(この規程の趣旨)

第1条　徳島県電気事業、工業用水道事業、土地造成事業及び駐車場事業(以下「事業」という。)に関する会計その他の財務に関しては、法令に定めたもののほか、この規程の定めるところによる。

(会計)

第2条　会計は、電気事業会計、工業用水道事業会計、土地造成事業会計及び駐車場事業会計(以下「会計」という。)とする。

(企業出納員等)

第3条　企業出納員(以下「出納員」という。)は、経営企画課長、経営企画課副課長及び経営企画課主査兼係長(予算経理担当)の職にある者をもってこれに充て、事業に係る出納その他の会計事務をつかさどるものとする。

(出納員への事務委任)

第4条　企業局長(以下「局長」という。)は、出納員に対して、出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務を委任する。

(出納員の事務引継ぎ)

第4条の2　出納員が交代したときは、前任者は、5日以内にその所管事項につき企業出納員事務引継書(様式第1号)を作成し、帳簿、証拠書類及び保管金品とともに後任者に引き継がなければならない。ただし、事故のため自ら引き継ぐことができないときは、局長の命ずる職員の立会いの下に、局長の命じた職員が引継ぎの手続をしなければならない。

(印鑑届)

第5条　出納員は、業務のために使用する印鑑を局長に届け出なければならない。その届出に係る印鑑を変更する場合についても、また同様とする。

(善管注意の義務)

第6条　出納員は、善良な管理者の注意をもって金銭及び物品を取り扱わなければならない。

(伝票による処理)

第7条　取引は、全て会計伝票(以下「伝票」という。)によって処理するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める取引に用いるものとする。

(伝票の発行)

第9条　伝票は、取引発生の事実に基づいて、遅滞なく発行しなければならない。

(伝票の決裁の意義)

第10条　伝票の決裁は、次の各号に掲げる伝票についてそれぞれ当該各号に定める意義を有するものとする。

(伝票の整理)

第11条　伝票は、取引の日付及び番号を附して、整理しなければならない。

第12条　削除

(伝票の保管)

第13条　出納員は、第11条第1項の規定によって整理された伝票及び当該伝票の証拠書類を日付を追って編集し、保管しなければならない。

(局の帳簿)

第14条　徳島県企業局においては、会計別に次に掲げる帳簿を備え、取引を整理しなければならない。

(課及び所の帳簿)

第15条　経営企画課及び事業推進課(以下「課」という。)並びに所においては、次に掲げる帳簿を備え、取引を整理しなければならない。

第16条　削除

(帳簿の記載要領)

第17条　帳簿の記載要領は、次に掲げるところによる。

(帳簿の照合)

第18条　勘定簿その他相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第19条　会計経理は、別表第1の勘定科目表により仕訳整理するものとする。

(金銭の範囲)

第20条　金銭とは、次に掲げるものをいう。

(預金在高照合)

第21条　出納員は、預金については、随時、預金現在高証明書及び関係帳簿により照合し、その在高を確認しなければならない。

(金銭及び有価証券の保管)

第22条　出納員は、預金を除く金銭については、保管金融機関に預け入れ、又は保護預けして保管しなければならない。ただし、令第22条の5第2項の規定による現金又は有価証券については、この限りでない。

(預金組替の手続)

第23条　出納員は、保管金融機関の預金の組替えをしようとする場合は、預金組替回議書(様式第20号)により、収入及び支出の手続をするものとする。

(首表金額の表示)

第24条　納入通知書、納付書等の首表金額は、アラビヤ数字によって表示し、この頭初に「￥」の字を附するものとする。

(調定)

第25条　収入の調定は、局長が別に定める規程の規定により収入命令の権限を有する者(以下「収入徴収権者」という。)が調定決議書(様式第21号)を決裁することにより行う。

(納入の通知等)

第26条　収入徴収権者は、収入を調定したときは、直ちに納入の通知をしなければならない。

(納付の方法)

第27条　納入者は、現金による納付のほか、次に掲げる方法により納付することができる。

(領収書の交付及び収納の決済時)

第28条　出納員は、収納を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(過誤納金の払いもどし)

第29条　収入徴収権者は、収入金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、支出手続に準じて払いもどしをしなければならない。

