2　第三条第二号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第二号任期付研究員」という。)には、次の給料表を適用する。

3　任命権者は、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員の号俸を、その者が従事する研究業務に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

4　任命権者は、第一号任期付研究員について、特別の事情により第一項の給料表に掲げる号俸により難いときは、同項及び前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる六号俸の給料月額にその額と同表に掲げる五号俸の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)である第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員の給料月額は、前各項の規定にかかわらず、その者の受ける号俸に応じた額又は前項の規定による額に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　任命権者は、第一号任期付研究員又は第二号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を任期付研究員業績手当として支給することができる。

7　第三項の規定による号俸の決定、第四項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による任期付研究員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員に対する給与条例第九条の三、第九条の四第一項及び第十一条第二項の規定の適用については、給与条例第九条の三及び第九条の四第一項中「受ける職員」とあるのは「受ける職員及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第三条第一号の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第十一条第二項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の百七十五」とする。

3　第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員に対する警察職員給与条例第十六条、第十六条の二第一項及び第十八条第二項の規定の適用については、警察職員給与条例第十六条中「警察職員」とあるのは「警察職員及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第三条第一号の規定により任期を定めて採用された警察職員」と、警察職員給与条例第十六条の二第一項中「受ける警察職員」とあるのは「受ける警察職員及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第三条第一号の規定により任期を定めて採用された警察職員」と、警察職員給与条例第十八条第二項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の百七十五」とする。

2　前項の場合における第一号任期付研究員の勤務時間の算定については、月曜日から金曜日までの五日間(当該第一号任期付研究員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下この項において「育児短時間勤務等の内容」という。)に従った週休日(勤務時間条例第三条第一項に規定する週休日をいう。)以外の日)において、人事委員会規則で定める時間帯について同条第二項の規定により一日につき七時間四十五分の勤務時間(当該第一号任期付研究員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、当該育児短時間勤務等の内容に従った勤務時間)を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の人事委員会規則で定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

3　第一項の場合において、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、第一号任期付研究員の勤務時間の状況に応じた当該第一号任期付研究員の健康及び福祉を確保するための措置を講ずるものとする。

4　第一項の場合において、人事委員会は、人事委員会規則の定めるところにより、第一号任期付研究員からの苦情を処理するものとする。

5　勤務時間条例第三条第二項、第四条、第五条、第七条の三及び第九条の規定は、第一項の場合における第一号任期付研究員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条第二項(給与条例第十一条第二項に係る部分に限る。)及び第三項(警察職員給与条例第十八条第二項に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

3　徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)

4　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の給与の特例に関する条例の一部改正)

5　職員の給与の特例に関する条例(平成十九年徳島県条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条及び第六条並びに附則第四項の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(人事委員会への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び附則第五項から第十四項までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(給与の内払)

4　第一条の規定による改正後の給与条例又は第四条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例又は第四条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例又は第四条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日における任期付研究員に係る最高の号俸を超える給料月額の切替え)

5　平成二十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において任期付研究員条例第五条第四項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、第五条の規定による改正後の任期付研究員条例第五条第一項に規定する給料表に掲げる号俸の給料月額との権衡を考慮して、人事委員会規則で定める。

(人事委員会への委任)

13　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条から第四条まで及び附則第五項から第十二項までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(切替日における任期付研究員に係る最高の号俸を超える給料月額の切替え)

5　平成二十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第五条第四項の規定による給料月額を受けていた警察職員の切替日における給料月額は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年徳島県条例第六十一号)第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第五条第一項に規定する給料表に掲げる号俸の給料月額との権衡を考慮して、人事委員会規則で定める。

(人事委員会への委任)

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十一条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第六条第二項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成二十七年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十一条の四第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(任期付研究員条例第六条第二項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

4　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第四項から第六項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十一条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「任期付研究員条例」という。)第六条第二項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成二十八年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十一条の四第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(任期付研究員条例第六条第二項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年徳島県条例第六十一号。以下この項において「平成二十六年改正条例」という。)附則第七項から第十項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与(平成二十六年改正条例附則第七項から第九項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成二十六年改正条例附則第七項から第十項までの規定による給料を含む。)又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成二十六年改正条例附則第七項から第九項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第四項から第六項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十八条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成二十八年四月一日から、第一条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十一条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第六条第二項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成二十九年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十一条の四第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(任期付研究員条例第六条第二項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

4　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年徳島県条例第六十一号。以下この項において「平成二十六年改正条例」という。)附則第七項から第十項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与(平成二十六年改正条例附則第七項から第九項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成二十六年改正条例附則第七項から第十項までの規定による給料を含む。)又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成二十六年改正条例附則第七項から第九項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十八条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成二十九年四月一日から、第一条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十一条の四第二項及び別表第四の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第六条第二項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成三十年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十一条の四第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(任期付研究員条例第六条第二項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与条例又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十八条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成三十年四月一日から、第一条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第四項及び第五項の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十一条の四第二項第一号の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第六条第二項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成三十一年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十一条の四第二項第一号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(任期付研究員条例第六条第二項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は令和元年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与条例又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

6　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第四項及び第五項の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十八条の四第二項第一号の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成三十一年四月一日から、第一条の規定(同号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は令和元年十二月一日から適用する。

(人事委員会への委任)

6　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第十一条第二項(同条第三項又は第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十一条第四項から第六項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成四年徳島県条例第六号)第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第十二条第一項、第二項、第四項若しくは第六項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年徳島県条例第五号)第四条第一項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年徳島県条例第四十五号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日(同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和三年十二月に徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の規定に基づき期末手当を支給された者その他の人事委員会規則で定める者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日(同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める」とする。

(人事委員会への委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第十八条第二項(同条第三項又は第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十八条第四項から第六項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成四年徳島県条例第六号)第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第十九条第一項、第二項、第四項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日(同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる警察職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和三年十二月に職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の規定に基づき期末手当を支給された者その他の人事委員会規則で定める者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日(同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる警察職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める」とする。

(人事委員会への委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十一条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第六条第二項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は令和四年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十一条の四第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(任期付研究員条例第六条第二項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十八条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和四年四月一日から、第一条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第八条第二項第一号及び第三号、第十一条第二項及び第三項並びに第十一条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第六条第二項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は令和五年四月一日から、第一条の規定(給与条例第八条第二項第一号及び第三号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年六月一日から、第一条の規定(給与条例第十一条第二項及び第三項並びに第十一条の四第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定(任期付研究員条例第六条第二項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与条例又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十三条第二項第一号及び第三号、第十八条第二項及び第三項並びに第十八条の四第二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和五年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十三条第二項第一号及び第三号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年六月一日から、第一条の規定(給与条例第十八条第二項及び第三項並びに第十八条の四第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与条例又は第三条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与条例又は第三条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。