2　前項の申請書は、利用しようとする日(その日が引き続き2日以上に及ぶときは、その初日。以下「利用日」という。)の前日から起算して1年前(指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて別に定める社会福祉関係者以外の者が利用する場合にあっては、6月前)の日以後に提出するものとする。

2　指定管理者が条例第11条第2項の規定により利用料金の額の承認を受けようとするときは、利用料金承認申請書(様式第1号)(利用料金の額の変更の承認を受けようとするときにあっては、利用料金変更承認申請書(様式第2号))を知事に提出しなければならない。

3　利用料金は、利用の許可書を交付する際、現金により収受する。ただし、指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　条例第11条第5項の規定により規則で定める基準は、次のとおりとする。

5　前項各号に掲げる基準のいずれかに該当し利用料金を還付する場合の当該還付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

6　条例第11条第5項の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、徳島県立総合福祉センター利用料金還付請求書(様式第3号)に、既納の利用料金の領収書又は利用の許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

この規則は、昭和58年11月24日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に利用の許可を受けている用具の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に利用の許可を受けている用具の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に利用の許可を受けている用具の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に利用の許可を受けている用具の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則よる改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第71号)附則第2項の規定により指定管理者がしたとみなされる許可に係る利用料金に対する改正後の第4条第3項の規定の適用については、同項中「利用の許可書を交付する際」とあるのは、「利用する前に」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。