(趣旨)

第一条　この規則は、徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例(平成二十七年徳島県条例第六十六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申出)

第二条　条例第三条第一項の申出は、指定申出書(様式第一号)を知事に提出して行わなければならない。

(寄附金等収入金額に会費の一部を加えることができる特定非営利活動法人の要件)

第三条　条例第四条第一項第二号イに規定する規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(総収入金額から控除されるもの)

第四条　条例第四条第一項第二号イ(1)に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(同一の者からの寄附金の額のうち一者当たり基準限度となる金額)

第五条　条例第四条第一項第二号イ(2)に規定する規則で定める金額は、同号イ(2)に規定する受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の十(寄附者が法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第七十七条各号に掲げる法人又は認定特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)である場合にあっては、受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の五十)に相当する金額とする。

(受入寄附金総額から控除される寄附金の額)

第六条　条例第四条第一項第二号イ(2)に規定する規則で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。

(役員が寄附者である場合の金額の算出方法の特例)

第七条　条例第四条第一項第二号イ(1)及び(2)に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。

(実績判定期間の月数の計算方法)

第八条　条例第四条第一項第二号ロ及び第三号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

(事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合)

第九条　条例第四条第一項第四号に規定する規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号イからニまでに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

(会員に類するもの)

第十条　条例第四条第一項第四号イに規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者)

第十一条　条例第四条第一項第四号イに規定する当該申出に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で規則で定めるものは、当該申出に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申出に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。

(その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動)

第十二条　条例第四条第一項第四号イに規定する規則で定める活動は、次に掲げるものとする。

(その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動)

第十三条　条例第四条第一項第四号ロに規定する規則で定める活動は、前条第三号に掲げる活動とする。

(役員との特殊の関係)

第十四条　条例第四条第一項第五号イ(1)に規定する規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

(特定の法人との関係)

第十五条　条例第四条第一項第五号イ(2)に規定する規則で定める関係は、一の者(法人に限る。)が法人の発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。)の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係(以下この条において「直接支配関係」という。)とする。この場合において、当該一の者及び当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は、当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。

(役員又は使用人である者との特殊の関係)

第十六条　条例第四条第一項第五号イ(2)に規定する規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

(特定の者の数の役員の総数のうちに占める割合の基準の適合に関する判定)

第十七条　条例第四条第一項第五号イに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。

(取引の記録並びに帳簿及び書類の保存)

第十八条　条例第四条第一項第五号ハの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十二号)第五十三条から第五十九条までの規定に準じて行うものとする。

(不適正な経理)

第十九条　条例第四条第一項第五号ニに規定する規則で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理で、その支出した金銭の使途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正なものとする。

(役員、社員、職員若しくは寄附者等との特殊の関係)

第二十条　条例第四条第一項第六号ロに規定する規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

(特定の者と特別の関係がないものとされる基準)

第二十一条　条例第四条第一項第六号ロに規定する規則で定める基準は、次に掲げる基準とする。

(特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合)

第二十二条　条例第四条第一項第六号ハに規定する規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

(国の補助金等がある場合における寄附金等収入金額の割合の計算方法等)

第二十三条　条例第三条第一項の申出書を提出した特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における条例第四条第一項第二号イに規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち同号イ(2)に掲げる金額に達するまでの金額は、同号イに規定する寄附金等収入金額に含めることができる。この場合において、当該国の補助金等の金額は、同号イに規定する経常収入金額に含めるものとする。

(合併特定非営利活動法人に関する条例第三条及び第四条の規定の適用)

第二十四条　条例第三条第一項の申出書を提出した特定非営利活動法人が合併後存続する特定非営利活動法人であって、当該提出した日の属する事業年度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第四条の規定の適用については、条例第三条第三項中「の末日」とあるのは「の末日(当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この項において同じ。)」と、「各事業年度」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と、条例第四条第一項第十号中「その設立の日」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする。

(指定の更新の申出)

