2　法第8条第1項第1号又は第37条の5第1号の規定による海岸保全区域等内の土石(砂を含む。以下同じ。)の採取の許可(以下「土石採取の許可」という。)の期間は、6月以内とする。

2　土石採取の許可を受けようとする者は、海岸保全区域等内土石採取許可申請書(様式第2号)に前項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

3　法第8条第1項第2号又は第37条の5第2号の許可を受けようとする者は、海岸保全区域等内施設等新設(改築)許可申請書(様式第3号)に第1項各号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

4　法第8条第1項第3号又は第37条の5第3号の許可を受けようとする者は、海岸保全区域等内土地掘削等許可申請書(様式第4号)に第1項第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる書類並びに土量計算書を添付して知事に提出しなければならない。

5　法第13条第1項の承認を受けようとする者は、海岸保全施設工事施行承認申請書(様式第5号)に第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる書類並びに設計書を添付して知事に提出しなければならない。

6　条例第4条第2項の規定による届出をしようとする者は、地位承継届出書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に許可を受けている海岸保全区域の占用に係る占用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に許可を受けている海岸保全区域の占用に係る占用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に許可を受けている海岸保全区域の占用又は海岸保全区域内の土石の採取に係る占用料又は土石採取料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に許可を受けている海岸保全区域の占用に係る占用料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に許可を受けている海岸保全区域の占用又は海岸保全区域内の土石の採取に係る占用料又は土石採取料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、一般公共海岸区域に係る規定は、海岸法の一部を改正する法律(平成11年法律第54号)の施行の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にされている改正前の徳島県海岸管理規則の規定による申請は、改正後の海岸法施行細則の相当規定によりされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に許可を受けている海岸保全区域の占用又は海岸保全区域内の土石の採取に係る占用料又は土石採取料については、当該許可の期間中に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。