2　前項第1号の規定は、個人にあっては同号の取得等をした設備を事業の用に供した日の属する年以後3年間の各年に係る所得、法人にあっては当該設備を事業の用に供した日の属する事業年度の開始の日から3年内に終了する各事業年度に係る所得又は収入金額に対して課する事業税に限り、同項第2号の規定は、同項の規定により課税免除をした最初の年以後5年間の各年に係る所得に対して課する事業税に限り、適用する。

3　第1項第1号ア及びイの固定資産の価額及び従業者の数並びに鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法第72条の48第4項から第6項まで、第11項及び第12項並びに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

4　第1項の規定の適用を受けようとする者は、地方税法第72条の25、第72条の28若しくは第72条の32又は第72条の55の規定による申告をした後、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は、当該取得等をした設備に係る家屋及びその敷地である土地の取得後、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第2条及び第3条の規定は、個人にあっては昭和46年1月1日以後の所得金額に対して課する事業税又は同日以後に製造の事業の用に供した生産用の家屋及びその敷地である土地に係る不動産取得税について、法人にあっては同年4月1日以後に開始する事業年度分の所得金額若しくは収入金額に対して課する事業税又は同日以後に製造の事業の用に供した生産用の家屋及びその敷地である土地に係る不動産取得税について適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第4条に規定する違反事実があると認められる工場又は事業場に係る同条の規定の適用については、同条中「違反事実のあった日」とあるのは、「昭和48年4月1日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定中期間に係る部分は、昭和52年5月1日から適用する。

3　新条例の規定中取得価額の合計額に係る部分は、個人又は法人が1の生産設備(自家ガス製造又は自家発電に係る設備を含む。)を、昭和52年4月1日以後に新設し、又は増設して、製造の事業の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設して、製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定中期間に係る部分は、昭和54年5月1日から適用する。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例の規定及び新条例の規定中取得価額の合計額に係る部分は、個人又は法人が1の生産設備(自家ガス製造又は自家発電に係る設備を含む。)を、昭和54年4月1日以後に新設し、又は増設して、製造の事業の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設して、製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の農村地域工業導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　昭和55年4月1日前に過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第2条第1項第1号に規定する生産設備を新設し、又は増設した者に係る県税の課税免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の農村地域工業導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の規定中取得価額の合計額に係る部分は、昭和56年4月1日以後に新設し、又は増設した設備を製造の事業の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設した設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例及び第2条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定中設備の規模に係る部分は、この条例の施行の日以後に新設し、又は増設した設備を製造の事業の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設した設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第2条第1項第1号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第1条の規定による改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第1条に規定する過疎地域又は準過疎地域内において、製造の事業の用に供する設備を平成2年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る県税の課税免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第1条の規定による改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第1条に規定する過疎地域又は準過疎地域内において、製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を平成12年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る県税の課税免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第1条に規定する過疎地域又は準過疎地域内において、製造の事業の用に供する設備を平成17年3月31日前に新設し、又は増設した者に係る県税の課税免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第1項第1号の規定中取得価額の合計額に係る部分は、この条例の施行の日以後に新設し、又は増設した設備を製造の事業等の用に供した場合について適用し、同日前に新設し、又は増設した設備を製造の事業等の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定(「第2条第40号」を「第2条第37号」に改める部分に限る。)は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　平成22年1月1日前に、前項の規定による改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第1条に規定する準過疎地域内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する県税の課税免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1条及び第2条第1項第1号(同号アに係る部分を除く。)の規定は、平成29年4月1日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条第1項第1号アの規定は、平成29年3月31日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例及び地方活力向上地域内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定(「第2条第37号」を「第2条第36号」に改める部分に限る。)は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正前の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例(以下「旧条例」という。)第1条に規定する過疎地域又は準過疎地域内において、旧条例第2条第1項第1号に規定する製造の事業等の用に供する設備を令和3年3月31日以前に新設し、又は増設した者に対する県税の課税免除については、なお従前の例による。

4　畜産業又は水産業を行う個人の令和2年の所得金額に対して課する事業税の課税免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中徳島県税条例第20条の24第2項第2号アの改正規定、同条例第20条の27第1項の改正規定(ただし書を加える部分を除く。)、同条例第20条の29の2第2項第2号アの改正規定及び同条例第20条の30第3項の改正規定(「第20条の27の規定により」を削り、「の取得の事実を申告する際、併せて」を「に係る不動産取得税の納期限までに」に改める部分を除く。)、第2条中過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第2条第4項の改正規定並びに第4条中地方活力向上地域内における県税の課税免除等に関する条例第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の過疎地域内における県税の課税免除に関する条例第3条の規定は、施行日以後の家屋及びその敷地である土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条及び第2条第1項第1号の規定は、令和6年4月1日から適用する。