(趣旨)

第1条　この規則は、徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例(昭和48年徳島県条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(重度心身障害者)

第2条　条例第2条第1項の規則で定める重度の身体障害者及び知的障害者とは、次の各号のいずれかに掲げる者をいう。

(交付の申請)

第3条　雇用奨励金の交付を受けようとする事業主は、重度心身障害者雇用奨励金交付申請書(様式第1号)を重度心身障害者(以下「当該労働者」という。)を条例第3条の雇用期間終了後引き続き雇用した日から1月以内に、事業所を管轄する公共職業安定所を経由して知事に提出しなければならない。

(対象事業主の認定)

第4条　知事は、前条第1項の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、雇用奨励金の交付の対象とすべきものと認めたときは重度心身障害者雇用奨励金交付対象事業主認定通知書(様式第2号)により、雇用奨励金の交付の対象とすべきものでないと認めたときはその理由を付した重度心身障害者雇用奨励金交付不承認決定通知書(様式第3号)により、それぞれその旨を当該申請者に通知するものとする。

(状況報告等)

第5条　前条の規定により雇用奨励金の交付の認定を受けた事業主は、認定通知書に記載された交付期間を3月ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の最後の月の翌月の15日までに重度心身障害者雇用状況報告書(様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　知事は、前条第1項の規定による報告書を受理したときは、その内容を審査し、又は必要に応じて行う調査等により、当該3月分ごとに交付の決定を行い、当該事業主に対し、重度心身障害者雇用奨励金交付決定通知書(様式第6号)によりその旨を通知するとともに、雇用奨励金を交付する。

(返還の請求)

第7条　条例第7条の返還請求は、重度心身障害者雇用奨励金返還請求通知書(様式第7号)によって行うものとする。

(返還の免除の申請)

第8条　雇用奨励金の返還の免除を申請しようとする事業主は、重度心身障害者雇用奨励金返還免除申請書(様式第8号)を前条の返還請求通知書を受理した日から20日以内に、事業所を管轄する公共職業安定所を経由して知事に提出しなければならない。

(返還の免除の決定)

第9条　知事は、前条の返還免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、免除すべきものと認めたときは重度心身障害者雇用奨励金返還免除通知書(様式第9号)により、免除すべきものでないと認めたときはその理由を付した重度心身障害者雇用奨励金返還免除不承認通知書(様式第10号)により、それぞれその旨を当該事業主に通知するものとする。

(報告及び調査)

第10条　知事は、雇用奨励金の交付の適正を図るため、必要があると認めたときは、当該雇用奨励金の交付に関し対象事業主から必要な事項について報告を求め、又は関係職員をして調査させることがある。