2　等級別資格基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　等級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される等級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　等級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第四に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第十七条各号の一に掲げる者から職員となつた者又は第十八条第一号若しくは第二号に規定する職に採用された者に前項第二号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、等級別資格基準表に定める必要経験年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

3　経験者採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の等級は、前二項の規定にかかわらず、その職務に応じ、かつ、採用試験の結果により採用された部内の他の職員との均衡及び当該新たに職員となつた者の有する能力等を考慮して決定するものとする。ただし、職務の等級を第一項第一号に掲げる職務の等級に決定しようとする場合にあつては、あらかじめ人事委員会の承認を得て決定するものとする。

4　第六条第二項第二号に掲げる者のうち、任用の事情を考慮し、採用試験の結果により採用された部内の他の職員及び経験者採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者との均衡上必要と認められるものの職務の等級については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項の規定に準じてその等級を決定することができる。

2　職務の等級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員(前項第二号に掲げる職員を除く。)の号俸については、同項の規定にかかわらず、第十四条から第十九条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を同項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第六条第二項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第七条から第九条までの規定を準用する。

2　第十一条第四項の規定により職務の等級を決定された者については、第十五条又は第十六条の規定にかかわらず、経験者試験採用者に準じてその号俸を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第一項の規定による昇格は、現に属する職務の等級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等により、その在級する年数が一年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年徳島県条例第五号。以下「派遣条例」という。)第四条第一項に規定する一般の派遣職員若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年徳島県条例第四十五号)第三条第一号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は人事委員会が定めるこれに準ずる場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第二十条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその職務に応じた職務の等級に昇格させることができる。

2　前三条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の等級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の等級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第二十一条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前三項の規定にかかわらず、人事委員会の定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の等級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の等級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもつて、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第二十三条及び第二十四条の規定は、前条に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。

2　経験者試験採用者を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の等級は、前項の規定にかかわらず、その異動後の職務に応じ、その者が新たに職員となつたときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの第十一条第三項の規定により決定される職務の等級を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格等の規定を適用した場合に異動の日に属することとなる職務の等級を超えない範囲内で決定するものとする。

3　第十一条第四項の規定により職務の等級を決定された者を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の等級は、第一項の規定にかかわらず、前項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前三項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、人事委員会の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　一般職員給与条例第十四条第五項等の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第七の二に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号俸が決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(人事委員会の定める職員にあつては、第一項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で人事委員会の定める号俸数)とする。

7　前二項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

8　第五項又は第六項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の等級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の等級を異にする異動又は第二十五条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第五項及び第六項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　一の昇給日において第一項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、各任命権者の職員の数、第四項の人事委員会の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに人事委員会の定める号俸数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、人事委員会の定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

2　前項の規定による場合には、等級別資格基準表に定める必要経験年数に一年を加えた年数をもつて、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　前項の規定により昇格又は降格後の号俸を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格後の号俸に係る昇給期間に、当該昇格又は降格がなかつたものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

3　第一項の規定により昇格後の号俸を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号俸欄の号俸が、第二十三条第一項の規定により当該昇格後の号俸に決定されることとなる号俸が二ある場合の上位の号俸又は三ある場合の最上位の号俸である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から三月を減じた期間とする。

2　前条第三項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格した職員(第二十五条第一項に規定する異動をしたことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

2　前項の規定により特別昇給後の給料月額が一号俸上位号俸となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

3　第四十二条の規定により暫定給料月額を受ける職員を二号俸以上上位の号俸に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行なわれたものとして第一項の規定を適用するものとする。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、別表第七に係る改正部分は、公布の日から施行し、同年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年十月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年一月一日から適用する。

この規則は、昭和五十年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

2　昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により新たに昇格することとなる職員のうち、当該昇格の日の前日において、その者の属する職務の等級が小学校中学校教育職給料表又は高等学校等教育職給料表の二等級である職員及び昭和五十二年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により昇格した職員で、改正後の規則の規定により適用日に昇格することとなる職員のうち、適用日の前日において、その者の属する職務の等級が小学校中学校教育職給料表又は高等学校等教育職給料表の二等級である職員の当該昇格の日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、人事委員会が別に定める。