第二十五条　条例第九条第三項に規定する規則で定める期間は、指定の有効期間の満了の日の九月前から六月前までの期間とする。

(役員の変更等の届出)

第二十六条　控除対象特定非営利活動法人は、条例第十条第一項の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類正副二通を添付した役員の変更等の届出書(様式第四号)を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第二十七条　控除対象特定非営利活動法人は、条例第十一条第一項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる書類正副二通を添付した役員の変更等の届出書を知事に提出しなければならない。

(申出書の添付書類及び役員報酬規程等の備置き及び作成)

第二十八条　条例第十二条第一項(条例第十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による条例第三条第二項第一号から第三号までに掲げる書類の備置きは、条例第十二条第四項に規定する閲覧を支障なく行わせることができる状態で行うものとする。同条第二項の規定による同項第二号から第四号までに掲げる書類の備置き及び同条第三項の規定による書類の備置きについても、同様とする。

(控除対象特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類)

第二十九条　条例第十二条第二項第三号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(役員報酬規程等の提出)

第三十条　条例第十三条第一項の規定による書類の提出は、役員報酬規程等提出書(様式第六号)を知事に提出して行わなければならない。

(役員報酬規程等の閲覧又は謄写)

第三十一条　知事は、条例第十四条の規定による閲覧又は謄写を、知事が定める場所において行わせるものとする。

(解散の届出)

第三十二条　解散した控除対象特定非営利活動法人の清算人は、条例第十六条の規定による届出をしようとするときは、解散届出書(様式第八号)を知事に提出しなければならない。

(合併の届出)

第三十三条　条例第十七条第一項の届出は、合併届出書(様式第九号)を知事に提出して行わなければならない。

(控除対象特定非営利活動法人等の合併に関する技術的読替え等)

第三十四条　条例第十七条第三項の規定により条例第三条第二項及び第三項、第四条(第一項第十号を除く。)、第六条並びに第十二条第一項の規定を準用する場合には、条例第三条第二項中「前項の申出書」とあるのは「第十七条第一項の届出」と、同条第三項中「指定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。)の各事業年度のうち」と、「五年(指定を受けたことのない特定非営利活動法人又は第二十一条第一項第一号に該当し、指定を取り消された特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、二年)」とあるのは「二年」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、条例第四条第一項中「前条第一項の申出書を提出した」とあるのは「第十七条第一項の届出に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、「と認める」とあるのは「と認める場合で、第二条第二項に規定する条例に定める事項を変更する必要がある」と、「特定非営利活動法人について、指定」とあるのは「変更」と、同項第四号イ中「当該申出に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同条第二項中「前条第一項の指定の申出をした」とあるのは「第十七条第一項の届出に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、同条第三項中「指定」とあるのは「第二条第二項に規定する条例に定める事項の変更」と、条例第六条中「該当する特定非営利活動法人」とあるのは「該当する合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、「指定の」とあるのは「第二条第二項に規定する条例に定める事項の変更の」と、条例第十二条第一項中「控除対象特定非営利活動法人は、指定を受けた」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、法第三十四条第三項の認証があった」と、それぞれ読み替えるものとする。

(合併の届出に関する規定の準用)

第三十五条　第三条から第二十三条まで及び第二十八条第一項の規定は、条例第十七条第三項において条例第三条第二項及び第三項、第四条(第一項第十号を除く。)、第六条並びに第十二条第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において第九条から第十二条まで及び第二十二条中「当該申出に係る」とあるのは、「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立した」と読み替えるものとする。

(身分証明書)

第三十六条　条例第十八条第六項の証明書は、様式第十号によるものとする。

(審査会の会長)

第三十七条　条例第二十二条第一項に規定する審査会(以下「審査会」という。)に会長を置く。

(審査会の会議)

第三十八条　審査会の会議は、会長が招集する。

(会長への委任)

第三十九条　前二条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(雑則)

第四十条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。