税局等の長(利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、県たばこ税、県内に事務所等を有しない軽油引取税及び自動車税にあつては、東部県税局長)に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者又は特別徴収義務者は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る同項に規定する県税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

3　知事は、第一項の規定による承認又は前項の規定による認定をした納税義務者又は特別徴収義務者について当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る第一項に規定する県税の徴収の確保に支障が生じると認めるときは、同項の規定による承認又は前項の規定による認定を取り消すことができる。

4　第一項の規定により申告又は申請をした納税義務者又は特別徴収義務者は、納税管理人の住所、氏名又は職業に変更があつたときは、直ちに、知事に届け出なければならない。

2　前項の申請をする者は、規則で定める申請書を災害その他やむを得ない理由のやんだ後相当の期間内に知事に提出しなければならない。

3　知事は、県の全部又は一部にわたる災害その他やむを得ない理由により、申告等の行為をすることができないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、地域及び期日を指定して申告等の期限を延長することができる。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ法第三十四条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　法第三十七条の二第一項第四号の条例で定める寄附金は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、別に条例で定める控除対象特定非営利活動法人(法第三十七条の二第十二項に規定する控除対象特定非営利活動法人をいう。)に対する寄附金とする。

2　市町村長は、前項各号に掲げる事項に関し、当該年度の三月三十一日現在における状況を、規則で定める報告書により、当該年度の翌年度の四月三十日までに知事に報告しなければならない。

3　市町村長は、個人の県民税の滞納の状況に関し、当該年度の翌年度の五月三十一日現在における状況について、次に掲げる事項を規則で定める報告書により、当該年度の翌年度の六月三十日までに知事に報告しなければならない。

4　知事は、必要があると認める場合には、前三項に規定するもののほか、市町村長に対し、個人の県民税の賦課徴収に関し、必要な事項の報告を求めることができる。

2　知事は、前項の計算書の送付を受けた場合においては、当該送付を受けた日から三十日以内に、同項の徴収取扱費を交付するものとする。

2　法第五十二条第二項第一号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日(法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、法第五十二条第四項に規定する政令で定める日)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における前項の規定の適用については、同項の表の第一号ホ中「資本金等の額が」とあるのは「法第五十二条第二項第一号に定める日(法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、法第五十二条第四項に規定する政令で定める日。以下この表において同じ。)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と、同表の第二号から第五号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「法第五十二条第二項第一号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

3　法第五十二条第二項第二号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同条第五項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「法第五十二条第五項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

2　知事は、収益事業を行う特定非営利活動法人のうち、必要があると認める者に対し、当該特定非営利活動法人の申請によつて当該特定非営利活動法人の設立の日以後五年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限り、当該事業年度に係る県民税の均等割を減免することができる。

3　第一項の規定により県民税の減免を受けようとする者は毎年四月三十日までに、前項の規定により県民税の減免を受けようとする者は法人税法第七十四条第一項に規定する法人税の申告書の提出期限までに、それぞれ知事が別に定めるところにより申請しなければならない。

2　利子割の特別徴収義務者は、前項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があつた場合又は当該営業所等を廃止した場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　電気供給業(小売電気事業等(法第七十二条の二第一項第三号に規定する小売電気事業等をいう。以下同じ。)、発電事業等(同号に規定する発電事業等をいう。以下同じ。)及び特定卸供給事業(同号に規定する特定卸供給事業をいう。以下同じ。)を除く。)、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一を乗じて得た金額とする。

3　電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

4　特定ガス供給業に対する事業税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

5　三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のもの(法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人を除く。)が行う事業に対する事業税の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

2　次の各号に掲げる事業の区分のうち二以上のものを併せて行う法人で事業税の納税義務があるものは、事業に関する経理を当該区分ごとに区分して行わなければならない。

2　法第七十二条の三十八の二第五項の規定による徴収の猶予の期間の延長を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書をその徴収の猶予を受けている期間の終了する日までに知事に提出しなければならない。

