2　令第二条第五項の規定による文書の様式は、様式第一号の九の三による。

2　令第六条の三第二項の規定による文書の様式は、様式第一号の九の五による。

2　令第六条の六第二項の規定による交付要求書の様式は、様式第一号の九の七による。

2　令第六条の八第二項の規定による文書の様式は、様式第一号の九の十による。

2　法第十五条第四項の規定による徴収の猶予期間の延長の申請をする者は、様式第一号の九の十二の徴収猶予期間延長申請書を県税局等の長に提出しなければならない。

2　法第十五条の二の二第二項(これを準用する場合(法第十五条の六の二第三項において準用する場合を除く。)を含む。)の規定による通知は、様式第一号の九の十五の徴収猶予(期間延長)不承認通知書によつて行うものとする。

2　法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第四項の規定による換価の猶予期間の延長の申請をする者は、様式第一号の九の二十一の換価の猶予期間延長申請書を県税局等の長に提出しなければならない。

2　法第十五条の六の二第三項において読み替えて準用する法第十五条の二の二第二項の規定による通知は、様式第一号の九の二十四の換価の猶予(期間延長)不承認通知書によつて行うものとする。

2　前項の請求を受けた者が担保を提供する場合には、様式第一号の九の二十八の担保提供書を県税局等の長に提出しなければならない。この場合において、提供する担保が令第六条の十第一項、第三項又は第四項に規定するものであるときは、当該担保提供書にこれらの規定に掲げる書類を添付しなければならない。

3　令第六条の十第四項の規定による保証人の保証を証する文書の様式は、様式第一号の九の二十九による。

2　法第十六条の四第三項の規定により保全差押えをしないことを求める者は、様式第一号の九の三十四の保全差押えをしないことを求める申請書を県税局等の長に提出しなければならない。

2　過誤納に係る徴収金の還付を受けようとする者は、様式第一号の九の三十六の過誤納金等還付請求書を県税局等の長に提出しなければならない。

3　法第十七条の二第五項及び特別法人事業税法第十四条第五項又は暫定措置法第十六条第五項の規定により通知する場合の通知書の様式は、第一項に規定する過誤納金等還付充当通知書による。

2　条例第十五条第二項の認定を受けようとする納税義務者又は特別徴収義務者は、様式第一号の九の三十九の納税管理人選定免除認定申請書を県税局等の長に提出しなければならない。

3　条例第十五条第四項の規定により届出をしようとする納税義務者又は特別徴収義務者は、様式第一号の九の四十の納税管理人異動届出書を県税局等の長に提出しなければならない。

2　県税局等の長は、条例第十七条第一項の規定により申告等の期限の延長の許可をした場合には、様式第一号の九の四十二の申告等の期限延長許可書を交付する。

2　前項の証明書の様式は、様式第一号の九の四十四による。

2　令第二十四条の四第四項(令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。)の規定(特別法人事業税法第八条又は暫定措置法第十条の規定により法人の事業税の賦課徴収の例によることとされている場合を含む。)により法第七十二条の二十五第三項若しくは第五項の提出期限の延長の処分の取消し又は同条第三項各号若しくは第五項各号の指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更の処分をする場合におけるその処分に係る法人に対する通知書の様式は、様式第一号の二十の二の二による。

2　前項の申請書の提出があつた場合における当該申請書を提出した者に対する承認又は不承認の通知書の様式は、様式第三号による。

2　前項の「利用料金」とは、いずれの名義でするかを問わず、非会員の平日におけるゴルフ場の利用について、その対価又は負担として支払うべきすべての料金をいう。

3　県税局等の長は、第一項の規定により等級を決定する場合において、ゴルフ用具を自ら携帯して利用する場合に限り利用を認めているゴルフ場で同項の表の二級から四級までに該当するもののうち別に定める基準に適合すると認めるものについては、当該ゴルフ場が該当することとなる等級の一級下の等級に修正して決定するものとする。

4　県税局等の長は、前各項の規定によりゴルフ場利用税の等級を決定した場合においては、直ちに様式第四号のゴルフ場利用税の等級決定通知書によつて当該ゴルフ場の経営者に通知しなければならない。