(欠損処理)

第30条　収入徴収権者は、収入すべき収入金で欠損となったものがある場合は、収入欠損額調書(様式第23号)を作成し、振替回議書(様式第8号の3)を発行して欠損金に振替処理するものとする。

(支出命令)

第31条　支出命令は、局長が別に定める規程の規定により支出命令の権限を有する者(以下「支出命令権者」という。)が支出命令書(様式第8号の2)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を決裁することにより行う。

(支出の審査)

第32条　出納員は、支出命令書等及び振替回議書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(支払方法)

第33条　支払は、全て小切手によるものとする。ただし、同一金融機関内における各会計相互間の取引による支払の場合には、公金振替書(様式第25号の2)によるものとする。

(小切手の記載事項の訂正)

第34条　出納員は、小切手に記載した券面金額を訂正してはならない。

(小切手の廃棄)

第35条　出納員は、書き損じ等により小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を引き、「書損」と記載し、出納員の認印を押して保管しなければならない。

(小切手帳の請求及び受取)

第36条　出納員は、出納取扱金融機関から小切手帳の交付を受けようとするときは、小切手請求書又は小切手受取証によりその交付を受けるものとする。

(直接払)

第37条　出納員は、債権者に対し直接払をしようとするときは、領収書を徴し、又は支出伝票の領収欄に領収印を押印させた上、小切手を交付するものとする。

(隔地払)

第38条　出納員は、隔地の債権者に支払をする場合には、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手に送金依頼書(様式第27号)を添附し、当該出納取扱金融機関をして送金を行わせるものとする。この場合においては、送金通知書(様式第28号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第39条　出納員は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があった場合は、口座振替の方法により支払をすることができる。

(資金前渡)

第40条　次の各号に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡金の区分及び意義)

第40条の2　資金前渡をすることができる経費を次の各号に掲げるように区分し、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資金前渡担任者の指定等)

第40条の3　給与経費の資金前渡担任者(資金前渡に係る事務を担任する者をいう。以下同じ。)は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の相当右欄の規定により指定された者とする。

(資金前渡の引継ぎ)

第40条の4　支出命令権者は、前条第3項又は第4項の規定により資金前渡担任者を交代させた場合において、後任者に改めて資金前渡をするいとまのないときは、前任者に命じて資金前渡金引継書(様式第29号の3)を作成させ、保管現金、関係帳票及び関係書類を添えて、当該資金前渡に係る事務を後任者に引き継がせることができる。

(資金前渡に係る支出命令の時期)

第40条の5　支出命令権者は、第31条の規定による命令は適期に行うものとし、資金前渡担任者が必要以上に早期に資金の交付を受けることのないようにしなければならない。

(資金前渡をする資金の限度額)

第40条の6　資金前渡をする資金の限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(資金前渡金の保管及び利子)

第40条の7　支出命令権者は、即時に支払を要する場合又は常時の小口支払に充てる場合を除くほか、資金前渡担任者に指示して資金前渡金を最寄りの金融機関等に預金させなければならない。

(資金前渡による支払等)

第40条の8　資金前渡担任者は、自己の権限及び職責を十分に自覚し、支払をしようとするときは、債権者の請求が正当であるかどうか、当該資金前渡の目的に反しないかどうか等必要な事項を調査し、支払を決定したときは、債権者から領収書を徴した上で支払をしなければならない。ただし、領収書を徴しがたい経費については、その事実を知る上席職員の支払証明書(様式第30号の2)によることができる。

(資金前渡金の整理)

第40条の9　定例的経費又は交際費の資金前渡担任者は、資金前渡金出納簿(様式第29号の4)を備え、受領、支払及び精算の都度必要な事項を記載し、資金前渡金の出納状況を明らかにしておかなければならない。ただし、即時に支払を完了できる場合は、この限りでない。

(資金前渡金と帳票との照合)

第40条の10　支出命令権者は、随時、資金前渡金と第40条の7第1項の規定による預金の通帳等の関係帳票とを照合しなければならない。

(資金前渡金の精算)

第41条　資金前渡担任者は、当該経費の支払を完了した場合には、その日から10日以内に精算調書(様式第30号)を作成し、証拠書類を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払)