3　第一項の規定は法第七十二条の三十八の二第六項の規定による徴収の猶予の申請について、前項の規定は同条第七項において準用する同条第五項の規定による徴収の猶予の期間の延長の申請について準用する。

2　年の中途において事業を廃止した場合における個人の行う事業に対する事業税の納期限は、前項の規定にかかわらず、知事がその都度定める。

3　知事は、特別の事情によつて第一項の納期限前十日までに納税通知書を交付できなかつた者については、別に納期限を定めることができる。

2　法第七十三条の十四第三項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　法第七十三条の四から法第七十三条の七までの規定に該当する者は、前項に規定する期間内に、規則で定める申告書に当該不動産の取得に対し不動産取得税を課されないことを証明するに足る権限ある機関の証明書その他の書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3　地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号。以下「施行規則」という。)第七条の三第四項本文の規定の適用を受けようとする者は、第一項に規定する期間内に、規則で定める申告書に規則で定める申出書及びその申出が当該家屋の区分所有者全員の協議によることを証する書面を添付して、知事に提出しなければならない。

4　知事は、必要があると認める場合には、不動産を取得した者に対し、不動産取得税の賦課徴収に関し必要な事項の申告又は報告を求めることができる。

2　法第七十三条の二十四第二項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類(第二十条の二十四第二項の規定により既に提出された書類があるときは、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

3　法第七十三条の二十四第三項の規定の適用を受けようとする者が提出する第一項の申告書には、当該土地を取得した者による当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅(法第七十三条の二十四第三項に規定する耐震基準不適合既存住宅をいう。以下同じ。)の取得が法第七十三条の二十七の二第一項の規定に該当することを証明するに足りる書類(次条第二項の規定により既に提出された書類があるときは、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

2　法第七十三条の二十七の二第二項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき同条第一項の総務省令で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するものであることを証明するに足りる書類を添付して、当該耐震基準不適合既存住宅に係る不動産取得税の納期限までに知事に提出しなければならない。

3　法第七十三条の二十七の三第二項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、当該不動産を取得した日から一年以内に公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産について収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けるものであり、かつ、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受ける不動産(以下この項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるものであることを証明するに足りる書類を添付して、当該不動産に係る不動産取得税の納期限までに知事に提出しなければならない。

4　法第七十三条の二十七の四第二項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、当該譲渡担保財産が譲渡担保財産の設定の日から二年以内に移転があることを証明するに足りる書類を添付して、当該不動産に係る不動産取得税の納期限までに知事に提出しなければならない。

5　前項の規定は、法第七十三条の二十七の五第二項において準用する法第七十三条の二十七の四第二項の規定による徴収猶予について準用する。この場合において、前項中「法第七十三条の二十七の四第二項」とあるのは「法第七十三条の二十七の五第二項において準用する法第七十三条の二十七の四第二項」と、「当該譲渡担保財産が譲渡担保財産の設定の日から二年以内に移転があること」とあるのは「建築施設の部分の取得にあつては都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日までに同法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得すること又は公共施設の用に供する不動産の取得にあつては同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日までに国若しくは地方公共団体が当該不動産を取得すること」と、同項第五号中「譲渡担保の消滅年月日」とあるのは「都市再開発法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者又は国若しくは地方公共団体の取得年月日」と読み替えるものとする。

6　法第七十三条の二十七の六第二項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、同条第一項に規定する土地の取得の日から五年以内(当該土地が同項に規定する土地改良事業に係るものである場合には、同日から同項に規定する一年を経過する日までの期間内)に当該土地を農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第七条第一号に掲げる事業(同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。)が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。)の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は同法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資することを証明するに足りる書類を添付して、当該土地に係る不動産取得税の納期限までに知事に提出しなければならない。

7　法第七十三条の二十七の七第二項において準用する法第七十三条の二十七の四第二項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、法第七十三条の二十七の七第一項に規定する換地をその取得の日から二年以内に譲渡することを証明するに足りる書類を添付して、当該換地に係る不動産取得税の納期限までに知事に提出しなければならない。