2　県税局等の長は、前項の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請に係るゴルフ場について認定をし、又はしなかつたときは、様式第四号の三のゴルフ場利用税の軽減税率適用ゴルフ場認定(不認定)通知書によりその旨を当該申請をした経営者等に通知しなければならない。

3　県税局等の長は、認定を受けたゴルフ場が条例第二十二条の二第一項に規定する要件を欠くに至つたと認められるときは、当該認定を取り消さなければならない。

4　認定を受けたゴルフ場の経営者等は、その認定の取消しを受けようとするときは、様式第四号の四のゴルフ場利用税の軽減税率適用ゴルフ場認定取消申請書を県税局等の長に提出しなければならない。

5　県税局等の長は、前二項の規定により認定を取り消したときは、様式第四号の五のゴルフ場利用税の軽減税率適用ゴルフ場認定取消通知書によりその旨を当該ゴルフ場の経営者等に通知しなければならない。

6　条例第二十二条の二第三項に規定する利用の申込みは、様式第四号の六の軽減税率による利用申込書を提出してしなければならない。

2　県税局等の長は、前項の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請に係る国民スポーツ大会の予選会等について認定をし、又はしなかつたときは、様式第四号の八のゴルフ場利用税の軽減税率適用競技会認定(不認定)通知書によりその旨を当該申請をしたものに通知しなければならない。

3　県税局等の長は、認定を受けた国民スポーツ大会の予選会等が条例第二十二条の二第二項に規定する要件を欠くに至つたと認められるときは、当該認定を取り消さなければならない。

4　県税局等の長は、前項の規定により認定を取り消したときは、その理由を示してその旨を当該国民スポーツ大会の予選会等を主催するものに通知するとともに、当該国民スポーツ大会の予選会等が開催されるゴルフ場の経営者等にその旨を通知しなければならない。

2　条例第二十八条第五項の規定により同条第三項の書類(以下「ゴルフ場利用税書類」という。)に係る電磁的記録の保存をもつて当該ゴルフ場利用税書類の保存に代えようとするゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、府令第二十五条第三項において読み替えて準用する同条第一項及び同条第五項から第八項までの規定の例により、当該電磁的記録の保存をしなければならない。

2　条例第二十八条第五項の規定によりゴルフ場利用税書類に係る電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該ゴルフ場利用税書類の保存に代えようとするゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、府令第二十六条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定の例により、当該電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。

2　前項の課税免除申請書及び承認書の様式は、様式第十九号の二の五の四による。

2　県税局等の長は、前項の承認を与えた場合には、様式第十九号の二の五の十一の承認書をその申請をした免税軽油使用者に交付する。

2　東部県税局長は、前項の規定により納付させる額を決定したときは、自動車税の証紙を貼つた申告書又は修正申告書にあつては当該申告書又は修正申告書と自動車税の証紙の紋様とにかけて徳島県収入証紙条例施行規則(昭和三十九年徳島県規則第二十四号)様式第三号に規定する消印で判明にこれを消すものとする。

2　知事は、前項の規定により収納計器取扱者を指定したときは、直ちにその旨を告示するものとする。指定を取り消したときも、同様とする。

2　知事は、前項ただし書の規定により始動票札の返還を受けた場合は、当該始動票札に入力された金額から既に自動車税に係る証紙代金収納計器により表示した金額を差し引いた金額を還付し、又は当該差し引いた金額と同額の自動車税の証紙と交換する。

2　法第百六十四条第四項の規定により徴収の猶予を取り消した場合において、当該徴収の猶予を取り消された者に対してする徴収猶予の取消通知の通知書の様式は、様式第一号の九の十七を準用する。

2　条例第五十三条の三第一項第四号及び第五号の身体障害者等は、別表に掲げる者とする。

3　条例第五十三条の三第一項第六号の身体障害者は、別表第一号及び第二号に掲げる者とする。

2　条例第五十三条の三第一項第四号に規定する身体障害者等の日常生活に不可欠であると知事が認める自動車は、当該自動車がなければ身体障害者等の通学、通院、通所、生業その他の身体障害者等の日常生活又は社会生活に支障が生ずるおそれがあると認められる自動車とする。

