(趣旨)

第一条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の施行については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成二十六年／内閣府／総務省／令第三号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年／内閣府／総務省／令第五号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年／内閣府／総務省／令第七号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例(平成二十七年徳島県条例第五十九号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(個人番号関係事務実施者が行うことができる事務)

第二条　条例第三条の規則で定める事務は、知事又は教育委員会による条例別表第一の五の項から八の項まで及び十一の項から十四の項までに掲げる事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務とする。

(個人番号カードを利用することができる事務)

第三条　条例第四条の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(個人番号を利用することができる事務)

第四条　条例別表第一の一の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第五条　条例別表第一の二の項の規則で定める事務は、肝炎治療受給者証の交付、書換交付若しくは有効期間延長の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第六条　条例別表第一の三の項の規則で定める事務は、肝炎検査費用の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第七条　条例別表第一の四の項の規則で定める事務は、徳島県心身障害者扶養共済制度条例(昭和四十五年徳島県条例第十五号)第六条の二第一項の規定による掛金の額の減額の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第八条　条例別表第一の五の項の規則で定める事務は、私立の中学校、高等学校又は専修学校(高等課程を置くものに限る。以下同じ。)の設置者が行う生徒の授業料を軽減する事業に係る補助金の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第九条　条例別表第一の六の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第十条　条例別表第一の七の項の規則で定める事務は、私立の高等学校等(専攻科を含み、特別支援学校の高等部を除く。第二十二条において同じ。)における奨学のための給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第十一条　条例別表第一の八の項の規則で定める事務は、私立の小学校の児童又は中学校の生徒の保護者等に対するその児童又は生徒の修学を支援するための事業に係る補助金の対象となる者の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第十二条　条例別表第一の九の項の規則で定める事務は、不妊治療のうち体外受精又は顕微授精に要する費用の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第十三条　条例別表第一の十の項の規則で定める事務は、県立の特別支援学校への就学のため必要な経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務とする。

第十四条　条例別表第一の十一の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第十五条　条例別表第一の十二の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第十六条　条例別表第一の十三の項の規則で定める事務は、国立又は公立の高等学校等(専攻科を含み、特別支援学校の高等部を除く。第二十四条において同じ。)における奨学のための給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第十七条　条例別表第一の十四の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(特定個人情報を利用することができる事務等)

第十八条　条例別表第二の一の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第十九条　条例別表第二の二の項の規則で定める事務は、徳島県心身障害者扶養共済制度条例第六条の二第一項の規定による掛金の額の減額の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の二の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者に係る生活保護法第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報とする。

第二十条　条例別表第二の三の項の規則で定める事務は、私立の高等学校又は専修学校の設置者が行う生徒の授業料を軽減する事業に係る補助金の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該補助金の交付に係る生徒についての就学支援金の支給に関する情報とする。

第二十一条　条例別表第二の四の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第二十二条　条例別表第二の五の項の規則で定める事務は、私立の高等学校等における奨学のための給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報とする。

第二十三条　条例別表第二の六の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第二十四条　条例別表第二の七の項の規則で定める事務は、国立又は公立の高等学校等における奨学のための給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請を行う者に係る就学支援金の支給又は修学支援金の支給に関する情報とする。

第二十五条　条例別表第二の八の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。