8　法附則第十一条の四第三項において準用する法第七十三条の二十五第一項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、法附則第十一条の四第二項に規定する改修工事対象住宅(以下この項及び次項において「改修工事対象住宅」という。)を取得した日から二年以内に、当該改修工事対象住宅について同条第二項に規定する住宅性能向上改修工事(以下この項及び次項において「住宅性能向上改修工事」という。)を行つた後、当該住宅性能向上改修工事を行つた当該改修工事対象住宅で同条第二項の政令で定めるもの(以下この項及び次項において「住宅性能向上改修住宅」という。)を個人に対し譲渡し、当該個人が当該住宅性能向上改修住宅をその者の居住の用に供することを証明するに足りる書類を添付して、当該改修工事対象住宅に係る不動産取得税の納期限までに知事に提出しなければならない。

9　法附則第十一条の四第五項において準用する法第七十三条の二十五第一項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、法附則第十一条の四第四項に規定する改修工事対象住宅用地(以下この項において「改修工事対象住宅用地」という。)を取得した日から二年以内に、当該改修工事対象住宅用地の上にある改修工事対象住宅について住宅性能向上改修工事を行つた後、当該住宅性能向上改修住宅で同条第四項の政令で定めるもの(以下この項において「特定住宅性能向上改修住宅」という。)の敷地の用に供する土地を個人に対し譲渡し、当該個人が当該特定住宅性能向上改修住宅をその者の居住の用に供することを証明するに足りる書類を添付して、当該改修工事対象住宅用地に係る不動産取得税の納期限までに知事に提出しなければならない。

10　法附則第六十二条第二項の規定により読み替えて適用する法第七十三条の二十七の二第二項の規定による徴収猶予の申告をする者に係る第二項の規定の適用については、同項中「申告書に、耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該」とあるのは「申告書に、」と、「行い、」とあるのは「行い、当該住宅の当該耐震改修の日から六月以内に」と、「書類」とあるのは「書類及び法附則第六十二条第一項の規定の適用があるべきものであることを証明するに足りる書類」とする。

2　前項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は、納期前七日までに左に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　前項の表の上欄に掲げる等級は、ゴルフ場のホール数及び利用料金を基準として規則で定める。

2　次に掲げるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税の税率は、当該ゴルフ場の利用に係る利用料金が通常の利用料金に比較して百分の二十の割合以上軽減されていることについて規則で定めるところにより知事の認定を受けた場合に限り、前条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する税率の二分の一の金額とする。

3　第一項第一号に掲げる者は、同項に規定するゴルフ場を利用しようとするときは、当該ゴルフ場の経営者等に対して、規則で定めるところにより利用の申込みをするとともに、同号に掲げる者であることを証する書類を提示しなければならない。

2　知事は、前項に規定する者のほか、ゴルフ場利用税の徴収の便宜を有する者をゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定することができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　知事は、前項の申告納入すべき納期限及び課税標準の総数の算定期間について必要があると認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に納期限及び算定期間を指定することができる。

2　知事が前項の申請を受理した場合において、その申請をした者に対し、その者がゴルフ場利用税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証するため交付する証票は、別記様式による。

2　前項の帳簿は、第二十六条の納期限の翌日から五年間保存しなければならない。

3　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第一項の規定により記載した事項を証するための書類を第二十六条の納期限の翌日から二年間保存しなければならない。

4　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第一項の帳簿の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)又は電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。)の備付け及び保存をもつて同項の規定による備付け及び第二項の規定による保存に代えることができる。

5　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第三項の書類の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの保存をもつて同項の規定による保存に代えることができる。

2　知事は、前項に規定する者のほか、軽油引取税の徴収の便宜を有する者を軽油引取税の特別徴収義務者として指定することができる。

3　第一項の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

2　登録特別徴収義務者(法第百四十四条の十五第二項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この条において同じ。)は、登録をした事項に変更を生じた場合においては、その変更に係る事項について、遅滞なく、登録の変更の申請をしなければならない。

