2　前項の保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた者は、当該停止に係る月分の奨学金の交付を受けているときは、遅滞なく、その奨学金を返還しなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた者は、当該取消しに係る月分の奨学金の交付を受けているときは、遅滞なく、その奨学金を返還しなければならない。

2　条例第五条第二項の規定は前項の規定による奨学金返還猶予申請書の提出があつた場合について、第六条の規定は条例第九条の規定により奨学金の返還の猶予の決定をした場合について、それぞれ準用する。

2　条例第五条第二項の規定は前項の規定による奨学金返還免除申請書の提出があつた場合について、第六条の規定は条例第十条の規定により奨学金の返還の免除の決定をした場合について、それぞれ準用する。

2　奨学金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、異動届を知事に提出しなければならない。

3　奨学生又は奨学金の貸与を受けた者は、保証人又は奨学金の返還方法を変更しようとするときは、保証人変更届又は奨学金返還方法変更届を知事に提出しなければならない。

4　奨学生又は奨学金の貸与を受けた者が死亡したときは、その相続人は、速やかに、死亡届を知事に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、附則第四項及び第五項の規定を除き、昭和五十七年四月一日から適用する。

(昭和五十六年度以前の入学者に関する特例)

2　昭和五十六年度以前に大学等に入学した者で当該入学の日から引き続き大学等に在学するものについてこの規則を適用する場合においては、第六条(見出しを含む。)及び第七条並びに第八条から第十条までの規定(見出しを含む。)中「貸与」とあるのは「給付」と、第十四条第四項中「奨学生又は奨学金の貸与を受けた者」とあるのは「奨学生」と読み替えるものとする。

(昭和五十七年度の入学者に関する特例)

3　昭和五十七年度に大学等に入学した者についてこの規則を適用する場合においては、同年四月から九月までの間の各月に係る奨学金に関しては、第六条(見出しを含む。)及び第七条中「貸与」とあるのは、「給付」と読み替えるものとする。

(高等専門学校第四学年又は第五学年に在学する者に対する奨学金)

4　条例附則第六項において準用する条例第三条第一項に規定する奨学金の額は、一月につき一万七千五百円とする。

5　第三条から第十四条まで及び第十八条の規定は、条例附則第五項の奨学金について準用する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(昭和六十一年度以前の高等学校又は高等専門学校への入学者に関する特例)

3　昭和六十一年度以前に高等学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。)又は高等専門学校に入学した者で当該入学の日から引き続き高等学校又は高等専門学校に在学するものについて改正後の規則を適用する場合においては、第六条から第十条までの規定中「貸与」とあるのは「給付」と、第十四条第四項中「奨学生又は奨学金の貸与を受けた者」とあるのは「奨学生」と、第十八条中「奨学金及び通学用品等助成金」とあるのは「奨学金」と読み替えるものとし、第四条、第十一条から第十三条まで、第十四条第一項第六号、第二項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定は、適用しない。

4　徳島県地域改善対策大学等奨学金及び通学用品等助成金貸与条例の一部を改正する条例(昭和六十二年徳島県条例第二十四号)附則第四項の規定の適用を受ける者の奨学金の額は、次のとおりとする。

(昭和六十二年度の高等学校又は高等専門学校への入学者に関する特例)

5　昭和六十二年度に高等学校又は高等専門学校に入学した者について改正後の規則を適用する場合においては、昭和六十二年九月三十日までの間は、第六条から第十条までの規定中「貸与」とあるのは「給付」と、第十四条第四項中「奨学生又は奨学金の貸与を受けた者」とあるのは「奨学生」と、第十七条中「第四条から第七条まで、第十一条から第十三条まで並びに第十四条第三項及び第四項」とあるのは「第五条から第七条まで」と読み替えるものとし、第四条、第十一条から第十三条まで、第十四条第一項第六号、第二項及び第三項、第十六条の二並びに第十七条後段の規定は、適用しない。

(徳島県立学校の授業料の減免に関する規則の一部改正)

6　徳島県立学校の授業料の減免に関する規則(昭和四十二年徳島県規則第四十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則の廃止)

2　徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則(昭和五十七年徳島県規則第六十六号)は、廃止する。

(徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

4　旧徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例(昭和五十七年徳島県条例第三十号)の規定により貸与の決定を受けた者に係る地域改善対策奨学金及び地域改善対策通学用品等助成金については、旧徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。