2　前項の規定は、省令第一条の三第七項の規定に基づくものであつて、法第六条の二第一項の規定による確認の申請を行う場合にあつては、省令第三条の三第四項の規定により、前項各号に掲げる図書を当該申請に係る申請書に添えるものとする。

2　前項の場合であつて、法第六条の二第一項の規定による確認の申請を行うときは、前条第一項各号に掲げる図書のほか、前項第一号から第四号までに掲げる図書及び法第七十七条の二十一第一項の指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)が必要と認める図書を当該申請に係る申請書に添えるものとする。

2　前項の意見の聴取を行うことを請求した者又は法第四十六条第二項若しくは第四十八条第十七項の規定により公告した事項に利害関係を有する者は、意見の聴取の期日及び場所に自ら出頭し、又はその代理人を出頭させなければならない。

3　前項の規定により代理人を出頭させるときは、あらかじめ、その理由及び被聴取者との関係を記載した書面に委任状を添えて、知事に提出しなければならない。

4　第二項の規定による出頭義務者が正当な理由がなく定められた意見の聴取の期日及び場所に出頭しないときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

5　意見の聴取は、知事又はその指名した者が主宰する。

6　意見の聴取においては、被聴取者又はその代理人以外の者は、発言することができない。ただし、主宰者の承認を得たときは、この限りでない。

7　意見の聴取の主宰者は、意見の聴取を妨害し、又は意見の聴取の秩序を乱す者に対しては、退場を命ずることができる。

2　前項各号の二以上の区分に該当する建築物については、同項各号の区分に係る建築物の用途のうち、主たるものの属する区分に該当する建築物として、同項の規定を適用する。

3　法第十二条第一項の規定による報告に係る調査は、報告の日前三月以内になされたものでなければならない。

4　省令第六条の三第五項第二号の規定により知事が定める同条第二項第七号の書類の保存期間は、当該書類を受理した日の属する年度の翌年度の四月一日から起算して三年間とする。

2　省令第六条第一項の規定により知事が定める報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、第一号に掲げる特定建築設備等については、前回報告した日から一年を超えてはならない。

3　法第十二条第三項の規定による報告に係る検査は、報告の日前三月以内になされたものでなければならない。

4　省令第六条の三第五項第二号の規定により知事が定める同条第二項第八号の書類の保存期間は、当該書類を受理した日の属する年度の翌年度の四月一日から起算して一年間とする。

2　法第八十八条第一項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による報告に係る調査及び検査は、報告の日前三月以内になされたものでなければならない。

3　省令第六条の三第五項第二号の規定により知事が定める同条第二項第九号の書類の保存期間は、当該書類を受理した日の属する年度の翌年度の四月一日から起算して一年間とする。

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

2　前項の表に掲げる図面に明示しなければならない事項が他の図書に明示されている場合にあつては、同項の規定にかかわらず、その図書をもつて当該図書に代えることができる。

3　省令第十条第三項の規定による申請者に対する通知は、第一項の申請書の副本に所要の記載をしたものを交付することによつてするものとする。

4　法第四十二条第一項第五号の規定に基づき指定を受けた道路を変更し、又は廃止しようとする者は、知事の承認を受けなければならない。

5　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

6　第一項及び第二項の規定は第四項の承認の申請について、第三項の規定は前項の通知について、それぞれ準用する。

2　省令第十条の四第四項の規則で定める図書又は書面は、省令第三条第二項の表に掲げる図書その他知事が必要と認めて別に指示する図書又は書面とする。

3　省令第十条の四の二第一項の規則で定める図書は、省令第一条の三第一項の表一の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他知事が必要と認めて別に指示する図書とする。

2　知事は、前項の規定による申請を認定したときは、認定申請書の副本により、その添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる敷地が道路又は公園等に接する場合において、その接する部分の長さは、その敷地の境界線の総延長の四分の一以上でなければならない。

2　次に掲げる知事の行為は、告示によつて行う。

1　この規則は、昭和四十七年十月一日から施行する。

2　第六条第二項の規定による知事が定める時期の最初の時期は、昭和四十八年九月一日から同年十一月三十日までとする。

3　この規則の施行の際現に改正前の建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十六年八月一日から施行する。

2　改正後の建築基準法施行細則第七条の二の規定は、この規則の施行の日以後に着工する建築物について適用する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の二第三号及び第三条の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この規則は、平成十四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成十七年三月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十八年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この規則は、平成十九年八月一日から施行する。ただし、第七条、第七条の二第二項及び第十四条第二項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第二条及び第三条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認の申請がされる建築物について適用する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　改正後の第三条及び第三条の二の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認の申請がされる建築物について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる建築物に関する建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第十二条第一項の規定による報告に対する改正後の第六条第一項第二号の規定の適用については、同号中「平成二十八年」とあるのは、「平成三十一年」とする。

3　建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百二十九条の三第一項第三号に規定する小荷物専用昇降機及び同令第百九条第一項に規定する防火設備に関する法第十二条第三項の規定による報告に対する改正後の第七条第二項第一号及び第二号の規定の適用については、同項第一号中「四月一日」とあるのは「平成三十年以降の四月一日」と、同項第二号中「毎年」とあるのは「平成三十年以降毎年」とする。

4　次の表の上欄に掲げる建築物に設けられた改正後の第七条第一項に規定する特定建築設備等に関する法第十二条第三項の規定による報告に対する改正後の第七条第二項第三号の規定の適用については、同号中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十七号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項、第八条第三項、第八条の二第一項及び第十四条第二項第七号の改正規定は、公布の日から施行する。