一　事務局　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。)第十七条第一項の規定に基づく事務局をいう。

二　教育機関　地教行法第三十条の規定に基づき設置された機関(学校を除く。)をいう。

三　学校運営協議会　地教行法第四十七条の五第一項の規定に基づき設置された機関をいう。

四　附属機関　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第三項の規定に基づき設置された機関をいう。

一　委員会の会議に関すること。

二　秘書に関すること。

三　文書の収受、編さん及び保存に関すること。

四　条例案、規則案、告示案及び訓令案その他文書の審査に関すること。

五　公印の管守に関すること。

六　争訟の指導に関すること。

七　委員会の所管に属する公益法人及び移行法人並びに公益信託に関する事務の調整に関すること。

八　褒賞の総合調整に関すること(他課(第五条第一項に規定する課をいう。以下この章において同じ。)の分掌に属するものを除く。)。

九　地方自治法第二百八十四条に規定する一部事務組合に関すること。

十　教育に関する広報、広聴、相談及び出版に関すること。

十一　情報公開に係る連絡調整等に関すること。

十二　個人情報保護に係る連絡調整等に関すること。

十三　儀式に関すること。

十四　教育政策課及び施設整備課の庶務事務の処理に関すること。

十五　事務局の職員、県立学校の職員(教育職員を除く。次号及び第二十号において同じ。)及び教育機関の職員の任免、分限、懲戒、服務、表彰その他の人事及び定数に関すること。

十六　事務局の職員、県立学校の職員及び教育機関の職員の勤務条件に関すること。

十七　行政組織に関すること。

十八　権限の配分に関すること。

十九　県立学校の教育職員及び県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員をいう。以下同じ。)の定数の総括に関すること。

二十　事務局の職員、県立学校の職員及び教育機関の職員の研修に関すること。

二十一　職員団体に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

二十二　予算の総括に関すること。

二十三　教育行政の総合的な企画及び調整に関すること。

二十四　政策の評価に関すること。

二十五　請願又は陳情の受理に関すること。

二十六　その他他課の分掌に属しないこと。

一　事務局の職員、県立学校の職員、県費負担教職員及び教育機関の職員(以下「教職員」という。)のコンプライアンス意識の醸成等に関すること。

二　委員会に対する公益通報(公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する公益通報をいう。)その他の通報のうち、教職員の職務執行の適正の確保等に関するものの処理に関すること。

三　その他コンプライアンスの推進に関する事務で他課の分掌に属しないこと。

四　地教行法第二十六条の規定に基づく点検及び評価に関すること。

五　徳島県教育振興計画の推進及び進行管理に関すること。

一　教育DXの総合的な企画及び調整に関すること。

二　ICT教育に関すること。

三　教職員のICT活用指導力の向上に関すること。

四　システムの開発及び運用管理に関すること。

五　情報モラル及び情報セキュリティに関すること。

一　県立学校及び教育機関の施設及び設備の整備に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

二　市町村立学校施設に係る国庫補助事業に伴う負担金又は補助金の配分及び指揮監督に関すること。

三　教育財産に関すること。

四　県立学校施設及び市町村立学校施設の耐震化の推進に関すること。

一　学校における教育改革の事務の総括に関すること。

二　高等学校に係る募集定員の設定に関すること。

三　教育に関する基本的な調査統計に関すること。

四　徳島県教育振興審議会に関すること。

五　徳島県教育振興計画に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

六　中長期的な教育課題の調査研究に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

七　高等学校通学区域の設定に関すること。

八　県立中学校、公立高等学校及び県立中等教育学校の入学者選抜に関すること。

九　教育創生課及び特別支援教育課の庶務事務の処理に関すること。

一　県立学校の教育職員の任免、分限、懲戒、服務、表彰その他の人事及び定数に関すること。

二　県費負担教職員の任免、分限、懲戒、表彰その他の人事及び定数に関すること。

三　地教行法第四十三条第四項の規定に基づく技術的な基準に関すること。

四　県立学校の教育職員及び県費負担教職員の勤務条件に関すること。

五　学校の職員組織に関すること。

六　県立学校の教育職員及び県費負担教職員の研修に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

七　県立学校の教育職員及び県費負担教職員の職員団体に関すること。

八　市町村教育委員会との連絡調整に関すること。

九　叙位叙勲の総合調整に関すること。

十　教育職員免許に関すること。

十一　教職員の給与(退職手当を除く。)に関すること。

一　教職員の福利厚生に関すること。

二　事務局の職員、県立学校の職員及び教育機関の職員の健康管理に関すること。

三　労働安全衛生に関すること。

四　教職員の退職手当に関すること。

五　恩給及び退職年金に関すること。

六　教職員の公務災害補償及び通勤災害補償に関すること。

七　公立学校共済組合に関すること。

八　教職員互助団体に関すること。

一　小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び幼稚園(以下「小学校等」という。)の学校教育の総合的な企画及び調整に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

