2　第3条第2号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第2号任期付研究員」という。)には、次の給料表を適用する。

3　任命権者は、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の号俸を、その者が従事する研究業務に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

4　任命権者は、第1号任期付研究員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号俸により難いときは、同項及び前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる6号俸の給料月額にその額と同表に掲げる5号俸の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)である第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の給料月額は、前各項の規定にかかわらず、その者の受ける号俸に応じた額又は前項の規定による額に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　任命権者は、第1号任期付研究員又は第2号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を任期付研究員業績手当として支給することができる。

7　第3項の規定による号俸の決定、第4項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による任期付研究員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員に対する給与条例第9条の3、第9条の4第1項及び第11条第2項の規定の適用については、給与条例第9条の3及び第9条の4第1項中「受ける職員」とあるのは「受ける職員及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第3条第1号の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第11条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の175」とする。

3　第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員に対する警察職員給与条例第16条、第16条の2第1項及び第18条第2項の規定の適用については、警察職員給与条例第16条中「警察職員」とあるのは「警察職員及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第3条第1号の規定により任期を定めて採用された警察職員」と、警察職員給与条例第16条の2第1項中「受ける警察職員」とあるのは「受ける警察職員及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第3条第1号の規定により任期を定めて採用された警察職員」と、警察職員給与条例第18条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の175」とする。

2　前項の場合における第1号任期付研究員の勤務時間の算定については、月曜日から金曜日までの5日間(当該第1号任期付研究員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下この項において「育児短時間勤務等の内容」という。)に従った週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。)以外の日)において、人事委員会規則で定める時間帯について同条第2項の規定により1日につき7時間45分の勤務時間(当該第1号任期付研究員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、当該育児短時間勤務等の内容に従った勤務時間)を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の人事委員会規則で定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

3　第1項の場合において、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、第1号任期付研究員の勤務時間の状況に応じた当該第1号任期付研究員の健康及び福祉を確保するための措置を講ずるものとする。

4　第1項の場合において、人事委員会は、人事委員会規則の定めるところにより、第1号任期付研究員からの苦情を処理するものとする。

5　勤務時間条例第3条第2項及び第3項、第4条、第5条、第7条の3並びに第9条の規定は、第1項の場合における第1号任期付研究員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項(給与条例第11条第2項に係る部分に限る。)及び第3項(警察職員給与条例第18条第2項に係る部分に限る。)の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

3　徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)

4　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の給与の特例に関する条例の一部改正)

5　職員の給与の特例に関する条例(平成19年徳島県条例第66号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第6条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(人事委員会への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び附則第5項から第14項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日における任期付研究員に係る最高の号俸を超える給料月額の切替え)

5　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において任期付研究員条例第5条第4項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、第5条の規定による改正後の任期付研究員条例第5条第1項に規定する給料表に掲げる号俸の給料月額との権衡を考慮して、人事委員会規則で定める。

(人事委員会への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び附則第5項から第12項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日における任期付研究員に係る最高の号俸を超える給料月額の切替え)

5　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第4項の規定による給料月額を受けていた警察職員の切替日における給料月額は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年徳島県条例第61号)第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第1項に規定する給料表に掲げる号俸の給料月額との権衡を考慮して、人事委員会規則で定める。

(人事委員会への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(給与条例第11条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項から第6項までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第11条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年徳島県条例第61号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第7項から第10項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第10項までの規定による給料を含む。)又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項から第6項までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成29年4月1日から、第1条の規定(給与条例第11条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年徳島県条例第61号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第7項から第10項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第10項までの規定による給料を含む。)又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成29年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の4第2項及び別表第4の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第11条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の4第2項第1号の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定(給与条例第11条の4第2項第1号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条の4第2項第1号の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定(同号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

(人事委員会への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第11条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島県条例第6号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第12条第1項、第2項、第4項若しくは第6項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年徳島県条例第5号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年徳島県条例第45号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の規定に基づき期末手当を支給された者その他の人事委員会規則で定める者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める」とする。

(人事委員会への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島県条例第6号)第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第19条第1項、第2項、第4項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる警察職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の規定に基づき期末手当を支給された者その他の人事委員会規則で定める者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる警察職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める」とする。

(人事委員会への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(給与条例第11条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第8条第2項第1号及び第3号、第11条第2項及び第3項並びに第11条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(給与条例第8条第2項第1号及び第3号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年6月1日から、第1条の規定(給与条例第11条第2項及び第3項並びに第11条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第13条第2項第1号及び第3号、第18条第2項及び第3項並びに第18条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(給与条例第13条第2項第1号及び第3号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年6月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項及び第3項並びに第18条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第4項から第8項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条の3第1項第1号及び別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定(給与条例第11条第2項及び第3項並びに第11条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第4項から第8項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項及び第3項並びに第18条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条並びに附則第5項の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条の3第1項第1号及び別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第4条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は令和7年4月1日から、第1条の規定(給与条例第11条第2項及び第3項並びに第11条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第4条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は令和7年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項及び第3項並びに第18条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。