3　第一項の規定は、条例第五十三条の三第一項第五号に規定する自動車について準用する。この場合において、第一項中「専ら身体障害者等」とあるのは、「身体障害者等」と読み替えるものとする。

4　条例第五十三条の三第一項第六号に規定する自動車は、次の各号のいずれかに該当する装置の装着がなされ、その構造が専ら身体障害者が運転するためのものと認められる自動車で営業用のものとする。

2　条例第五十三条の三第一項第三号に該当する自動車の取得をした者に係る同条第二項の申請書の記載事項は、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

2　前項の申告書に基づき、東部県税局長が通知する承認又は不承認の通知書の様式は、様式第十九号の二の七による。

2　条例第五十三条の十四の規則で定める証明書は、様式第十九号の四によるものとする。

2　条例第五十三条の十六第一項の身体障害者等は、別表に掲げる者とする。

2　条例第五十三条の十五第三項第二号の規則で定めるところにより月割をもつて計算した額は、前項に規定する額に同条第二項の規定による申請書等の提出及び身体障害者手帳等の提示があつた月の翌月から当該年度の三月(種別割の賦課期日後に納税義務が消滅した場合にあつては、その消滅した月)までの月数を乗じて得た額を十二(法第百七十七条の十第一項又は第二項の規定により月割をもつて種別割を課する場合にあつては、当該月割に係る月数)で除して得た額とする。

2　条例第五十三条の十六第一項に規定する身体障害者等の日常生活に不可欠であると知事が認める自動車は、第二十三条の三十第二項に規定する自動車とする。

2　条例第五十三条の十七第一項の規定により種別割の減免の対象となる一般乗合用のバスのうち地域乗合バス事業者が所有するもの(以下「減免対象地域バス」という。)の当該地域乗合バス事業者ごとの総数は、次の算式によつて得た数(一未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した数)とする。

3　条例第五十三条の十七第一項の規定による減免対象バス又は減免対象地域バスの指定は、各バスごとに種別割の減免を受けようとする年度の四月一日から同月七日までの期間に係る旅客自動車運送事業運輸規則(昭和三十一年運輸省令第四十四号)第二十五条の乗務記録によつて当該期間の県の区域内における生活路線走行キロ数又は地域路線走行キロ数及び全走行キロ数を算定し、次の算式により計算した生活路線走行率又は地域路線走行率の高いものから順次前二項の規定による減免対象バス又は減免対象地域バスの総数までのものについて行うものとする。

2　条例第五十三条の十八第二項の規則で定める者は、一般財団法人日本自動車査定協会とする。

3　条例第五十三条の十八第二項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　県税局等の長は、前項の申請書に基づき、一般試掘権者等が鉱区税を滞納していないこと又は鉱区税を滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものであることを認めた場合には、様式第十九号の六の証明書を交付する。

2　県税局等の長は前項の証紙を交付した場合においては、呈示された領収証書に証紙交付済の旨を記載する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、入場税、遊興飲食税に関する規定は昭和二十五年九月一日から、その他の規定は昭和二十五年度分の県税からそれぞれ適用する。

(県税取扱規則及び事業税、特別所得税審査委員会規則の廃止)

2　左に掲げる規則は、昭和二十五年八月三十一日限り廃止する。

(入場税及び遊興飲食税に関する経過措置)

3　昭和二十四年度分以前(入場税及び遊興飲食税については昭和二十五年八月三十一日以前の分とする)の県税については前項の規定にかかわらずなお従前の例による。

(環境性能割における課税標準の特例を適用する場合の減免の限度額に係る読替え)

