(趣旨)

第一条　この規則は、技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第六号)第十五条の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、同条例第一条に規定する技能労務職員で地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員であるもの(以下「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第二条　会計年度任用技能労務職員の給料表は、技能労務職員の給与に関する規則(昭和三十二年徳島県規則第八十一号。以下「給与規則」という。)別表第一に定めるとおりとする。

(職務の等級の標準的な職務の内容)

第三条　給料表に定める職務の等級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、給与規則別表第二の等級別標準職務表に定めるとおりとする。

(初任給基準表等)

第四条　初任給基準表は、別表のとおりとする。

(給料の調整)

第五条　フルタイム会計年度任用技能労務職員(会計年度任用技能労務職員のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員をいう。)のうち給料の調整を行う者並びに給料の調整額の算定の基礎となる調整数及び調整基本額(その額が給料月額の百分の四・五を超えるときは、給料月額の百分の四・五に相当する額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)については、給与規則別表第五に定めるとおりとする。

(期末手当基礎額に係る加算)

第六条　会計年度任用技能労務職員の期末手当基礎額に係る加算については、給与規則第六条の二の規定の例による。

(会計年度任用技能労務職員の給与の取扱い)

第七条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用技能労務職員の給与の額及び支給方法その他給与の取扱いについては、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第十九号)の適用を受ける職員の例によるものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第八条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。