3　前項の規定の適用を受ける職員の当該昇格の日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの間において改正後の規則の規定により決定されることとなる職務の等級及び号俸に基づき支給されることとなる各月の各給与の額が、改正前の規則の規定により決定されていた職務の等級及び号俸に基づき支給されていた各月の各給与(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第三条の規定による教職調整額は、給料とみなす。)の額に達しないこととなる給与がある場合及び改正前の規則の規定により決定されていた職務の等級に基づき支給されていた給与(教職調整額を除く。)のうち、改正後の規則の規定により昇格することにより支給されないこととなる給与がある場合のその者の当該月の当該給与の額については、改正前の規則の規定により決定されていた職務の等級及び号俸に基づき支給されていた給与の額をその者の改正後の規則の規定により決定されることとなる職務の等級及び号俸に基づいて支給されることとなる給与の額とすることができる。

4　昭和五十三年四月一日以降に小学校中学校教育職給料表又は高等学校等教育職給料表の一等級に昇格する職員の当該昇格の日の号俸及び当該昇格の日以降の昇給の取扱いについては、人事委員会が別に定める。

5　第二項の規定の適用を受ける職員及び改正前の規則の規定により適用日以前に小学校中学校教育職給料表又は高等学校等教育職給料表の一等級に昇格した職員の昭和五十三年四月一日における号俸及び昭和五十三年四月一日以降の昇給の取扱いについては、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる限度において、人事委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則別表第八の規定は、同年十月一日から適用する。

3　昭和五十三年十月一日以降において改正後の規則第四十四条の規定の適用を受ける職員と著しく均衡を失することとなる職員については、人事委員会と協議のうえ、その者の給料月額及びこれを受けることとなる期間を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第四十一条の改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十六号。以下「一般職員給与条例改正条例」という。)附則第三項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十八号。以下「学校職員給与条例改正条例」という。)附則第三項又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十九号。以下「警察職員給与条例改正条例」という。)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　一般職員給与条例改正条例附則第三項、学校職員給与条例改正条例附則第三項又は警察職員給与条例改正条例附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が研究職給料表の五等級又は医療職給料表(二)の六等級である職員を除くに係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第二十条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十六号)附則第三項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十八号)附則第三項又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十九号)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十六号)附則別表第一、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十八号)附則別表第一又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年徳島県条例第二十九号)附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(これらの表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属している職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、二年)」とする。

5　一般職員給与条例改正条例による改正後の職員の給与に関する条例、学校職員給与条例改正条例による改正後の徳島県学校職員給与条例若しくは警察職員給与条例改正条例による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例又は改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給与月額の決定については、一般職員給与条例改正条例附則第四項若しくは第七項、学校職員給与条例改正条例附則第四項若しくは第六項又は警察職員給与条例改正条例附則第四項若しくは第七項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十三条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成二年五月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定及び附則第三項の規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。ただし、別表第六の行政職給料表初任給基準表の改正規定中職種欄の「無線従事者」の区分については、平成二年五月一日から適用する。

3　改正後の規則別表第八の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

4　平成二年四月一日以降平成二年四月三十日までの間に、この規則による改正前の別表第六の行政職給料表中職種欄の「無線従事者」の区分を適用するに当たっては、当該初任給基準表に定める号俸の一号俸上位の号俸を同表に定める号俸とする。

5　この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成三年七月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第四項若しくは第八項の規定又は改正後の規則第二十三条第一項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第四項及び第八項の規定並びに改正後の規則第二十三条及び第三十一条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十三条及び第三十一条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第二十三条及び第三十一条の規定)を適用するものとする。

4　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成八年四月一日以降における給料月額等の調整)

5　平成八年四月一日(以下「基準日」という。)以降の対象級に在職する職員の給料月額等の調整は、次の各号の定めるところによる。

(昇格に関する平成十三年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第四項及び前項第一号の規定の適用を受けたもの並びに人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十三条又は第三十一条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十三条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

8　平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に、改正後の規則第二十六条第一項第三号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第三十二条第二号の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところによる。

(読替規定)

9　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第三十一条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間「又は第四十五条」とあるのは「若しくは第四十五条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成四年三月二十五日徳島県人事委員会規則)附則第二項、第七項若しくは第八項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