4　法附則第十二条の二の十三第一項から第三項までの規定を適用する場合における第二十三条の三十一の規定の適用については、同条第二号中「額」とあるのは、「額(以下この号において「装着費用」という。)(法附則第十二条の二の十三第一項の規定を適用する場合にあつては装着費用から装着費用と千万円とのいずれか低い金額を差し引いた額、同条第二項の規定を適用する場合にあつては装着費用から装着費用と六百五十万円(乗車定員三十人未満の同項に規定する路線バス等にあつては、二百万円)とのいずれか低い金額を差し引いた額、同条第三項の規定を適用する場合にあつては装着費用から装着費用と百万円とのいずれか低い金額を差し引いた額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。但し、事業税に関する改正規定中法人の行う事業に対する事業税に関する部分については、昭和二十六年一月一日の属する事業年度分から、その他の部分については、昭和二十六年度分の県税から適用する。

2　改正後の第一条の二の規定は、昭和二十六年四月一日以後に納期限が到来した徴収金から適用する。

3　昭和二十五年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十六年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、入場税、遊興飲食税に関する部分については、昭和二十八年八月十三日から(但し、第十二条の二、第十五条の二、第十六条の二、第十六条の三、第二十三条の二、第二十三条の三の改正規定は昭和二十八年一月一日から)その他の部分については、昭和二十八年度分の県税から適用する。

2　昭和二十七年度分以前の県税(入場税及び遊興飲食税にあつては昭和二十八年八月十二日以前の分(前項但書の部分にあつては昭和二十七年十二月三十一日以前の分)、法人の行う事業税にあつては、昭和二十八年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この附則において特別の定があるものを除く外、法人の県民税に関する部分は、昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和二十九年一月一日の属する事業年度分からその他の部分は、昭和二十九年度分の県税から適用する。

(県民税に関する規定の適用)

2　昭和二十九年度分の県民税に限り様式第一号の十中「徳島県税条例第二十条の六第一項」とあるのは「昭和二十九年度県民税の所得割の課税総額の配賦に関する条例第三条第一項」と「徳島県税条例第二十条の六第二項」とあるのは「昭和二十九年度県民税の所得割の課税総額の配賦に関する条例第三条第二項」と、「徳島県税条例第二十条の六第三項」とあるのは「昭和二十九年度県民税の所得割の課税総額の配賦に関する条例第三条第三項」と、「徳島県税条例第二十条の七」とあるのは「昭和二十九年度県民税の所得割の課税総額の配賦に関する条例第四条」と読み替えるものとする。

(不動産取得税に関する規定の適用)

3　第一条の二十二及び第一条の二十三の規定は建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和二十九年七月一日から適用する。

(昭和二十八年度分以前の県税)

4　昭和二十八年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、個人の県民税及び個人の事業税に関する部分は昭和三十一年度分から、法人事業税に関する部分は昭和三十年九月三十日に終了する事業年度以降の事業年度分から、遊興飲食税に関する部分は昭和三十年十一月一日から、その他の部分は昭和三十年度分の県税から適用する。

(昭和二十九年度分以前の県税)

2　昭和二十九年度分以前の県税(法人事業税にあつては昭和三十年九月三十日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、遊興飲食税にあつては昭和三十年十一月一日以前の分)については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の遊興飲食税納入申告書の様式は、昭和三十一年二月分の遊興飲食税納入申告から適用する。

この規則は、昭和三十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和三十一年六月一日から施行する。ただし、第三十二条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第一号の十一による県民税の課税総額配賦書は昭和三十二年度分の個人の県民税に係る分から、改正後の様式第一号の二十の二による法人事業税等更正、決定通知書は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分の法人事業税に係る分から、改正後の様式第十三号による遊興飲食税納入申告書および改正後の様式第十三号の二による遊興飲食税納付申告書は昭和三十二年七月分の遊興飲食税に係る申告分から適用する。

3　昭和三十二年度分及び昭和三十三年度分の個人の県民税に限り、改正後の様式第一号の十一中「百分の八」とあるのは、昭和三十二年度にあつては「百分の六」と、昭和三十三年度にあつては「百分の七・五」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第二十三号の改正規定は、昭和三十二年七月一日から適用する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則別表の附表第三の補正係数表は、この規則の施行の日以後における自動車の取得について適用し、この規則の施行の日前における自動車の取得については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第一号の二十の二による法人事業税等の更正、決定通知書は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度分の法人事業税に係る分から適用し、同事業年度の直前の事業年度以前の分については、なお従前の例による。

