2　前項第二号に掲げる短期課程の普通職業訓練のうち、労働者の有する職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識の程度に応じてその職業に必要な技能及びこれに関する知識を追加して習得させるためのもの(以下「在職者訓練」という。)に関して必要な事項は、職業能力開発校の長(以下「校長」という。)が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、短期課程の普通職業訓練(在職者訓練を除く。)については、校長は、必要があると認めるときは、別表第一に定める訓練科以外に訓練科等を定めることができる。

3　第一項の規定にかかわらず、校長は、特別の事情があるときは、別表第一に定める訓練開始の時期を変更することができる。

4　普通職業訓練(在職者訓練を除く。)に係る訓練時間及び教科は、校長が別に定める。

2　校長は、特別の事情があるときは、前項に規定する休日以外の日においても、臨時に、訓練を行わないことができる。この場合においては、事後速やかに、その旨を知事に報告しなければならない。

2　前項の入校試験は、次に掲げる方法により行う。

2　保証人は、独立の生計を営む成年者であつて、当該訓練生の身上に関し、一切の責任を負うことのできる者でなければならない。

3　訓練生は、保証人を変更したときは、速やかに、当該変更に係る保証人と連署した保証人変更届(様式第三号)を校長に提出しなければならない。

4　訓練生は、保証人が住所又は氏名を変更したときは、速やかに、校長にその旨を届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定にかかわらず、特別の理由があると認めるときは、別に定めるところにより、授業料の納付を行わせることができる。

2　授業料の免除の期間は、一年以内とし、授業料免除申請書の提出の日の属する年度の末日までを限度とする。

2　多目的ホール等を利用できる時間は、午前九時から午後五時までとする。ただし、校長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の告示は、廃止する。

(昭和二十九年徳島県告示第五百十九号)

3　この規則の施行の際現に次の表の上欄に掲げる職にある者は、別に辞令を用いず、それぞれこれに対応する同表の下欄に掲げる職に補せられたものとする。

4　この規則の施行の際現に次の表の上欄に掲げる公共職業補導所に勤務又は兼務する職員で、別に辞令を発せられないものは、それぞれこれに対応する同表の下欄に掲げる職業訓練所に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

この規則は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の一部改正)

2　特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(昭和三十四年徳島県規則第二十四号)の一部を次のように改正する。

(徳島県日雇労働者職業訓練生教科書貸与規則の一部改正)

3　徳島県日雇労働者職業訓練生教科書貸与規則(昭和三十七年徳島県規則第七十三号)の一部を次のように改正する。

(徳島県日雇労働者職業訓練手当等支給規則の一部改正)

4　徳島県日雇労働者職業訓練手当等支給規則(昭和三十八年徳島県規則第八号)の一部を次のように改正する。

(徳島県職員被服等貸与規則の一部改正)

5　徳島県職員被服等貸与規則(昭和四十年徳島県規則第二十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条中徳島県職業訓練校管理規則別表の二の表及び別表の三の表の改正規定(「基準定員」を「定員」に定める部分を除く。)は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県職業訓練校管理規則の規定は、平成四年四月一日以後に入校する者から適用する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県職業能力開発校管理規則様式第一号及び様式第二号に相当する改正前の徳島県職業訓練校管理規則様式第一号及び様式第二号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表の二の表徳島県立鴨島テクノスクールの項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県職業能力開発校管理規則様式第一号の規定は、平成九年度以降の入校に係る入校手続について適用する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第十一条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県職業能力開発校管理規則別表の一の表の規定は、平成二十四年四月一日以後に入校する者から適用する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年十一月十一日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十二条の次に三条を加える改正規定、第十六条を削る改正規定、第十六条の二の改正規定、同条を第十六条とし、同条の次に一条を加える改正規定、別表の一の表及び二の表の改正規定並びに様式第二号の次に三様式を加える改正規定(様式第二号の二に係る部分を除く。)は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　改正後の第十二条、様式第二号及び様式第二号の二の規定は、平成二十六年四月一日以後に入校する者から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県職業能力開発校管理規則別表の一の表の規定は、平成二十九年四月一日以後に入校する者について適用し、同日前に入校した者については、なお従前の例による。

(徳島県職員被服等貸与規則の一部改正)

3　徳島県職員被服等貸与規則(昭和四十年徳島県規則第二十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。ただし、様式第二号及び様式第二号の二の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の一の表の規定は、令和三年四月一日以後に入校する者について適用し、同日前に入校した者については、なお従前の例による。

3　改正後の様式第二号及び様式第二号の二の規定は、この規則の公布の日以後に提出される徳島県職業能力開発校管理規則第十二条第一項に規定する誓約書及び同条第三項に規定する保証人変更届(以下「誓約書等」という。)について適用し、同日前に提出された誓約書等については、なお従前の例による。

(徳島県職員被服等貸与規則の一部改正)

4　徳島県職員被服等貸与規則(昭和四十年徳島県規則第二十二号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。