3　知事は、登録特別徴収義務者から登録の消除の申請があつたとき、又は当該登録特別徴収義務者が特別徴収義務者でなくなつたときには、遅滞なく、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するものとする。

4　知事は、登録特別徴収義務者が次の各号のいずれにも該当することとなつたときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除することができる。

5　知事は、登録特別徴収義務者の登録を消除したときは、遅滞なく、その旨を当該消除に係る者に対し通知するものとする。

6　知事は、第一項の登録の申請を受理した場合には、その申請をした者のうち県内に事務所又は事業所を有するものに対し、その者の県内に所在する事務所又は事業所ごとに、その者が軽油引取税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する施行規則で定める証票を交付するものとする。

7　知事は、第二項の登録の変更の申請(県内において事務所又は事業所を新設した場合に係るものに限る。)を受理した場合には、その申請をした者に対し、当該新設した事務所又は事業所ごとに、前項の証票を交付するものとする。

2　特例報告者が当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証(以下この項において「旧免税証」という。)の有効期間の初日が属する月の翌月の初日から旧免税証の有効期間の末日が属する月の末日までの間に新たに免税証の交付を申請した場合における旧免税証の有効期間の初日が属する月の初日から当該申請の日の属する月の前月の末日までの間の報告書の提出の期限は、当該申請の日とする。

2　環境性能割の納税義務者は、法第百六十条第一項の規定により環境性能割額を納付する場合において、法第七百四十七条の二第一項の規定により法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、法第百六十条第一項の規定による申告書の提出を行うときは、前項の規定にかかわらず、同項の証紙に代えて、当該環境性能割額に相当する現金を納付しなければならない。

3　前項の規定によるほか、環境性能割の納税義務者は、法第百六十条第一項又は法第百六十一条の規定により環境性能割額を納付する場合において、知事がやむを得ない事由があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、同項の証紙に代えて、当該環境性能割額に相当する現金を納付することができる。

2　環境性能割の証紙の様式は、規則で定める。

2　前項の規定により環境性能割の減免を受けようとする者は、法第百六十条第一項の申告書を提出する際に、規則で定める事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類(前項第四号、第五号又は第六号に該当する自動車にあつては、減免を必要とする自動車であることを証する書類)を添付して、知事に提出しなければならない。

3　第一項第三号の規定により環境性能割の減免を受けようとする者は、前項の申告書を提出する際に、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳)(以下単に「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第二項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条の規定により交付された身体障害者、身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯に属する者に限る。)を常時介護する者の運転免許証を提示しなければならない。

4　第一項第四号の規定により環境性能割の減免を受けようとする者は、第二項の申告書を提出する際に、規則で定める場合を除き、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示しなければならない。

2　前項第二号並びに第五号イ(1)及び(2)並びにロ(2)(i)及び(ii)に掲げる自動車のうち最大乗車定員が四人以上であるものに対して課する種別割の税率は、同項の規定にかかわらず、同項第二号並びに第五号イ(1)及び(2)並びにロ(2)(i)及び(ii)に定める額に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額を、それぞれ加算した額とする。

3　第一項第三号ロに該当するバスのうち学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(以下この条及び次条において「学校」という。)又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)の設置者が所有し、かつ、その設置する学校又は幼保連携型認定こども園において専らその学生、生徒、児童又は幼児の通学の用に供するものについては、同号ロの規定にかかわらず、同号イ(1)に定める額による。

4　法第百四十九条第一項第一号に規定する電気自動車(三輪の小型自動車であるものを除く。)で次の各号に掲げるものに対して課する種別割の税率は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　公的医療機関の開設者が所有し、かつ、当該公的医療機関が主としてへき地巡回診療の用に供する自動車に対しては、種別割を課さない。

