2　説明又は資料の提出を求められた者(以下「調査対象者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものを徳島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に提出するものとする。

3　調査対象者は、公安委員会から口頭による説明を求められたときは、前項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、説明・資料提出書を提出することを要しない。

4　公安委員会は、第1項の規定による要求をするときは、説明・資料提出書の提出期限(口頭による説明を求めるときは、その日時)までに相当な期間をおくものとする。

5　公安委員会は、調査対象者が正当な理由なく提出期限までに説明・資料提出書を提出(口頭による説明を求めたときは、その日時に出頭)しない場合は、説明又は資料の提出を拒んだものとして取り扱うものとする。

2　前条第1項の規定による要求を受けた者(公安委員会から口頭による説明を求められた者に限る。以下「説明者」という。)は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、説明日時等変更申出書(別記様式第4号)により口頭による説明の日時又は場所の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出により又は職権により、口頭による説明の日時又は場所を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により口頭による説明の日時若しくは場所の変更をしたとき又は第2項の規定による申出を受けた場合で口頭による説明の日時及び場所の変更をしなかったときは、速やかにその旨を説明日時等決定通知書(別記様式第5号)により説明者に通知しなければならない。

2　前項の規定による公表は、徳島県報への登載及びインターネットの利用により行うものとする。

2　意見陳述の機会を付与する場合におけるその方法は、意見書(別記様式第8号)並びに証拠書類等提出書(別記様式第9号)及び証拠となるべき書類又は物件を提出してするものとする。ただし、公安委員会が意見陳述を口頭ですることを認めたときは、意見書を提出することを要しない。

3　公安委員会は、第1項の規定による通知をするときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述を行うときは、その日時)までに相当な期間をおくものとする。

4　公安委員会は、公表対象者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、意見陳述公示送達書(別記様式第10号)を公安委員会の掲示板に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

5　公安委員会は、第1項の規定による通知を受けた者(前項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)が正当な理由なく提出期限までに意見書を提出(口頭による意見陳述を行うときは、その日時に出頭)しない場合は、意見がなかったものとして取り扱うものとする。

2　前条第1項の規定による通知を受けた者(公安委員会が意見陳述を口頭ですることを認めた者に限る。以下「意見陳述者」という。)は、病気その他のやむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、意見陳述日時等変更申出書(別記様式第12号)により、口頭による意見陳述の日時又は場所の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出により又は職権により、口頭による意見陳述の日時又は場所を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により口頭による意見陳述の日時若しくは場所の変更をしたとき又は第2項の規定による申出を受けた場合で口頭による意見陳述の日時及び場所を変更しなかったときは、速やかにその旨を意見陳述日時等決定通知書(別記様式第13号)により意見陳述者に通知しなければならない。

2　代理人は、各自、当事者のために、説明若しくは資料の提出又は意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3　当事者は、代理人を選任したときは、代理人選任届出書(別記様式第14号)を公安委員会に提出しなければならない。

4　当事者は、第1項の規定により選任した代理人を解任したときは、代理人解任届出書(別記様式第15号)を公安委員会に提出しなければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に改正前の金属くず取扱業に関する条例施行規則，徳島県道路交通法施行細則，指定講習機関の指定等に関する規則，道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則の実施に関する規則，放置車両の確認等に関する事務の委託を受ける法人及び駐車監視員に関する規則，警備業法施行細則，銃砲刀剣類所持等取締法施行細則，徳島県暴力団排除条例施行規則及び徳島県公安委員会審査請求手続規則(この項及び次項において「金属くず取扱業に関する条例施行規則等」という。)の規定に基づいて提出されている書面は，改正後の金属くず取扱業に関する条例施行規則等の規定に基づいて提出された書面とみなす。

3　この規則による改正前の金属くず取扱業に関する条例施行規則等に規定する様式による書面については，この規則による改正後の金属くず取扱業に関する条例施行規則等に規定する様式にかかわらず，当分の間，なおこれを使用することができる。この場合において，改正後の様式において押印が省略されているものについては，改正前の様式においても同様とする。