この規則は、昭和三十五年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則別表の附表第三の補正係数表は、この規則の施行の日以後における自動車の取得について適用し、この規則の施行の日前における自動車の取得については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。

2　徳島県財務事務所組織規則(昭和三十二年徳島県規則第八十六号)第二条の表課税第二係の項一中「遊興飲食税」を「料理飲食等消費税」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則第一条の十、第一条の十五、様式第一号の十二及び様式第一号の十七の規定は、昭和三十七年度分の県税から適用し、昭和三十六年度分までの県税については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する規定の適用)

3　様式第一号の二十の二の改正規定は、この規則の施行の日の属する事業年度の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第一号の三による徴税令書は、昭和三十八年度分の県税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条第一項の表の改正規定は、昭和三十八年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(自動車取得税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則別表は、昭和三十九年四月一日以後における自動車の取得について適用し、同日前における自動車の取得については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する規定の適用)

3　様式第一号の二十の二の改正規定は、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する規定の適用)

4　様式第二十三号の改正規定は、昭和三十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和三十九年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条第三項の改正規定(「百分の五十」を「百分の二十五」に改める部分に限る。)は、昭和四十一年六月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十三年七月一日から施行する。

2　この規則による改正前の徳島県税条例施行規則様式第十九号による自動車税の証紙は、この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第十九号による自動車税等の証紙として、当分の間、使用することができるものとする。

3　昭和四十三年度に限り、新規則第二十九条の八中「毎年五月三十一日まで」とあるのは、「昭和四十三年八月三十一日まで」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、様式第十九号の三及び様式第十九号の四の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第十九号の三及び様式第十九号の四に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第十九条の三及び様式第十九号の四による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則中料理飲食等消費税に関する改正規定(第十四条の六の次に一条を加える改正規定を除く。)は昭和四十四年十月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。ただし、改正後の様式第十三号による料理飲食等消費税納入申告書及び様式第十三号の二による料理飲食等消費税納付申告書は、昭和四十四年十月分の料理飲食等消費税に係る申告から適用する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年度において決定した個人の県民税の賦課に関する報告から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の規定中自動車税に関する部分は昭和四十五年度分の自動車税から、自動車取得税に関する部分は昭和四十五年四月一日以後において自動車を取得した場合について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第一号の三のその一に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の三のその一による用紙は、自動車税及び個人の行なう事業に対する事業税以外の税目の納付の告知をする場合にあつては、当分の間、使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、様式第一号の九の二十九のその二による過誤納金還付(充当)通知書は、昭和四十七年度分の自動車税から適用する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十七年九月一日から施行する。ただし、第二十四条の次に一条を加える改正規定、様式第一号の三の改正規定、様式第一号の六の改正規定、様式第十九号の二の三の次に四様式を加える改正規定(様式第十九号の二の六及び様式第十九号の二の七に係る部分に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第一号の六のその一に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の六による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十八年六月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、昭和四十八年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第四条第三項の規定中ゴルフ場及びゴルフ場に類する施設(以下「ゴルフ場等」という。)に関する部分並びに同条第四項の規定は、昭和四十八年六月一日以後におけるゴルフ場等の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場等の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第四号に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第四号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税に関する改正規定(第一条の九、様式第一号の十及び様式第十二号の四の改正規定を除く。)は、昭和四十八年九月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第四条第一項及び第五項から第八項まで、第十四条の四、第十四条の四の二、様式第四号、様式第八号のその三並びに様式第十二号のその二の規定は、昭和四十八年九月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の規定中自動車税に関する部分は昭和四十九年度分の自動車税から、自動車取得税に関する部分は昭和四十九年四月一日以後において自動車を取得した場合について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第一号の二十の二は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係る同様式の適用については、同様式中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」とする。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則第四条第六項の規定は、昭和四十九年十月一日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるボーリング場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中法人の県民税及び法人の事業税に関する部分は、昭和五十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税については、なお従前の例による。