3　社会福祉法人等が所有する自動車及び社会福祉法人等が使用する自動車(自動車の所有者が法第百四十八条第一項の規定により自動車税を課することができない者である場合に限る。)のうち、専らその本来の事業の用に供するものに対しては、種別割を課さない。

2　法第百七十七条の八に規定する種別割の賦課期日(以下この節において「賦課期日」という。)後新たに納税義務が発生したもののうち普通徴収の方法により徴収するものについては、知事がその都度納期限を定める。

3　知事は、特別の事情によつて第一項の納期限前十日までに納税通知書を交付することができなかつたものについては、別に納期限を定めることができる。

2　種別割の証紙の様式は、規則で定める。

2　前項の規定により申告書を提出した者が、その申告書を提出した後に新規登録の申請をするときは、その申請をした際に法第百七十七条の十三第一項の申告書を知事に提出しなければならない。

3　種別割の納税義務者が前二項の規定により申告書を提出した後において、その申告した事項に変更を生じたときは、前二項の例により申告書を知事に提出しなければならない。

4　法第百四十七条第一項に規定する自動車の売主は、自動車の所有権留保付契約をして売買した場合又は当該契約を解除した場合には、その都度、当該自動車が所有権を留保していること又は当該契約を解除したことを証する書類の写しを知事に提出しなければならない。

5　法第百四十七条第一項に規定する自動車の売主は、知事から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該請求があつた日から十五日以内に次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により種別割の減免を受けようとする者は、当該年度の二月末日までに、知事に対して、規則で定める事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して提出するとともに、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳及び道路交通法第九十二条の規定により交付された身体障害者、身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯に属する者に限る。)を常時介護する者の運転免許証を提示しなければならない。

3　第一項の規定により種別割を減免することができる額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

4　知事は、第一項の規定により種別割の減免を受けた自動車で身体障害者が所有するものを当該身体障害者が運転する場合にあつては、第二項の規定による申請書等の提出をした年度以後の各年度においても、当該自動車に限り、当該身体障害者から当該各年度の四月一日において同項の規定による申請書等の提出及び身体障害者手帳等の提示があつたものとみなして、種別割を減免することができる。

2　前項の規定により種別割の減免を受けようとする者は、当該年度の二月末日までに、知事に対して、規則で定める事項を記載した申請書に減免を必要とする自動車であることを証する書類を添付して提出するとともに、規則で定める場合を除き、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示しなければならない。

3　第一項の規定により種別割を減免することができる額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

2　知事は、地域住民の生活に必要な交通手段を確保するために知事が交付する補助金を受けて一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が所有している一般貸切用のバスであつて、当該補助金の補助対象路線の運行の用に供されるもののうち、規則で定めるところにより知事が指定したものに対しては、種別割を減免することができる。

3　前二項の規定により種別割の減免を受けようとする者は、毎年度納期限前七日までに、規則で定める申請書に規則で定める書類を添付して、知事に提出しなければならない。

2　前項の規定による種別割の軽減を受けようとする者は、納期限前七日までに、規則で定める事項を記載した申請書に規則で定める者が同項の規定に該当する自動車であることを証する書類その他規則で定める書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による種別割の軽減を行わないものとする。

2　鉱区税の賦課期日後あらたに納税義務の発生したものについては、知事がその都度納期限を定める。

3　知事は特別の事情によつて第一項の納期限前十日までに納税通知書を交付することができなかつたものについては別に納期限を定めることができる。

2　知事は、特別の事情によつて前項の納期限前十日までに納税通知書を交付することができなかつたものについては、別に納期限を定めることができる。

2　前項の規定によつて固定資産税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、同項の規定によつて納期前に納付した税額の百分の一に、納期前に係る月数(一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。)を乗じて得た額の報奨金を交付する。但し、当該納税者の未納に係る徴収金がある場合においては、これを交付しない。

