2　等級別資格基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　等級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される等級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　等級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、等級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

3　経験者採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の等級は、前2項の規定にかかわらず、その職務に応じ、かつ、採用試験の結果により採用された部内の他の職員との均衡及び当該新たに職員となった者の有する能力等を考慮して決定するものとする。ただし、職務の等級を第1項第1号に掲げる職務の等級に決定しようとする場合にあっては、あらかじめ人事委員会の承認を得て決定するものとする。

4　第6条第2項第2号又は第4号に掲げる者(第17条の適用を受ける者を除く。)のうち、任用の事情を考慮し、採用試験の結果により採用された部内の他の職員及び経験者採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者との均衡上必要と認められるものの職務の等級については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、前項の規定に準じてその等級を決定することができる。

2　職務の等級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員(前項第2号に掲げる職員を除く。)の号俸については、同項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を同項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　第11条第4項の規定により職務の等級を決定された者については、第15条又は第16条の規定にかかわらず、経験者試験採用者に準じてその号俸を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の等級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等により、その在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年徳島県条例第5号。以下「派遣条例」という。)第4条第1項に規定する一般の派遣職員若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年徳島県条例第45号)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は人事委員会が定めるこれに準ずる場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその職務に応じた職務の等級に昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の等級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の等級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、人事委員会の定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の等級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の等級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもって、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第23条及び第24条の規定は、前条に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。

2　経験者試験採用者を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の等級は、前項の規定にかかわらず、その異動後の職務に応じ、その者が新たに職員となったときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの第11条第3項の規定により決定される職務の等級を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格等の規定を適用した場合に異動の日に属することとなる職務の等級を超えない範囲内で決定するものとする。

3　第11条第4項の規定により職務の等級を決定された者を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の等級は、第1項の規定にかかわらず、前項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、人事委員会の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　一般職員給与条例第14条第5項等の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸が決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(人事委員会の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で人事委員会の定める号俸数)とする。

7　前2項の規定による号俸数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の等級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の等級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、各任命権者の職員の数、第4項の人事委員会の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに人事委員会の定める号俸数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、人事委員会の定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

2　前項の規定による場合には、等級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもって、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　前項の規定により昇格又は降格後の号俸を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格後の号俸に係る昇給期間に、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

3　第1項の規定により昇格後の号俸を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号俸欄の号俸が、第23条第1項の規定により当該昇格後の号俸に決定されることとなる号俸が2ある場合の上位の号俸又は3ある場合の最上位の号俸である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から3月を減じた期間とする。

2　前条第3項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格した職員(第25条第1項に規定する異動をしたことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

2　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号俸上位号俸となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

3　第42条の規定により暫定給料月額を受ける職員を2号俸以上上位の号俸に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行われたものとして第1項の規定を適用するものとする。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、別表第7に係る改正部分は、公布の日から施行し、同年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、昭和50年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により新たに昇格することとなる職員のうち、当該昇格の日の前日において、その者の属する職務の等級が小学校中学校教育職給料表又は高等学校等教育職給料表の2等級である職員及び昭和52年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により昇格した職員で、改正後の規則の規定により適用日に昇格することとなる職員のうち、適用日の前日において、その者の属する職務の等級が小学校中学校教育職給料表又は高等学校等教育職給料表の2等級である職員の当該昇格の日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、人事委員会が別に定める。

3　前項の規定の適用を受ける職員の当該昇格の日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの間において改正後の規則の規定により決定されることとなる職務の等級及び号俸に基づき支給されることとなる各月の各給与の額が、改正前の規則の規定により決定されていた職務の等級及び号俸に基づき支給されていた各月の各給与(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条の規定による教職調整額は、給料とみなす。)の額に達しないこととなる給与がある場合及び改正前の規則の規定により決定されていた職務の等級に基づき支給されていた給与(教職調整額を除く。)のうち、改正後の規則の規定により昇格することにより支給されないこととなる給与がある場合のその者の当該月の当該給与の額については、改正前の規則の規定により決定されていた職務の等級及び号俸に基づき支給されていた給与の額をその者の改正後の規則の規定により決定されることとなる職務の等級及び号俸に基づいて支給されることとなる給与の額とすることができる。

4　昭和53年4月1日以降に小学校中学校教育職給料表又は高等学校等教育職給料表の1等級に昇格する職員の当該昇格の日の号俸及び当該昇格の日以降の昇給の取扱いについては、人事委員会が別に定める。

5　第2項の規定の適用を受ける職員及び改正前の規則の規定により適用日以前に小学校中学校教育職給料表又は高等学校等教育職給料表の1等級に昇格した職員の昭和53年4月1日における号俸及び昭和53年4月1日以降の昇給の取扱いについては、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる限度において、人事委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第8の規定は、同年10月1日から適用する。