3　新規則の規定中自動車税に関する部分は、昭和五十年度分の自動車税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十三条及び様式第二十三号の改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第一号の六その一の規定は、昭和五十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税に係る延滞金について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税に係る延滞金については、なお従前の例による。

3　新規則様式第一号の六その一及び様式第十三号に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の六その一及び様式第十三号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則第四条第三項の表一の項及び別表第一の規定は、昭和五十一年四月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定は、昭和五十一年度分の自動車税から適用し、昭和五十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第一号の三その三及び様式第十九号の二の六に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の三その三及び様式第十九号の二の六による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定は、昭和五十一年度分の個人の県民税及び自動車税から適用し、昭和五十年度分までの個人の県民税及び自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第一号の十七に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の十七による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙及び始動票札は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の規定は、昭和五十三年度分の自動車税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の二第二項、第二十五条の五及び第二十五条の六の規定は、昭和五十三年度分の自動車税から適用する。

3　新規則第二十九条の四の二第二項、第二十九条の四の四、第二十九条の四の五及び第二十九条の五第一項第六号の規定は、昭和五十三年四月一日以後の自動車の取得に対する自動車取得税について適用する。

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中娯楽施設利用税に関する部分は、昭和五十四年四月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第二十八条の改正規定、第二十九条の改正規定、様式第二十号の改正規定及び様式第二十号の二の改正規定は、同月十六日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の十一第三号、第二十四条第六号及び第二十五条の六第三号の規定は、昭和五十四年度分の自動車税から適用する。

3　新規則様式第二十号の二に規定する改正前の徳島県税条例施行規則様式第二十号の二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則様式第一号の十二、様式第一号の十四及び様式第一号の十五の規定は、昭和五十五年度分の個人の県民税に係る報告から適用する。

1　この規則は、昭和五十五年十一月一日から施行する。ただし、様式第二十号の二の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則第四条第三項の表の一の項の規定は、昭和五十五年十一月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県税条例施行規則様式第十四号による料理飲食等消費税特別徴収義務者登録申請書は、当分の間、改正後の徳島県税条例施行規則様式第十四号による料理飲食等消費税特別徴収義務者登録申請書とみなす。

1　この規則は、昭和五十九年一月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則第四条第三項の表の一の項の規定は、昭和五十九年一月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　改正前の徳島県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第一号の六その一の規定は、昭和五十九年四月一日前に終了した事業年度に係る県民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。

3　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和五十九年七月十三日から施行する。ただし、第三十三条の三を削り、第三十三条の四を第三十三条の三とする改正規定及び様式第二十三号の二を削る改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年二月十三日から施行する。

(徳島県税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の規定中県たばこ消費税に関する部分は、昭和六十年四月一日以後に行われた法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき県たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が譲り渡した製造たばこに対して課する県たばこ消費税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の規定は、昭和六十年度以後の年度分の自動車税及び昭和六十年四月一日以後の自動車の取得に対して課する自動車取得税について適用する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第四条、様式第一号の九の三十五及び様式第十四号の三の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(徳島県税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第十五条の二第一号の規定の適用に当たつては、前年における納入金のうちに料理飲食等消費税に係る納入金がある場合には、当該納入金に十分の三を乗じて得た額を特別地方消費税の納入金とみなして合計するものとする。

3　新規則の様式に相当する第一条の規定による改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成元年十月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第十六条の二、第十六条の三及び様式第十四号の二の改正規定は、同年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第二十五条の七、第二十九条の五並びに様式第十九号の四の二その一及びその二の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則様式第十九号の四の二その一及びその二に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第十九号の四の二その一及びその二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第四号の規定は、平成七年十月一日から適用する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の七第二項、第二十五条の九及び様式第十九号の四の二その二の規定は、平成八年度分の自動車税から適用する。

3　新規則様式第十二号及び様式第十九号の四の二その二に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第十二号及び様式第十九号の四の二その二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年二月二日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十五条の三の規定は、平成十年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成九年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第二十九条の四の三の規定は、平成十年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十三条の三の次に一条を加える改正規定は、平成十年十月一日から施行する。