二　小学校等の設置及び廃止に関すること。

三　小学校等の教育課程に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

四　小学校等の学習指導及び行動支援に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

五　小学校等の教科書その他の教材及び教具に関すること。

六　小学校等の学校図書館その他の教育環境の整備計画指導に関すること。

七　小学校等の教育研究指定校等に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

八　小学校等の教職員、児童及び生徒の研究物及び作品の選賞に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

九　県立中学校及び県立中等教育学校の前期課程の生徒の入学、転学及び退学に関すること。

十　その他小学校等の管理運営に関することで他課の分掌に属しないこと。

十一　小学校等の外国語教育に関すること。

十二　小学校等の国際理解教育に関すること。

十三　小学校等の文化教育に関すること。

十四　小学校等のキャリア教育に関すること。

十五　小学校等の消費者教育に関すること。

十六　小学校等の教育研究団体に関すること。

十七　著作権に関すること。

十八　徳島県藍青賞規則(平成五年徳島県教育委員会規則第七号)に基づく藍青賞の授与に関すること。

十九　義務教育課及び高校教育課の庶務事務の処理に関すること。

一　高等学校及び中等教育学校の後期課程(以下「高等学校等」という。)の学校教育の総合的な企画及び調整に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

二　高等学校等の設置及び廃止に関すること。

三　高等学校等の教育課程に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

四　高等学校等の学習指導に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

五　高等学校等の教科書その他の教材及び教具に関すること。

六　高等学校等の学校図書館その他の教育環境の整備計画指導に関すること。

七　高等学校等の教育研究指定校等に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

八　高等学校等の教職員及び生徒の研究物及び作品の選賞に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

九　県立高等学校及び県立中等教育学校の後期課程の課程、学科等の設置及び廃止に関すること。

十　県立高等学校及び県立中等教育学校の後期課程の生徒の入学、転学及び退学に関すること。

十一　寄宿舎(徳島県立高等学校総合寄宿舎を含み、特別支援学校の寄宿舎を除く。)の管理運営に関すること。

十二　その他高等学校等の管理運営に関することで他課の分掌に属しないこと。

十三　高等学校等の外国語教育に関すること。

十四　高等学校等の国際理解教育に関すること。

十五　高等学校等の文化教育に関すること。

十六　高等学校等のキャリア教育に関すること。

十七　高等学校等の消費者教育に関すること。

十八　高等学校等の教育研究団体に関すること。

一　特別支援教育に関すること。

二　県立特別支援学校の高等部の入学者選抜に関すること。

三　免許法認定講習に関すること(特別支援学校教諭免許状に係るものに限る。)。

四　徳島県教育支援委員会に関すること。

一　人権教育の総合的な企画及び調整に関すること。

二　学校(幼稚園を含む。)における人権教育の推進に関すること。

三　社会における人権教育の推進に関すること。

四　人権教育関係事業の実施に関すること。

五　人権教育指導者の育成に関すること。

六　人権教育に関する調査研究、啓発及び指導助言に関すること。

七　人権教育推進本部に関すること。

八　地域改善対策奨学金等に関すること。

九　その他人権教育に関する事務で他課の分掌に属しないこと。

十　人権教育課及びいじめ・不登校対策課の庶務事務の処理に関すること。

一　いじめ問題対策及び不登校支援の総合的な企画及び調整に関すること。

二　生徒指導に関すること。

一　学校体育の振興に関すること。

二　学校保健に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

三　学校給食及び食育に関すること。

四　学校(幼稚園を含む。)における防災、安全管理及び安全教育に関すること。

五　免許法認定講習に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

六　その他学校体育、健康教育及び安全教育に関する事務で他課の分掌に属しないこと。

一　生涯学習及び社会教育の総合的な企画及び調整に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

二　社会通信教育に関すること。

三　社会教育関係団体に関すること。

四　公民館、図書館及び博物館に関すること。

五　社会教育主事の資格認定に関すること。

六　家庭教育の支援に関すること。

七　徳島県立牟岐少年自然の家に関すること。

八　その他生涯学習及び社会教育に関する事務で他課の分掌に属しないこと。

九　県立高等学校及び県立中等教育学校の後期課程の授業料及び受講料に関すること。

十　公立高等学校等就学支援金に関すること。

十一　奨学金事業に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十二　徳島県奨学基金に関すること。

一　企画総務課

二　学校経営支援課

三　教職員研修課

四　特別支援・相談課

五　生涯学習支援課

一　教職員の研修に関すること。

二　教育に関する専門的、技術的事項の調査研究及び指導助言に関すること。

三　教育に関する資料及び情報の収集及び提供に関すること。

四　教育相談に関すること。

五　生涯学習の振興に関すること。

六　その他総合教育センターの設置の目的を達成するために必要な事業を実施すること。

一　徳島県教育研修センター管理規則(昭和四十五年徳島県教育委員会規則第六号)

二　徳島県情報処理教育センター管理規則(昭和四十七年徳島県教育委員会規則第五号)

三　前二号に掲げる規定以外の規定　平成十八年三月三十一日