第42条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第43条　概算払の精算は、第41条の規定に準じて行うものとする。ただし、概算払に係る旅費(追給又は返納を要しないものに限る。)の支給を受けた者が、旅行命令簿兼旅費請求書(様式第60号)の当該旅行命令の次の行に「概算旅費精算」と明記し、かつ、精算年月日及び精算額を記入して、支出命令権者に提出した場合においては、支出命令権者は、精算の通知を省略することができる。

(前金払)

第44条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(返納)

第45条　支出命令権者は、誤払若しくは過払又は精算による返納については、返納人に納入通知書を発行して返納させなければならない。

(科目の振替)

第46条　支出命令権者は、勘定科目の振替理由が発生したときは、直ちに振替伝票を発行し、決裁を経て、出納員へ送付しなければならない。

第47条及び第48条　削除

(預り金の整理)

第49条　入札保証金、契約保証金その他の預り金は、本章第2節及び第3節の規定に準じて、収入及び支出として整理しなければならない。

(預り有価証券の整理)

第50条　出納員は、入札保証金、契約保証金等を有価証券で受領したときは、当該有価証券と引換えに、納入者に対し預り証を交付しなければならない。

第51条　出納員は、預り有価証券の受払については、有価証券整理簿に保有有価証券と区分して整理するものとする。

第52条　預り金及び預り有価証券は、第22条の規定に準じて保管しなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第53条　局長は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)を定める場合には、令第22条に定める金融機関のうちから知事の同意を得て、その本店又は支店を単位に定めるものとする。

(出納取扱金融機関との契約)

第54条　局長は、出納取扱金融機関等と金銭の出納事務その他の事務の取扱いについて、契約をするものとする。

(収納事務)

第55条　出納取扱金融機関等は、局長の発行した納入通知書若しくは納付書又は公金振替書によらなければ、収入を収納することができない。

(支払事務)

第56条　出納取扱金融機関は、局長の振り出した小切手又は公金振替書に基づかなければ、支払をすることができない。

(報告)

第57条　出納取扱金融機関等は、前月分の収支の状況について収支月計報告書(様式第36号)を作成し、これを毎月5日までに総括出納取扱金融機関を経て出納員に送付しなければならない。

第58条　削除

(検査)

第59条　出納員は、出納取扱金融機関等の定期検査を毎年10月に行わなければならない。

(物品の範囲)

第60条　物品とは、次に掲げるものをいう。

(物品取扱員)

第61条　課及び所に物品取扱員を置く。

(一定量の貯蔵)

第62条　出納員は、常時必要な貯蔵品を要求に応じ、直ちに引渡しできるよう一定量を貯蔵しておかなければならない。

第63条　削除

(調達)

第64条　物品の調達は、本局において行うものとする。ただし、特別なものについては、この限りでない。

(検収)

第65条　経営企画課長又は検収を命ぜられた職員は、物品を検収しようとするときは、その品質、規格、数量等が見積書、仕様書、契約書、図面その他受入れの条件に合致しているかどうかを検査の上引き取り、検収調書(様式第39号)を作成しなければならない。ただし、軽易なものについては、請求書に証印し、これに代えることができる。

(庫入価額)

第66条　貯蔵品は、次の取得価額をもって庫入れしなければならない。

(庫出価額)

第67条　貯蔵品の庫出価額は、移動平均法によるものとする。ただし、特別なものについては、個別法によることができる。

(庫出単位等の決定)

第68条　出納員は、前条に規定する移動平均法による貯蔵品の庫出単位の決定及び庫出単価の算定については、貯蔵品品目表によって庫入れの都度行うものとする。

(庫入れ及び庫出しの手続)

第69条　貯蔵品の出納は、庫入票(様式第40号)及び庫出票(様式第41号)に基づいて、物品取扱員が行う。

(庫入れ及び庫出しの会計整理)

第70条　貯蔵品の庫入れ及び庫出しの会計整理は、庫入票及び庫出票に基づいて、振替回議書を発行して行うものとする。ただし、購入による庫入れの会計整理は、支出命令書等により行うことができる。

(物品の保管換え)

