2　前項の保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた者は、当該停止に係る月分の奨学金の交付を受けているときは、遅滞なく、その奨学金を返還しなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた者は、当該取消しに係る月分の奨学金の交付を受けているときは、遅滞なく、その奨学金を返還しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定は前項の規定による奨学金返還猶予申請書の提出があった場合について、第6条の規定は条例第9条の規定により奨学金の返還の猶予の決定をした場合について、それぞれ準用する。

2　条例第5条第2項の規定は前項の規定による奨学金返還免除申請書の提出があった場合について、第6条の規定は条例第10条の規定により奨学金の返還の免除の決定をした場合について、それぞれ準用する。

2　奨学金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、異動届を知事に提出しなければならない。

3　奨学生又は奨学金の貸与を受けた者は、保証人又は奨学金の返還方法を変更しようとするときは、保証人変更届又は奨学金返還方法変更届を知事に提出しなければならない。

4　奨学生又は奨学金の貸与を受けた者が死亡したときは、その相続人は、速やかに、死亡届を知事に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、附則第4項及び第5項の規定を除き、昭和57年4月1日から適用する。

(昭和56年度以前の入学者に関する特例)

2　昭和56年度以前に大学等に入学した者で当該入学の日から引き続き大学等に在学するものについてこの規則を適用する場合においては、第6条(見出しを含む。)及び第7条並びに第8条から第10条までの規定(見出しを含む。)中「貸与」とあるのは「給付」と、第14条第4項中「奨学生又は奨学金の貸与を受けた者」とあるのは「奨学生」と読み替えるものとする。

(昭和57年度の入学者に関する特例)

3　昭和57年度に大学等に入学した者についてこの規則を適用する場合においては、同年4月から9月までの間の各月に係る奨学金に関しては、第6条(見出しを含む。)及び第7条中「貸与」とあるのは、「給付」と読み替えるものとする。

(高等専門学校第4学年又は第5学年に在学する者に対する奨学金)

4　条例附則第6項において準用する条例第3条第1項に規定する奨学金の額は、1月につき1万7,500円とする。

5　第3条から第14条まで及び第18条の規定は、条例附則第5項の奨学金について準用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和61年度以前の高等学校又は高等専門学校への入学者に関する特例)

3　昭和61年度以前に高等学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。)又は高等専門学校に入学した者で当該入学の日から引き続き高等学校又は高等専門学校に在学するものについて改正後の規則を適用する場合においては、第6条から第10条までの規定中「貸与」とあるのは「給付」と、第14条第4項中「奨学生又は奨学金の貸与を受けた者」とあるのは「奨学生」と、第18条中「奨学金及び通学用品等助成金」とあるのは「奨学金」と読み替えるものとし、第4条、第11条から第13条まで、第14条第1項第6号、第2項及び第3項並びに第15条から第17条までの規定は、適用しない。

4　徳島県地域改善対策大学等奨学金及び通学用品等助成金貸与条例の一部を改正する条例(昭和62年徳島県条例第24号)附則第4項の規定の適用を受ける者の奨学金の額は、次のとおりとする。

(昭和62年度の高等学校又は高等専門学校への入学者に関する特例)

5　昭和62年度に高等学校又は高等専門学校に入学した者について改正後の規則を適用する場合においては、昭和62年9月30日までの間は、第6条から第10条までの規定中「貸与」とあるのは「給付」と、第14条第4項中「奨学生又は奨学金の貸与を受けた者」とあるのは「奨学生」と、第17条中「第4条から第7条まで、第11条から第13条まで並びに第14条第3項及び第4項」とあるのは「第5条から第7条まで」と読み替えるものとし、第4条、第11条から第13条まで、第14条第1項第6号、第2項及び第3項、第16条の2並びに第17条後段の規定は、適用しない。

(徳島県立学校の授業料の減免に関する規則の一部改正)

6　徳島県立学校の授業料の減免に関する規則(昭和42年徳島県規則第43号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則の廃止)

2　徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則(昭和57年徳島県規則第66号)は、廃止する。

(徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

4　旧徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例(昭和57年徳島県条例第30号)の規定により貸与の決定を受けた者に係る地域改善対策奨学金及び地域改善対策通学用品等助成金については、旧徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例施行規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。