2　狩猟者の登録を受ける者は、狩猟者の登録に係る申請書に狩猟税に相当する次条に規定する証紙をはつて提出しなければならない。

3　知事は狩猟者の登録をしたときは、前項の証紙をはつた紙面と証紙の彩紋とにかけて県の印で判明にこれを消さなければならない。

4　知事は、第一項の方法によりがたい特別の事情があると認める場合は、同項の規定にかかわらず、普通徴収の方法によることができる。

5　前項の規定による普通徴収の方法によつて徴収する場合の狩猟税の納期は、知事が別に定める。

2　前項に規定する証紙の交付を受けようとする者は、狩猟税に相当する金額を納付書によつて納付し、その領収証書を徴税吏員に提示して、証紙の交付を受けなければならない。

2　前項の申告には、法第七百条の五十二第一項第二号又は第四号に該当する者であることを証するに足りる書類を添付しなければならない。

(施行時期)

1　この条例は公布の日から施行し、入場税、遊興飲食税については、昭和二十五年九月一日から、その他の県税については、昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。

(入場税、遊興飲食税特別徴収義務者の登録に関する特例)

2　従前の規定により昭和二十五年八月三十一日までに、入場税、遊興飲食税の特別徴収義務者として指定され主催又は経営を継続している者については、第二十八条並びに第三十九条の規定にかかわらず、九月十日までに特別徴収義務者としての登録申請書を提出しなければならない。

(昭和二十五年度自動車税の納期に関する特例)

3　昭和二十五年度分に限り自動車税の納期限については第四十八条の規定にかかわらず、第一期は九月三十日限り、第二期は十二月三十一日限りとする。

(自動車税に関する申告の義務の特例)

4　この条例施行の際、自動車税を課されない自動車を所有している者は、第四十九条第二項の規定にかかわらず、昭和二十五年九月三十日までに申告し所定の証票の交付を受けなければならない。

(昭和二十五年度漁業権税の納期に関する特例)

5　昭和二十五年度分に限り漁業権税の納期限については、第六十条の規定にかかわらず、知事の定める期限とする。

(昭和二十五年及び昭和二十六年度事業税、特別所得税の税率の特例)

6　昭和二十五年度分及び昭和二十六年度分(法第七百四十九条に規定する事業中運送業については、昭和二十五年度分のみ)に限り、事業税、特別所得税の税率については、第六十八条、第七十八条の規定にかかわらず、事業税にあつては、法人(特別法人を除く。)の行う事業及び個人の行う第一種事業、百分の十三・二、特別法人の行う事業及び個人の行う第二種事業百分の八・八、法第七百四十九条に規定する事業については、同条に定める標準税率の一・一倍、特別所得税にあつては、第一種事業百分の七・〇四、第二種事業百分の八・八とする。

(関係条例の廃止)

7　左に掲げる条例は廃止する。

(旧条例の規定によつて課し、又は課すべきであつた県税及び税外収入の取扱)

8　旧条例の規定によつて課し、又は課すべきであつた県税及び税外収入については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、延滞金については、この条例施行の日から、旧条例第五十条中「税金額百円に付一日二十銭」とあるのは「税金額百円につき一日八銭」と読みかえるものとする。

(罰則の適用)

9　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(法人税割の税率の特例)

10　平成三年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に終了する各事業年度分の法人税割の税率は、第二十条の十三の規定にかかわらず、百分の一・八とする。

(中小法人等に対する不均一課税)

11　法人等のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。)若しくは法第二十四条第六項において法人とみなされるもの又は同条第一項第四号の二に掲げる者であつて、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額が年千万円以下のものに対する各事業年度分の法人税割額は、前項の規定を適用して計算した法人税割額から当該法人税割額に一・八分の〇・八を乗じて計算した額に相当する額を控除した金額とする。

12　前項に規定する資本金の額又は出資金の額は、法第五十二条第二項第一号及び第二号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める日現在における資本金の額又は出資金の額によるものとする。