第71条　課又は所の長及び物品取扱員は、物品の保管換えをしようとするときは、物品保管換申請書(様式第42号)により、決裁を受けなければならない。

(残材料及び撤去品)

第72条　課又は所の長は、建設改良、修繕工事等により残材料又は撤去品が生じたときは、残材料(撤去品)報告書(様式第45号)により、その都度局長に報告しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第73条　庫出しした貯蔵品は、その目的以外に使用してはならない。ただし、特に必要があるときは、決裁を経て、他に流用することができる。この場合においては、振替回議書により会計整理するものとする。

(再用品及び不用品)

第74条　経営企画課長は、第72条第1項の規定により報告を受けた残材料若しくは撤去品及び機械器具でその用途を廃止したもの又は貯蔵品その他の物件でその用途に適しなくなったものについては、決裁を経て、次の各号により処理しなければならない。

(棄却処分等の手続)

第75条　課又は所の長は、所管の物品を棄却処分しようとするとき、又は亡失したときは、物品棄却処分決議書(様式第46号)により、決裁を経なければならない。

第76条　削除

(備品及び準備品の貸与)

第77条　物品取扱員は、備品及び準備品を職員に貸与したときは、備品(準備品)貸与簿(様式第49号)に記載の上、当該職員の領収印を徴しなければならない。

(物品の管理)

第78条　出納員は、物品の保管については、各品目ごとに倉庫又は適当な場所に整理して保管しなければならない。

第79条　削除

(備品及び準備品の亡失又は毀損)

第80条　課又は所の長及び出納員は、備品及び準備品について亡失その他の事故があることを発見したときは、速やかにその原因及び現状を調査の上、そのてん末書を作成して、局長に報告しなければならない。

(実地たな卸)

第81条　出納員は、貯蔵品について毎事業年度少なくとも1回以上現物検査を行い、その結果についてたな卸明細表(様式第50号)及びたな卸資産評価調書(様式第51号)を作成し、局長に提出しなければならない。

(帳簿の確認)

第82条　出納員は、前条のたな卸(以下「実地たな卸」という。)にあたっては、帳簿の記載に計算上の誤りがないことを確認した上、その帳尻を基本数量として現物と照合しなければならない。

(たな卸立会い)

第83条　出納員は、実地たな卸にあたっては、局長の指定する貯蔵品の受払い及び保管に関係のない職員の立会いを受けなければならない。

(たな卸修正)

第84条　出納員は、実地たな卸の結果に基づき、次の各号によりたな卸修正を行わなければならない。

(備品及び準備品の実地照合)

第85条　出納員は、備品及び準備品について毎年1回以上現物との照合を行い、物品保管現在高表を作成し、局長に提出しなければならない。

(たな卸資産)

第86条　各事業におけるたな卸資産とは、貯蔵品でたな卸経理を行うものをいう。ただし、土地造成事業のたな卸資産には、完成土地及び未成土地を含むものとする。

(固定資産の範囲)

第87条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(帳簿原価)

第88条　固定資産の帳簿原価は、次の各号の額とする。

(登記及び登録)

第89条　固定資産の取得、処分又は変更により、登記又は登録を要するものは、その事実発生後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(取得手続)

第90条　固定資産である器具、備品等の動産を取得しようとするときは、第64条第2項及び第65条の規定に準じて手続をしなければならない。

第91条　建設、増設及び改良工事又は製造による固定資産を取得しようとするときは、次節に規定する手続をしなければならない。ただし、工事又は製造に要する期間が短期間で、かつ、整理の簡単なときは、この限りでない。

(建設仮勘定の定義)

第92条　この規程において、「建設仮勘定」とは、工事又は製造を行う場合に固定資産として整理するまでに要した経費を計算整理する勘定をいう。

(精算)

第93条　経営企画課長は、工事又は製造が完了したときは、次の各号により精算するものとする。

(振替手続)

第94条　経営企画課長は、前条の規定により精算したときは、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(未完成工事)

第95条　事業推進課長は、当該事業年度末において、未完成の工事があるときは、未完成工事報告書を作成し、翌年度の4月10日までに局長に提出しなければならない。

(管理)

第96条　課及び所の長は、善良な管理者の注意をもって固定資産を管理しなければならない。

(滅失及び毀損)