3　昭和53年10月1日以降において改正後の規則第44条の規定の適用を受ける職員と著しく均衡を失することとなる職員については、人事委員会と協議の上、その者の給料月額及びこれを受けることとなる期間を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第41条の改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第26号。以下「一般職員給与条例改正条例」という。)附則第3項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第28号。以下「学校職員給与条例改正条例」という。)附則第3項又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第29号。以下「警察職員給与条例改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　一般職員給与条例改正条例附則第3項、学校職員給与条例改正条例附則第3項又は警察職員給与条例改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が研究職給料表の5等級又は医療職給料表(2)の6等級である職員を除くに係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第26号)附則第3項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第28号)附則第3項又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第29号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第26号)附則別表第1、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第28号)附則別表第1又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年徳島県条例第29号)附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(これらの表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属している職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

5　一般職員給与条例改正条例による改正後の職員の給与に関する条例、学校職員給与条例改正条例による改正後の徳島県学校職員給与条例若しくは警察職員給与条例改正条例による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例又は改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給与月額の決定については、一般職員給与条例改正条例附則第4項若しくは第7項、学校職員給与条例改正条例附則第4項若しくは第6項又は警察職員給与条例改正条例附則第4項若しくは第7項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第23条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定及び附則第3項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第6の行政職給料表初任給基準表の改正規定中職種欄の「無線従事者」の区分については、平成2年5月1日から適用する。

3　改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

4　平成2年4月1日以降平成2年4月30日までの間に、この規則による改正前の別表第6の行政職給料表中職種欄の「無線従事者」の区分を適用するに当たっては、当該初任給基準表に定める号俸の1号俸上位の号俸を同表に定める号俸とする。

5　この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項若しくは第8項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第4項及び第8項の規定並びに改正後の規則第23条及び第31条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第31条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第23条及び第31条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日以降における給料月額等の調整)

5　平成8年4月1日(以下「基準日」という。)以降の対象級に在職する職員の給料月額等の調整は、次の各号の定めるところによる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項及び前項第1号の規定の適用を受けたもの並びに人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第31条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

8　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第26条第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第32条第2号の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところによる。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第31条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間「又は第45条」とあるのは「若しくは第45条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年3月25日徳島県人事委員会規則)附則第2項、第7項若しくは第8項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)による学校又は養成施設(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める新中卒を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の適用の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(2)の適用を受けるあん摩マッサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6の医療職給料表(2)初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に職員を高等学校等教育職給料表又は小学校中学校教育職給料表の職務の級4級に昇格させた場合又は職務の級3級から降格させた場合における改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条第7項又は第24条第4項の規定の適用については、これらの規定中「学校職員給与条例別表第1の備考2又は別表第2の備考2」とあるのは、「徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成6年徳島県条例第43号)による改正前の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)第5条第1項」とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(規則6―137第2条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

3　規則6―137(最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則)第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において規則6―137第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4　規則6―137第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第35条及び第37条の規定の適用については、第35条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の規則6―137(最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則)第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第37条中「同条」とあるのは「初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年12月24日徳島県人事委員会規則)附則第4項の規定による読替え後の同条」とする。

(雑則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第38条第4号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則(別表第2の改正規定に限る。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成14年7月1日から適用する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則第23条又は第24条の規定を適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第8項等の規定による昇給)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年徳島県条例第22号)附則第8項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成15年徳島県条例第24号)附則第7項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(平成15年徳島県条例第25号)附則第8項の人事委員会規則で定める職員は、平成16年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え、59歳を超えていない職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)にあっては、基準日において55歳を超え、64歳を超えていない職員)とする。

3　前項の職員(基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員に限る。)のうち、基準日において55歳を超え、59歳を超えていないもの(特例職員にあっては、基準日において60歳を超え、64歳を超えていないもの)の昇給については、なお従前の例による。

4　第2項の職員(基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員については、当該各号に定める期間に限り、なお従前の例により昇給させることができる。ただし、基準日において55歳(特例職員にあっては、60歳。以下「昇給停止年齢」という。)を超えていない職員のうち、昇給停止年齢に達した日以後における最初の3月31日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

5　第2項の職員(基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員に限る。)のうち、職員から引き続き人事交流等により給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者(以下「人事交流等職員」という。)となり、引き続き人事交流等職員として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職しているもの(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により人事交流等職員として勤務した期間を除き、職員として在職していなかった期間がないものに限る。)の昇給停止年齢に達した日以後における最初の3月31日後の昇給については、第3項及び前項本文の規定を準用する。ただし、基準日において昇給停止年齢を超えていない職員のうち、復帰日が昇給停止年齢に達した日以後における最初の3月31日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において前項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの及び昇給停止年齢に達した日以後における最初の3月31日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において前項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

6　第2項の職員のうち、基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員で、任用の事情等を考慮して人事委員会が定めるものの昇給については、前項に規定する職員の例による。

(基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員の給料月額の調整)