13　二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人等の附則第十一項に規定する法人税割の課税標準となる法人税額が年千万円以下であるかどうかの判定は、法第五十七条第一項の規定により関係道府県に分割される前の法人税額によるものとする。

14　事業年度が一年に満たない場合における附則第十一項の規定の適用については、同項中「年千万円」とあるのは、「千万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。

15　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

(住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例)

16　平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、第二十条の二十五の規定にかかわらず、百分の三とする。

(法人の事業税の税率の特例)

17　租税特別措置法第六十八条第一項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る所得割については、第二十条の十七第一項第二号中「

(不動産取得税の特例適用住宅の新築の日に係る特例)

18　土地が取得され、かつ、当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合における第二十条の三十第一項の規定の適用については、当該土地の取得が平成十六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に行われたときに限り、同項中「二年」とあるのは「三年(同日から三年以内に特例適用住宅(同項に規定する特例適用住宅をいう。以下同じ。)が新築されることが困難である場合として施行令附則第六条の十八第二項で定める場合には、四年)」と、「特例適用住宅(同項に規定する特例適用住宅をいう。以下同じ。)」とあるのは「特例適用住宅」と、「同条第二項第一号」とあるのは「法第七十三条の二十四第二項第一号」とする。

(自動車税の環境性能割の非課税に係る路線)

19　法附則第十二条の二の十第一項に規定する条例で定める路線は、国土交通大臣が地域公共交通の確保又は維持のため交付する車両購入に係る補助を受けて取得した一般乗合用のバスを運行の用に供する路線で、知事が別に定めるところにより算出した一日当たりの乗客の輸送量が十五人以上百五十人以下であり、かつ、知事が地域住民の生活上必要と認めて指定したものとする。

(自動車税の種別割の税率の特例)

20　次の各号に掲げる自動車(法附則第十二条の三第一項に規定する電気自動車(以下「電気自動車」という。)、同項に規定する天然ガス自動車(以下「天然ガス自動車」という。)、同項に規定するメタノール自動車(以下「メタノール自動車」という。)、同項に規定する混合メタノール自動車(以下「混合メタノール自動車」という。)及び同項に規定する電力併用自動車(以下「電力併用自動車」という。)でガソリンを内燃機関の燃料として用いるもの並びに自家用の乗用車(三輪の小型自動車であるものを除く。以下同じ。)、自家用のキャンピング車(三輪の小型自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。以下同じ。)、第五十三条の四第一項第三号イ(1)に規定する一般乗合用バス及び被けん引自動車を除く。)に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る同項及び同条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

21　次に掲げる自動車に対する第五十三条の四第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、当該自動車が令和四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には、当該初回新規登録を受けた日の属する年度の翌年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

22　次に掲げる自動車のうち、営業用の乗用車(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第五十三条の四第一項第一号イ及び第四号イの規定の適用については、当該営業用の乗用車が令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には、当該初回新規登録を受けた日の属する年度の翌年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

23　地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「特定日」という。)の前日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車又は自家用のキャンピング車であつて地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)第二条の規定による改正前の法(以下「平成二十八年改正前の法」という。)第百四十五条第一項若しくは第三項の規定により平成二十八年改正前の法に規定する自動車税を課されたもの(同日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車又は自家用のキャンピング車であつて、平成二十八年改正前の法第百四十六条その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により平成二十八年改正前の法に規定する自動車税を課されなかつたものを含む。)又は同日までに法の施行地外において法第百四十六条第二項に規定する運行に相当するものとして法附則第十二条の四第一項の総務省令で定めるものの用に供されたことがある自家用の乗用車又は自家用のキャンピング車であつて特定日以後に初回新規登録を受けたものに対して課する自動車税の種別割の税率は、第五十三条の四第一項及び第四項の規定にかかわらず、一台について、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

24　前項の規定の適用を受ける自家用の乗用車(電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車を除く。)又は自家用のキャンピング車(電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車を除く。)のうち、附則第二十項各号に掲げるものに対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る前項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。