2　平成十一年六月三十日までの間における改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第十四条の五の二第一項、第二項及び第九項第三号(これらの規定を新規則第十四条の五の四及び第十七条の三において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新規則第十四条の五の二第一項及び第二項中「三月前」とあるのは「五月前」と、「六月」とあるのは「八月」と、同条第九項第三号中「三月」とあるのは「五月」とする。

3　新規則様式第一号の二十の五その一に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の二十の五その一による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則様式第一号の三、様式第一号の五その二、様式第一号の六、様式第一号の九の二十九その一及びその二、様式第十五号並びに様式第二十号の四に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の三、様式第一号の五その三、様式第一号の六、様式第一号の九の二十九その一及びその二、様式第十五号並びに様式第二十号の四による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　改正前の徳島県税条例施行規則第十七条の三の規定は、この規則の施行の日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(徳島県税条例の一部を改正する条例(平成九年徳島県条例第四十一号)による改正前の徳島県税条例第三十五条に規定するその他の利用行為をいう。)の状況等を記載した電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認については、なおその効力を有する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年八月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則第二十五条の七、第二十五条の九及び様式第十九号の四の二の規定は、平成十四年度分の自動車税から適用する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条の十九の三、様式第一号の六その二、様式第一号の九の十二、様式第一号の九の十六、様式第一号の二十の二、様式第一号の二十の二の二及び様式第一号の二十の二の三の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の七、第二十五条の九及び様式第十九号の四の二の規定は、平成十七年度分の自動車税から適用する。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第一号の三その五並びに様式第十九号の四その一及びその二の規定は、平成十八年度分の自動車税から適用する。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第十四条の四の二第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第一条の二十、第一条の二十一、第二十九条の六及び第二十九条の七の改正規定は公布の日から、様式第二十号及び様式第二十号の二の改正規定は同月十六日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の四第四号、第二十九条の五第二項第四号及び別表第四号の規定は、平成十九年度分の自動車税から適用する。

3　新規則様式第一号の三その一及びその五、様式第一号の五その一及びその二並びに様式第二十号の二に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の三その一及びその五、様式第一号の五その一及びその二並びに様式第二十号の二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の七、第二十五条の九及び様式第十九号の四の二の規定は、平成二十年度分の自動車税から適用する。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第一条の二十及び様式第一号の二十の二の三の規定は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の県民税から適用する。

3　地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令(平成二十年政令第百五十二号)附則第十五条第一項の適用日前の地方税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十一号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十三条の二十四第一項第四号に該当する場合における当該土地の取得に係る新規則第一条の二十一の三に規定する申告書については、なお従前の例による。

4　新規則様式第一号の二十の二の三及び様式第一号の二十の五その一に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の二十の二の三及び様式第一号の二十の五その一による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中法人の事業税及び地方法人特別税に関する部分は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。)並びにこれらと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用する。

(経過措置)

3　この規則の公布の日から株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成二十年政令第二百十九号)の施行の日の前日までの間における同令第六条の規定により担保を提供する者についての改正前の第一条の七の十一第二項の規定の適用については、同項中「担保提供書に令第六条の十に掲げる書類を添えて、これ」とあるのは、「担保提供書」とする。

4　新規則様式第一号の九の二十九その一及びその三、様式第一号の九の三十五、様式第一号の二十の二、様式第一号の二十の二の二、様式第一号の二十の三並びに様式第十九号の三に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の九の二十九その一及びその三、様式第一号の九の三十五、様式第一号の二十の二、様式第一号の二十の二の二、様式第一号の二十の三並びに様式第十九号の三による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、様式第一号の二十の五その二の改正規定は、同年六月四日から施行する。

2　平成二十一年度分の自動車税の減免の対象となる一般乗合用のバスの総数の算定についての改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の七第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「徳島県市町村生活交通変革促進費補助金」とあるのは、「徳島県市町村生活交通ネットワーク構築支援費補助金」とする。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条の十六、第二条の二及び第十条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則様式第一号の二十の五その一及びその二並びに様式第十九号の二の五の十一に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の二十の五その一及びその二並びに様式第十九号の二の五の十一による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成二十三年五月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　徳島県税条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十三年徳島県規則第二十六号)は、廃止する。

