2　前項第一号の規定は、個人にあつては同号の取得等をした設備を事業の用に供した日の属する年以後三年間の各年に係る所得、法人にあつては当該設備を事業の用に供した日の属する事業年度の開始の日から三年内に終了する各事業年度に係る所得又は収入金額に対して課する事業税に限り、同項第二号の規定は、同項の規定により課税免除をした最初の年以後五年間の各年に係る所得に対して課する事業税に限り、適用する。

3　第一項第一号イ及びロの固定資産の価額及び従業者の数並びに鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

4　第一項の規定の適用を受けようとする者は、地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の三十二又は第七十二条の五十五の規定による申告をした後、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は、当該取得等をした設備に係る家屋及びその敷地である土地の取得後、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第二条及び第三条の規定は、個人にあつては昭和四十六年一月一日以後の所得金額に対して課する事業税又は同日以後に製造の事業の用に供した生産用の家屋及びその敷地である土地に係る不動産取得税について、法人にあつては同年四月一日以後に開始する事業年度分の所得金額若しくは収入金額に対して課する事業税又は同日以後に製造の事業の用に供した生産用の家屋及びその敷地である土地に係る不動産取得税について適用する。

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第四条に規定する違反事実があると認められる工場又は事業場に係る同条の規定の適用については、同条中「違反事実のあつた日」とあるのは、「昭和四十八年四月一日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年五月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定中期間に係る部分は、昭和五十二年五月一日から適用する。

3　新条例の規定中取得価額の合計額に係る部分は、個人又は法人が一の生産設備(自家ガス製造又は自家発電に係る設備を含む。)を、昭和五十二年四月一日以後に新設し、又は増設して、製造の事業の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設して、製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定中期間に係る部分は、昭和五十四年五月一日から適用する。

(経過措置)

3　第一条の規定による改正後の低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例の規定及び新条例の規定中取得価額の合計額に係る部分は、個人又は法人が一の生産設備(自家ガス製造又は自家発電に係る設備を含む。)を、昭和五十四年四月一日以後に新設し、又は増設して、製造の事業の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設して、製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の農村地域工業導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　昭和五十五年四月一日前に過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第二条第一項第一号に規定する生産設備を新設し、又は増設した者に係る県税の課税免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の農村地域工業導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の規定中取得価額の合計額に係る部分は、昭和五十六年四月一日以後に新設し、又は増設した設備を製造の事業の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設した設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例及び第二条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定中設備の規模に係る部分は、この条例の施行の日以後に新設し、又は増設した設備を製造の事業の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設した設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第二条第一項第一号の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第一条の規定による改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第一条に規定する過疎地域又は準過疎地域内において、製造の事業の用に供する設備を平成二年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る県税の課税免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定及び第二条の規定による改正後の農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第一条の規定による改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第一条に規定する過疎地域又は準過疎地域内において、製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を平成十二年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る県税の課税免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第一条に規定する過疎地域又は準過疎地域内において、製造の事業の用に供する設備を平成十七年三月三十一日前に新設し、又は増設した者に係る県税の課税免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第二条第一項第一号の規定中取得価額の合計額に係る部分は、この条例の施行の日以後に新設し、又は増設した設備を製造の事業等の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設した設備を製造の事業等の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項第一号の改正規定(「第二条第四十号」を「第二条第三十七号」に改める部分に限る。)は、平成二十二年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　平成二十二年一月一日前に、前項の規定による改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第一条に規定する準過疎地域内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する県税の課税免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第一条及び第二条第一項第一号(同号イに係る部分を除く。)の規定は、平成二十九年四月一日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

3　改正後の第二条第一項第一号イの規定は、平成二十九年三月三十一日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例及び地方活力向上地域内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第二条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項第一号の改正規定(「第二条第三十七号」を「第二条第三十六号」に改める部分に限る。)は、令和四年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定は、令和三年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例(以下「旧条例」という。)第一条に規定する過疎地域又は準過疎地域内において、旧条例第二条第一項第一号に規定する製造の事業等の用に供する設備を令和三年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に対する県税の課税免除については、なお従前の例による。

4　畜産業又は水産業を行う個人の令和二年の所得金額に対して課する事業税の課税免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第一条中徳島県税条例第二十条の二十四第二項第二号イの改正規定、同条例第二十条の二十七第一項の改正規定(ただし書を加える部分を除く。)、同条例第二十条の二十九の二第二項第二号イの改正規定及び同条例第二十条の三十第三項の改正規定(「第二十条の二十七の規定により」を削り、「の取得の事実を申告する際、併せて」を「に係る不動産取得税の納期限までに」に改める部分を除く。)、第二条中過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第二条第四項の改正規定並びに第四条中地方活力向上地域内における県税の課税免除等に関する条例第二条の改正規定は、公布の日から施行する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第二条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第三条の規定は、施行日以後の家屋及びその敷地である土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。