第97条　課又は所の長は、固定資産(備品を除く。)が滅失し、又は毀損したときは、第80条第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(所管換え)

第98条　課又は所の長は、固定資産(備品を除く。)を所管換えしようとするときは、決裁を経て処理しなければならない。

(除却)

第99条　局長は、有形固定資産を除却したときは、当該除却に係る有形固定資産に対応する帳簿原価を控除するとともに減価償却累計額を減額し、その帳簿原価と減価償却累計額との差額(以下「帳簿価額」という。)は、損費をもって整理するものとする。この場合においては、除却により生じた貯蔵品又は固定資産に振り替える物件については、適正な評価額を附して損費から控除するものとする。

(売却)

第100条　局長は、有形固定資産を売却したときは、当該売却に係る有形固定資産に対応する帳簿原価を控除するとともに減価償却累計額を減額し、その帳簿価額と売却額との差額については、特別損益として整理するものとする。

(処分の手続)

第101条　課又は所の長は、固定資産(備品を除く。)を売却、撤去、取りこわし等により除却処分しようとするときは、決裁を経て処分しなければならない。

(減損会計)

第102条　各事業は、事業に用いる固定資産の収益性が著しく低下したことにより投資額の回収が見込めなくなった場合あるいはその他固定資産の将来の経済的便益が著しく減少したと認められる場合、当該固定資産の資産価値を地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第41条第2項ニで定める回収可能価額まで減額処理するものとする。

(リース取引)

第103条　各事業が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)については、通常の売買取引に係る方式に準じて会計処理を行う。

(償却資産)

第104条　固定資産のうち、土地、立木、仮勘定、電話加入権及び投資以外の資産は、償却資産として、償却資産調書により、毎会計年度減価償却を行うものとする。

(取替資産)

第105条　償却資産のうち、柱上変圧器、電柱その他これらに類するものは、取替資産とすることができる。

(償却方法)

第106条　減価償却は、定額法により行うものとし、その整理については、有形固定資産にあっては間接法、無形固定資産にあっては直接法による。

(耐用年数)

第107条　減価償却に用いる耐用年数は、規則別表第2号によるものとする。

(償却限度)

第108条　第105条の規定による取替資産は、当該取替資産の帳簿原価の100分の50の価額に達するまで減価償却を行うものとする。

(償却開始時期)

第109条　減価償却は、当該資産が固定資産に編入された翌年度から開始するものとする。ただし、必要があるときは、資産の使用を開始した月又は翌月から行うことができる。

(帳簿整理)

第110条　課又は所の長は、所定の帳簿により、固定資産の増減異動を整理し、常にその現状を明確にしておかなければならない。

(実地照合)

第111条　出納員は、毎事業年度少なくとも1回以上、次の各号に掲げるものについて固定資産原簿と照合し、確認しなければならない。

(土地造成の取扱い)

第111条の2　別表第1その3の勘定科目表(土地造成事業会計)の土地造成に係る土地の取得及び処分その他の事務(会計処理に係る事務を除く。)の取扱いについては、固定資産の取扱いの例による。

(土地造成の評価)

第111条の3　土地造成事業会計の有する完成土地及び未成土地(賃貸を行っているものを除く。)については、規則第8条第3項第3号に定めるところにより評価し、帳簿の記載にあたっては切放法を適用する。

(退職給付引当金の計上方法)

第112条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第113条　期末勤勉手当については、次期の支給見込額のうち、当期の負担に属する額を賞与引当金に繰り入れる。

(法定福利費引当金の計上方法)

第114条　法定福利費については、次期の支給見込額のうち、当期の負担に属する額を法定福利費引当金に繰り入れる。

(貸倒引当金の計上方法)

第115条　破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高として貸倒引当金に繰入れる。

(その他引当金の計上方法)

第116条　規則第22条で定める費用又は損失は、その発生が見込まれる時期までの期間で均等に按分した額を当期の負担として引当金に繰入れる。

(報告セグメントの区分)

第117条　各事業における規則第40条第2項に定める報告セグメントの区分は、次の各号に定めるとおりとする。

(予算見積書)

