2　一般職員給与条例第5条の3第1項第2号に規定する職は、行政職給料表、研究職給料表及び特定獣医師職給料表の適用を受ける職員の職で獣医学に関する専門的知識を必要とすると人事委員会が認めるものとする。

3　学校職員給与条例第14条の3第1項第1号に規定する職は、高等学校等教育職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とするもの

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年徳島県条例第5号)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年徳島県条例第45号)第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(一般職員給与条例第12条第1項、学校職員給与条例第16条第1項、警察職員給与条例第19条第1項又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて各任命権者があらかじめ人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(一般職員給与条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

2　第2条第2項の職を占める職員のうち、一般職員給与条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表」とあるのは、「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年徳島県条例第23号)附則第3項に規定する管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間の当該職員に支払う初任給調整手当については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　改正後の初任給調整手当に関する規則第9条に規定する要件が改正された場合には、この規則により当該要件が改正された場合は含まないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(1項職員及び3項職員に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、令和6年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、令和7年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。