3　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十一号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)による学校又は養成施設(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第三に定める新中卒を入学資格とする修業年限二年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の適用の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(二)の適用を受けるあん摩マツサージ指圧師となつたものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第六の医療職給料表(二)初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日に職員を高等学校等教育職給料表又は小学校中学校教育職給料表の職務の級四級に昇格させた場合又は職務の級三級から降格させた場合における改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第二十三条第七項又は第二十四条第四項の規定の適用については、これらの規定中「学校職員給与条例別表第一の備考2又は別表第二の備考2」とあるのは、「徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成六年徳島県条例第四十三号)による改正前の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)第五条第一項」とする。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(規則六―一三七第二条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

3　規則六―一三七(最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則)第二条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十三条又は第二十四条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において規則六―一三七第二条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4　規則六―一三七第二条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第三十五条及び第三十七条の規定の適用については、第三十五条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の規則六―一三七(最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則)第二条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第三十七条中「同条」とあるのは「初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成十一年十二月二十四日徳島県人事委員会規則)附則第四項の規定による読替え後の同条」とする。

(雑則)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第三十八条第四号の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この規則(別表第二の改正規定に限る。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十四年七月一日から適用する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第八項等の規定による昇給)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年徳島県条例第二十二号)附則第八項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十五年徳島県条例第二十四号)附則第七項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(平成十五年徳島県条例第二十五号)附則第八項の人事委員会規則で定める職員は、平成十六年四月一日(以下「基準日」という。)において五十歳を超え、五十九歳を超えていない職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)にあっては、基準日において五十五歳を超え、六十四歳を超えていない職員)とする。

3　前項の職員(基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員に限る。)のうち、基準日において五十五歳を超え、五十九歳を超えていないもの(特例職員にあっては、基準日において六十歳を超え、六十四歳を超えていないもの)の昇給については、なお従前の例による。

4　第二項の職員(基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員については、当該各号に定める期間に限り、なお従前の例により昇給させることができる。ただし、基準日において五十五歳(特例職員にあっては、六十歳。以下「昇給停止年齢」という。)を超えていない職員のうち、昇給停止年齢に達した日以後における最初の三月三十一日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

5　第二項の職員(基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員に限る。)のうち、職員から引き続き人事交流等により給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者(以下「人事交流等職員」という。)となり、引き続き人事交流等職員として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職しているもの(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により人事交流等職員として勤務した期間を除き、職員として在職していなかった期間がないものに限る。)の昇給停止年齢に達した日以後における最初の三月三十一日後の昇給については、第三項及び前項本文の規定を準用する。ただし、基準日において昇給停止年齢を超えていない職員のうち、復帰日が昇給停止年齢に達した日以後における最初の三月三十一日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において前項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの及び昇給停止年齢に達した日以後における最初の三月三十一日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において前項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

6　第二項の職員のうち、基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員で、任用の事情等を考慮して人事委員会が定めるものの昇給については、前項に規定する職員の例による。

(基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員の給料月額の調整)

7　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち初任の級に在職するもの(以下この項において「基準日前職員」という。)の給料月額が、基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員の給料月額と著しく均衡を失する場合には、基準日前職員に対し必要と認められる限度において、基準日以後の昇給に係る昇給期間を九月を上限として期間短縮を行うことができる。

(雑則)

8　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第二項等適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百十六号)附則第二項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百二十五号)附則第二項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百二十八号)附則第二項(次項において「改正条例附則第二項等」という。)の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第二項等適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二項等適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の二級、五級若しくは八級(新級が五級となる場合に限る。)、研究職給料表の五級(新級が四級になる場合に限る。)、医療職給料表(二)の六級(新級が五級となる場合に限る。)、医療職給料表(三)の六級(新級が五級となる場合に限る。)、公安職給料表の五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並び新級に通算一年以上、旧級が職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則別表第一、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則別表第一及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に一年以上」とする。

4　改正条例附則第二項等適用職員のうち、旧級が行政職給料表の八級(新級が五級となる場合に限る。)、研究職給料表の五級(新級が四級となるものに限る。)、医療職給料表(二)の六級(新級が五級となるものに限る。)、医療職給料表(三)の六級(新級が五級となる場合に限る。)となる職員に係る切替日以後の当該新級の一級上位の職務の等級への昇格については、第二十三条第一項の規定にかかわらず、人事委員会が定めるところによる。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

(平成十九年一月一日までの間における特定職員の昇給の号俸数の特例)

