2　前項の規定は、省令第1条の3第7項の規定に基づくものであって、法第6条の2第1項の規定による確認の申請を行う場合にあっては、省令第3条の3第4項の規定により、前項各号に掲げる図書を当該申請に係る申請書に添えるものとする。

2　前項の場合であって、法第6条の2第1項の規定による確認の申請を行うときは、前条第1項各号に掲げる図書のほか、前項第1号から第4号までに掲げる図書及び法第77条の21第1項の指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)が必要と認める図書を当該申請に係る申請書に添えるものとする。

2　前項の意見の聴取を行うことを請求した者又は法第46条第2項若しくは第48条第17項の規定により公告した事項に利害関係を有する者は、意見の聴取の期日及び場所に自ら出頭し、又はその代理人を出頭させなければならない。

3　前項の規定により代理人を出頭させるときは、あらかじめ、その理由及び被聴取者との関係を記載した書面に委任状を添えて、知事に提出しなければならない。

4　第2項の規定による出頭義務者が正当な理由がなく定められた意見の聴取の期日及び場所に出頭しないときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

5　意見の聴取は、知事又はその指名した者が主宰する。

6　意見の聴取においては、被聴取者又はその代理人以外の者は、発言することができない。ただし、主宰者の承認を得たときは、この限りでない。

7　意見の聴取の主宰者は、意見の聴取を妨害し、又は意見の聴取の秩序を乱す者に対しては、退場を命ずることができる。

2　前項各号の2以上の区分に該当する建築物については、同項各号の区分に係る建築物の用途のうち、主たるものの属する区分に該当する建築物として、同項の規定を適用する。

3　法第12条第1項の規定による報告に係る調査は、報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

4　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第2の規定により知事が付加する定期調査等の項目、方法及び結果の判定基準は、防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成28年国土交通省告示第723号)別表第1の(1)から(5)までの項目、方法及び結果の判定基準(常時閉鎖した状態にある防火扉に係るものに限る。)並びに別表第1に定めるものとする。

5　省令第6条の3第5項第2号の規定により知事が定める同条第2項第7号の書類の保存期間は、当該書類を受理した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3年間とする。

2　省令第6条第1項の規定により知事が定める報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、第1号に掲げる特定建築設備等については、前回報告した日から1年を超えてはならない。

3　法第12条第3項の規定による報告に係る検査は、報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

4　省令第6条の3第5項第2号の規定により知事が定める同条第2項第8号の書類の保存期間は、当該書類を受理した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して1年間とする。

2　法第88条第1項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による報告に係る調査及び検査は、報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

3　省令第6条の3第5項第2号の規定により知事が定める同条第2項第9号の書類の保存期間は、当該書類を受理した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して1年間とする。

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

2　前項の表に掲げる図面に明示しなければならない事項が他の図書に明示されている場合にあっては、同項の規定にかかわらず、その図書をもって当該図書に代えることができる。

3　省令第10条第3項の規定による申請者に対する通知は、第1項の申請書の副本に所要の記載をしたものを交付することによってするものとする。

4　法第42条第1項第5号の規定に基づき指定を受けた道路を変更し、又は廃止しようとする者は、知事の承認を受けなければならない。

5　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

6　第1項及び第2項の規定は第4項の承認の申請について、第3項の規定は前項の通知について、それぞれ準用する。

2　省令第10条の4第4項の規則で定める図書又は書面は、省令第3条第2項の表に掲げる図書その他知事が必要と認めて別に指示する図書又は書面とする。

3　省令第10条の4の2第1項の規則で定める図書は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他知事が必要と認めて別に指示する図書とする。

2　知事は、前項の規定による申請を認定したときは、認定申請書の副本により、その添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる敷地が道路又は公園等に接する場合において、その接する部分の長さは、その敷地の境界線の総延長の4分の1以上でなければならない。

2　次に掲げる知事の行為は、告示によって行う。

1　この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

2　第6条第2項の規定による知事が定める時期の最初の時期は、昭和48年9月1日から同年11月30日までとする。

3　この規則の施行の際現に改正前の建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

2　改正後の建築基準法施行細則第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後に着工する建築物について適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第2条の2第3号及び第3条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。ただし、第7条、第7条の2第2項及び第14条第2項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条及び第3条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請がされる建築物について適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条及び第3条の2の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請がされる建築物について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる建築物に関する建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第12条第1項の規定による報告に対する改正後の第6条第1項第2号の規定の適用については、同号中「平成28年」とあるのは、「平成31年」とする。

3　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項第3号に規定する小荷物専用昇降機及び同令第109条第1項に規定する防火設備に関する法第12条第3項の規定による報告に対する改正後の第7条第2項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「4月1日」とあるのは「平成30年以降の4月1日」と、同項第2号中「毎年」とあるのは「平成30年以降毎年」とする。

4　次の表の左欄に掲げる建築物に設けられた改正後の第7条第1項に規定する特定建築設備等に関する法第12条第3項の規定による報告に対する改正後の第7条第2項第3号の規定の適用については、同号中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項、第8条第3項、第8条の2第1項及び第14条第2項第7号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。