2　総合県民局等の長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　総合県民局等の長は、被保護者がその居住地を他の福祉に関する事務所の所管区域に移転したときは、速やかにその旨を当該福祉に関する事務所の長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、被保護者が医療扶助を申請する場合の申請書は、様式第二号によらなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、省令第一条第五項に規定する申請書は、様式第三号によらなければならない。

4　前三項の申請書には、次の各号に掲げる書類のうち、総合県民局等の長が必要と認めるものを添付しなければならない。

5　総合県民局等の長は、必要と認めるときは、前項に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

2　総合県民局等の長は、前項の書面によつて通知をしたときは、被保護者の居住地又は現在地を管轄する町村長にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により検診を命じたときは、当該命令により指定した医療機関に検診書・検診料請求書(様式第二十号)を交付するものとする。

2　総合県民局等の長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第二十二号)によるものとする。

3　法第二十四条第八項に規定する書面は、保護の決定に伴う扶養義務者への通知書(様式第二十二号の二)によるものとする。

4　総合県民局等の長は、法第二十八条第二項の規定により要保護者の扶養義務者に報告を求めるときは、報告依頼書(様式第二十二号の三)によるものとする。

2　支給証の発行を受けた者が、法第二十六条の通知を受けたときは、速やかに当該支給証を総合県民局等の長に返還しなければならない。

2　総合県民局等の長は、被保護者に対して一箇月分以内を限度として保護金品を前渡するときは、毎月五日までに支給するものとする。

2　法第四十一条第二項の規定による保護施設の設置の認可の申請は、保護施設設置認可申請書(様式第二十八号)により行わなければならない。

2　法第四十一条第五項の規定による認可の申請は、保護施設変更認可申請書(様式第三十号)により行わなければならない。

2　法第四十二条の規定による認可の申請は、保護施設廃止(休止)認可申請書(様式第三十二号)により行わなければならない。

2　総合県民局等の長は、法第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第三十七号)により通知するものとする。

2　総合県民局等の長は、法第五十五条の五第一項の規定による進学準備給付金の支給をするかどうかを決定したときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第三十九号)により通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の徳島県生活保護法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の生活保護法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

3　改正後の規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

(経過措置)

4　改正後の規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙及び第五条の規定による改正後の生活保護法施行細則の様式に相当する同条の規定による改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　改正後の徳島県福祉奨学補助金給付規則、生活保護法施行細則、徳島県日雇労働者就職支度金貸付条例施行規則及び徳島県立学校の授業料の減免に関する規則の様式に相当する改正前の徳島県福祉奨学補助金給付規則、生活保護法施行細則、徳島県日雇労働者就職支度金貸付条例施行規則及び徳島県立学校の授業料の減免に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　改正後の規則の様式に相当する第一条の規定による改正前の精神保健法施行細則に定める様式による用紙及び第四条の規定による改正後の生活保護法施行細則の様式に相当する同条の規定による改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の生活保護法施行細則の様式に相当する改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第十五条第一項及び第十九条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年七月一日から施行する。

2　改正後の様式第一号、様式第四号、様式第五号、様式第七号、様式第十号、様式第十一号及び様式第二十四号に相当する改正前の様式第一号、様式第四号、様式第五号、様式第七号、様式第十号、様式第十一号及び様式第二十四号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　改正後の様式第一号に相当する改正前の様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の様式第四十一号に相当する改正前の様式第四十一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第二十四号、様式第二十五号、様式四十一号及び様式第四十三号に相当する改正前の様式第二十四号、様式第二十五号、様式四十一号及び様式第四十三号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和五年六月一日から施行する。

2　第四条の規定による改正後の生活保護法施行細則様式第十二号に相当する同条の規定による改正前の生活保護法施行細則様式第十二号による用紙及び第五条の規定による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則様式第十一号に相当する同条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則第十一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。