6　平成十九年一月一日までの間における初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第三十七条第一項、第三項第一号及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「E」とあるのは「E(職員の給与に関する条例第十四条第七項、徳島県学校職員給与条例第五条第七項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第五条第七項(第七項第二号及び第三号並びに第八項において「一般職員給与条例第十四条第七項等」という。)の規定の適用を受ける特定職員にあつては、D又はE)」と、同条第三項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成十八年四月一日から平成十八年十二月三十一日までの期間」と、同条第六項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された特定職員」とあるのは「平成十九年一月一日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成十八年四月一日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号俸を決定された日)」とする。

(平成十九年一月一日における一般職員の昇給の号俸数)

7　平成十九年一月一日において、特定職員(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第三十七条第一項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号。以下「一般職員給与条例」という。)第十四条第五項、徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号。以下「学校職員給与条例」という。)第五条第五項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号。以下「警察職員給与条例」という。)第五条第五項の規定による昇給(同規則第四十条又は四十一条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となつた一般職員又は切替日後に同規則第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された一般職員にあつては、新たに職員となつた日又は号俸を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(人事委員会の定める一般職員にあつては、人事委員会の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

8　一般職員の基準号俸数は、新規則第三十五条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸とする。

9　人事委員会の定める事由以外の事由によつて切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては、新たに職員となつた日から同月三十一日までの期間)の六分の一に相当する期間の日数を勤務していない一般職員その他人事委員会の定める一般職員については、前項第三号に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。

10　附則第七項の規定による昇給の号俸数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月一日において職務の級を異にする異動又は新規則第二十五条に規定する異動をした一般職員にあつては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

11　附則第八項第一号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号俸数の合計は、各任命権者の一般職員の職員数等を考慮して、人事委員会の定める号俸数を超えてはならない。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第十五項等の規定による昇給)

12　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第十五項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第十五項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第十三項の人事委員会規則で定める職員は、平成十六年四月一日(以下「基準日」という。)において五十歳を超え、五十八歳を超えていない職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)にあつては、基準日において五十五歳を超え、六十三歳を超えていない職員)とする。

13　前項の職員(基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員については、当該各号に定める期間に限り、一般職員給与条例第十四条第六項、学校職員給与条例第五条第六項及び警察職員給与条例第五条第六項の規定の例により、昇給させることができる。ただし、基準日において五十五歳(特例職員にあつては六十歳。以下「昇給抑制年齢」という。)を超えていない職員のうち、昇給抑制年齢に達した日以後における最初の三月三十一日に翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員で当該異動後の号俸を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされるものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

14　第十二項の職員(基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員に限る。)のうち、職員から引き続き人事交流等により、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者(以下「人事交流等職員」という。)となり、引き続き人事交流等職員として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職しているもの(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となつた日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により人事交流等職員として勤務した期間を除き、職員として在職していなかつた期間がないものに限る。)の昇給抑制年齢に達した日以後における最初の三月三十一日後の昇給については、前項本文の規定を準用する。ただし、基準日において昇給抑制年齢を超えていない職員のうち、復帰日が昇給抑制年齢に達した日以後における最初の三月三十一日後である職員で当該復帰日における号俸を決定する際の計算の過程において前項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの及び昇給抑制年齢に達した日以後における最初の三月三十一日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員で当該異動後の号俸を決定する際の計算の過程において前項又はこの項の規定による昇給をしたこととされるものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

15　第十二項の職員のうち、基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員で、任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものの昇給については、前項に規定する職員の例による。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成八年十二月二十五日公布)の一部改正)

16　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成八年十二月二十五日公布)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成十一年三月二十五日公布)の一部改正)

17　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成十一年三月二十五日公布)の一部を次のように改正する。

(雑則)

18　本規則で医療職給料表(二)に関する規定は、職務の級が八級に関する部分を除き、学校職員給与条例に規定する医療職給料表に準用する。

19　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成十六年三月十六日公布)の一部を次のように改正する。

3　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年三月三十日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の別表第一に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務であるもの(改正後の別表第一に掲げる職務を除く。)の等級については、改正後の別表第一に掲げる職務との権衡上必要があると認められるときに限り、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び別表第七の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第七の改正規定に限る。以下同じ。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成二十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成二十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　一般職の任期付職員の採用等に関する規則(規則四―一三)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第七の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。ただし、別表第二、別表第三及び別表第六の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和二年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年七月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　令和四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和五年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和五年三月十三日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年六月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。