第118条　所の長は、別に定める予算編成方針に基づき、予算見積書、事業実施計画書その他必要な書類(以下「予算見積書等」という。)を作成し、指定された期日までに、当該予算見積書等に係る事務を所掌する課の長に提出しなければならない。

(予算の審査)

第119条　局長は、前条第2項の予算見積書等の提出を受けたときは、経営企画課長をして審査させるものとする。

(予算原案)

第120条　経営企画課長は、前条の規定による審査の結果に基づき、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、局長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(引当金取りくずし計画書)

第121条　経営企画課長は、引当金の取りくずしを要すると認めた場合は、引当金取りくずし計画書(様式第52号の2)を作成し、局長の決裁を受けなければならない。

(補正)

第122条　予算成立後やむを得ない理由により予算に追加その他の変更を加える必要があるときは、第118条から第120条までの規定による手続に準じて所要の手続をしなければならない。

(予算執行計画)

第123条　課の長は、予算の成立後速やかに年度間の予算執行計画案を作成し、経営企画課長に提出しなければならない。

(予算等の執行)

第124条　課及び所の長は、発生主義の原則に基づき、予算執行計画書及び引当金取りくずし計画書を遵守して予算等の執行をしなければならない。

(予算執行の特例)

第124条の2　予算の執行のうち、局長が必要と認めるものについては、別に定めるところにより、年度内の整理を共通整理勘定を設けて行うことができるものとする。

(予算の流用)

第125条　経営企画課長は、予算の目及び節の流用を必要とするときは、予算流用回議書(様式第53号)により局長の決裁を経て行わなければならない。

第126条　削除

(科目訂正)

第127条　予算科目の誤りを発見したときは、振替伝票により訂正するものとする。

(予備費充用)

第128条　予算外支出又は予算超過支出に充てるため予備費を使用するときは、予備費充用回議書(様式第53号の2)により、局長の決裁を経て行わなければならない。

(予算超過の支出)

第128条の2　経営企画課長は、法第24条第3項前段の規定により予算を超過して支出しようとするときは、経費の名称、金額及びその理由等を記載して局長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第129条　経営企画課長は、予算のうち翌事業年度に繰り越して使用する経費については、その事項ごとに繰越計算書を作成し、5月20日までに局長に提出しなければならない。

(継続費の繰越し)

第130条　経営企画課長は、継続費の逓次繰越をするときは、前条の規定に準じて行うものとする。

(予算科目)

第131条　予算は、収益的収支及び資本的収支に区分し、別表第5の予算科目表により整理するものとする。

(決算の種類)

第132条　決算は、月次決算及び年度決算の2種とする。

(決算整理)

第133条　決算のため必要な整理は、全て振替伝票により行わなければならない。

第134条　経営企画課長は、毎月月末をもって会計別に月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月15日までに局長の決裁を受けなければならない。この場合において、局長は、当該月次試算表及び資金予算表を同20日までに知事に提出するものとする。

(年度末修正)

第135条　出納員は、毎事業年度末において、決算整理事項として、次の各号の手続をしなければならない。

(帳簿締切)

第136条　出納員は、前条の規定による手続が終わったときは、各勘定の締切りを行わなければならない。

(決算諸表)

第137条　出納員は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる決算の書類を会計別に作成し、5月20日までに、局長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第137条の2　徳島県企業局の業務に係る契約については、徳島県契約事務規則(昭和39年徳島県規則第39号)、徳島県公共工事標準請負契約約款に関する規則(昭和48年徳島県規則第103号)並びに徳島県公有財産取扱規則(昭和39年徳島県規則第25号)第2章、第3章第3節及び第4章の規定の例による。

(重要性の原則の適用)

第138条　重要性の乏しいものについては、地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針第1章第7節第3項の定めるところにより、次の各号により整理することができる。

第139条　削除

(様式の調整)

第139条の2　この規程の様式の決裁欄については、特に定めがあるものを除き、必要に応じ所要の調整をすることができる。

(他の規程との関係)

第140条　会計その他財務に関する事務手続に関しては、この規程に定めるもののほか、徳島県会計規則(昭和39年徳島県規則第23号)、徳島県公有財産取扱規則(昭和39年徳島県規則第25号)その他財務関係の規程の例によるものとする。

(施行細則)

第141条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。