3　改正後の徳島県税条例施行規則様式第一号の二十の五その二に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の二十の五その二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二十六条の二第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十四年度分の自動車税の減免の対象となる一般乗合用のバスの総数の算定についての改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の七第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「徳島県生活バス路線維持確保補助金」とあるのは、「徳島県市町村生活交通変革促進費補助金」とする。

3　新規則附則第四項の規定は、平成二十四年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第一号の三その一、様式第一号の五その一及び様式第一号の二十の五その二に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第一号の三その一、様式第一号の五その一及び様式第一号の二十の五その二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　改正後の様式第一号の二十の五その一及びその二に相当する改正前の様式第一号の二十の五その一及びその二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第一号の三その一からその九までの改正規定、様式第一号の五その二の改正規定、様式第一号の六その一督促状裏面及び同様式その二督促状裏面の改正規定並びに同様式その三督促状裏面の注意事項第二号の改正規定(同号を同注意事項第三号とする部分を除く。)、様式第十九号の二の五の三の改正規定(「

2　改正後の様式第一号の三その一からその四まで及びその六からその八まで、様式第一号の五その二、様式第一号の六その一及びその二、様式第一号の九の二十九その一からその三まで、様式第一号の十五、様式第十二号並びに様式第十九号の二の五の七に相当する改正前の様式第一号の三その一からその四まで及びその六からその八まで、様式第一号の五その二、様式第一号の六その一及びその二、様式第一号の九の二十九その一からその三まで、様式第一号の十五、様式第十二号並びに様式第十九号の二の五の七による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第十四条の四の二第一項及び第二項並びに第十四条の五第二項の改正規定は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　改正後の様式第一号の二十の五その一及びその二の規定は、平成二十六年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

3　改正後の様式第一号の二十の五その一及びその二に相当する改正前の様式第一号の二十の五その一及びその二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、様式第一号の三その二、その三、その四及びその六からその九までの改正規定、様式第一号の四その一の備考の改正規定、様式第一号の六その一及びその二の改正規定並びに様式第一号の九の二の改正規定は公布の日から、第一条の二十の改正規定、第一条の二十一の改正規定、第二十三条の十の九の改正規定(同条を第二十三条の十の十とする部分を除く。)及び第二十三条の十の十の改正規定(同条を第二十三条の十の十一とする部分を除く。)は同年一月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第一号の二十の二の二に相当する改正前の様式第一号の二十の二の二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　改正後の様式第一号の二十の五その一に相当する改正前の様式第一号の二十の五その一による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年十月一日前の自動車の取得に対して課する地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)第二条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「旧法」という。)に規定する自動車取得税については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、令和元年十月一日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

4　新規則の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の令和元年十月一日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する旧法に規定する自動車税については、なお従前の例による。

5　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。ただし、様式第一号の二十の二の三に備考として次のように加える改正規定及び同様式を様式第一号の二十の二の三その一とし、同様式にその二として次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。ただし、第一条中徳島県税条例施行規則第一条の十三、様式第一号の十二、様式第一号の十四及び様式第一号の十五の改正規定は同年四月一日から、第一条中同規則第二十三条の十三第一項の改正規定は同年一月四日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県税条例施行規則第一条の十三、様式第一号の十二、様式第一号の十四及び様式第一号の十五の規定は、令和四年度分の個人の県民税に係る報告から適用する。

3　第一条の規定による改正後の徳島県税条例施行規則及び第二条の規定による改正後の徳島県会計規則の様式に相当する第一条の規定による改正前の徳島県税条例施行規則及び第二条の規定による改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、様式第一号の九の三十五の注意事項第二号の改正規定、様式第一号の九の四十三を同様式その一とし、同様式にその二として次のように加える改正規定、様式第一号の十七の改正規定及び様式第一号の二十の二の三の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第四条の三の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第十二号に相当する改正前の様式第十二号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。