7　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち初任の級に在職するもの(以下この項において「基準日前職員」という。)の給料月額が、基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員の給料月額と著しく均衡を失する場合には、基準日前職員に対し必要と認められる限度において、基準日以後の昇給に係る昇給期間を9月を上限として期間短縮を行うことができる。

(雑則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項等適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第116号)附則第2項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第125号)附則第2項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第128号)附則第2項(次項において「改正条例附則第2項等」という。)の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項等適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項等適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級、5級若しくは8級(新級が5級となる場合に限る。)、研究職給料表の5級(新級が4級になる場合に限る。)、医療職給料表(2)の6級(新級が5級となる場合に限る。)、医療職給料表(3)の6級(新級が5級となる場合に限る。)、公安職給料表の5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並び新級に通算1年以上、旧級が職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則別表第1、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則別表第1及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に1年以上」とする。

4　改正条例附則第2項等適用職員のうち、旧級が行政職給料表の8級(新級が5級となる場合に限る。)、研究職給料表の5級(新級が4級となるものに限る。)、医療職給料表(2)の6級(新級が5級となるものに限る。)、医療職給料表(3)の6級(新級が5級となる場合に限る。)となる職員に係る切替日以後の当該新級の1級上位の職務の等級への昇格については、第23条第1項の規定にかかわらず、人事委員会が定めるところによる。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号俸数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第37条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(職員の給与に関する条例第14条第7項、徳島県学校職員給与条例第5条第7項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第5条第7項(第7項第2号及び第3号並びに第8項において「一般職員給与条例第14条第7項等」という。)の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から平成18年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号俸を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号俸を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号俸数)

7　平成19年1月1日において、特定職員(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第37条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号。以下「一般職員給与条例」という。)第14条第5項、徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号。以下「学校職員給与条例」という。)第5条第5項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号。以下「警察職員給与条例」という。)第5条第5項の規定による昇給(同規則第40条又は41条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(人事委員会の定める一般職員にあっては、人事委員会の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

8　一般職員の基準号俸数は、新規則第35条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸とする。

9　人事委員会の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない一般職員その他人事委員会の定める一般職員については、前項第3号に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

10　附則第7項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第25条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

11　附則第8項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号俸数の合計は、各任命権者の一般職員の職員数等を考慮して、人事委員会の定める号俸数を超えてはならない。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第15項等の規定による昇給)

12　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第15項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第15項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第13項の人事委員会規則で定める職員は、平成16年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え、58歳を超えていない職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)にあっては、基準日において55歳を超え、63歳を超えていない職員)とする。

13　前項の職員(基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員については、当該各号に定める期間に限り、一般職員給与条例第14条第6項、学校職員給与条例第5条第6項及び警察職員給与条例第5条第6項の規定の例により、昇給させることができる。ただし、基準日において55歳(特例職員にあっては60歳。以下「昇給抑制年齢」という。)を超えていない職員のうち、昇給抑制年齢に達した日以後における最初の3月31日に翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員で当該異動後の号俸を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされるものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

14　第12項の職員(基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員に限る。)のうち、職員から引き続き人事交流等により、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者(以下「人事交流等職員」という。)となり、引き続き人事交流等職員として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職しているもの(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により人事交流等職員として勤務した期間を除き、職員として在職していなかった期間がないものに限る。)の昇給抑制年齢に達した日以後における最初の3月31日後の昇給については、前項本文の規定を準用する。ただし、基準日において昇給抑制年齢を超えていない職員のうち、復帰日が昇給抑制年齢に達した日以後における最初の3月31日後である職員で当該復帰日における号俸を決定する際の計算の過程において前項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの及び昇給抑制年齢に達した日以後における最初の3月31日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員で当該異動後の号俸を決定する際の計算の過程において前項又はこの項の規定による昇給をしたこととされるものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

15　第12項の職員のうち、基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員で、任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものの昇給については、前項に規定する職員の例による。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年12月25日公布)の一部改正)

16　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年12月25日公布)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年3月25日公布)の一部改正)

17　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年3月25日公布)の一部を次のように改正する。

(雑則)

18　本規則で医療職給料表(2)に関する規定は、職務の級が8級に関する部分を除き、学校職員給与条例に規定する医療職給料表に準用する。

19　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成16年3月16日公布)の一部を次のように改正する。

3　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年3月30日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の別表第1に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務であるもの(改正後の別表第1に掲げる職務を除く。)の等級については、改正後の別表第1に掲げる職務との権衡上必要があると認められるときに限り、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第25条第1項、第27条第1項及び別表第7の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第7の改正規定に限る。以下同じ。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　一般職の任期付職員の採用等に関する規則(規則4―13)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第7の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。ただし、別表第2、別表第3及び別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年3月13日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格、降格した職員の号俸の特例)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして第23条、第24条の規定を適用する。

(雑則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。