(趣旨)

第一条　砂防法(明治三十年法律第二十九号。以下「法」という。)の施行については、砂防法施行規程(明治三十年勅令第三百八十二号)及び砂防法施行条例(平成十五年徳島県条例第二十四号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(許可の申請)

第二条　条例第四条第一項又は第五条第一項の許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、行為又は占用に着手しようとする日の三十日前までに、砂防指定地内行為(砂防設備占用)許可申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(条例第四条第一項ただし書の規則で定める行為)

第三条　条例第四条第一項ただし書の規則で定める行為は、別表の上欄に掲げる行為について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

(許可の期間)

第四条　許可の期間は、三年以内とする。

(変更の許可の申請)

第五条　条例第四条第二項又は第五条第二項の規定による変更の許可(許可の期間に係る変更の許可に限る。)を受けようとする者は、許可の期間満了の三十日前までに、砂防指定地内行為(砂防設備占用)許可期間変更許可申請書(様式第二号)に当該変更に係る第二条各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(標識)

第六条　条例第九条の規則で定める事項を記載した標識は、様式第四号によるものとする。

(着手等の届出)

第七条　条例第十条の規定による届出は、砂防指定地内行為(砂防設備占用)着手(終了・休止・廃止)届(様式第五号)により行わなければならない。

(住所等の変更の届出)

第八条　条例第十一条の規定による届出は、住所又は氏名等変更届(様式第六号)にその事実を証する書類を添えて行わなければならない。

(承継の届出)

第九条　条例第十二条第三項の規定による届出は、地位承継届(様式第七号)にその事実を証する書類を添えて行わなければならない。

(身分証明書の提示)

第十条　知事又はその命じた者は、法第二十三条第一項の規定により砂防指定地又はこれに隣接する土地に立ち入ろうとするときは、身分証明書(様式第八号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(書類の経由)

第十一条　条例又はこの規則の規定により知事に提出する書類は、当該砂防指定地を所管する徳島県総合県民局又は徳島県東部県土整備局の長を経由しなければならない。