2　令第2条第5項の規定による文書の様式は、様式第1号の9の3による。

2　令第6条の3第2項の規定による文書の様式は、様式第1号の9の5による。

2　令第6条の6第2項の規定による交付要求書の様式は、様式第1号の9の7による。

2　令第6条の7第2項の規定による文書の様式は、様式第1号の9の10による。

2　法第15条第4項の規定による徴収の猶予期間の延長の申請をする者は、様式第1号の9の12の徴収猶予期間延長申請書を県税局長に提出しなければならない。

2　法第15条の2の2第2項(これを準用する場合(法第15条の6の2第3項において準用する場合を除く。)を含む。)の規定による通知は、様式第1号の9の15の徴収猶予(期間延長)不承認通知書によって行うものとする。

2　法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予期間の延長の申請をする者は、様式第1号の9の21の換価の猶予期間延長申請書を県税局長に提出しなければならない。

2　法第15条の6の2第3項において読み替えて準用する法第15条の2の2第2項の規定による通知は、様式第1号の9の24の換価の猶予(期間延長)不承認通知書によって行うものとする。

2　前項の請求を受けた者が担保を提供する場合には、様式第1号の9の28の担保提供書を県税局長に提出しなければならない。この場合において、提供する担保が令第6条の10第1項、第3項又は第4項に規定するものであるときは、当該担保提供書にこれらの規定に掲げる書類を添付しなければならない。

3　令第6条の10第4項の規定による保証人の保証を証する文書の様式は、様式第1号の9の29による。

2　法第16条の4第3項の規定により保全差押えをしないことを求める者は、様式第1号の9の34の保全差押えをしないことを求める申請書を県税局長に提出しなければならない。

2　過誤納に係る徴収金の還付を受けようとする者は、様式第1号の9の36の過誤納金等還付請求書を県税局長に提出しなければならない。

3　法第17条の2第5項及び特別法人事業税法第14条第5項又は暫定措置法第16条第5項の規定により通知する場合の通知書の様式は、第1項に規定する過誤納金等還付充当通知書による。

2　条例第15条第2項の認定を受けようとする納税義務者又は特別徴収義務者は、様式第1号の9の39の納税管理人選定免除認定申請書を県税局長に提出しなければならない。

3　条例第15条第4項の規定により届出をしようとする納税義務者又は特別徴収義務者は、様式第1号の9の40の納税管理人異動届出書を県税局長に提出しなければならない。

2　県税局長は、条例第17条第1項の規定により申告等の期限の延長の許可をした場合には、様式第1号の9の42の申告等の期限延長許可書を交付する。

2　前項の証明書の様式は、様式第1号の9の44による。

2　令第24条の4第4項(令第24条の4の3第1項において準用する場合を含む。)の規定(特別法人事業税法第8条又は暫定措置法第10条の規定により法人の事業税の賦課徴収の例によることとされている場合を含む。)により法第72条の25第3項若しくは第5項の提出期限の延長の処分の取消し又は同条第3項各号若しくは第5項各号の指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更の処分をする場合におけるその処分に係る法人に対する通知書の様式は、様式第1号の20の2の2による。

2　前項の申請書の提出があった場合における当該申請書を提出した者に対する承認又は不承認の通知書の様式は、様式第3号による。

2　前項の「利用料金」とは、いずれの名義でするかを問わず、非会員の平日におけるゴルフ場の利用について、その対価又は負担として支払うべき全ての料金をいう。

3　県税局長は、第1項の規定により等級を決定する場合において、ゴルフ用具を自ら携帯して利用する場合に限り利用を認めているゴルフ場で同項の表の2級から4級までに該当するもののうち別に定める基準に適合すると認めるものについては、当該ゴルフ場が該当することとなる等級の1級下の等級に修正して決定するものとする。

4　県税局長は、前各項の規定によりゴルフ場利用税の等級を決定した場合においては、直ちに様式第4号のゴルフ場利用税の等級決定通知書によって当該ゴルフ場の経営者に通知しなければならない。

2　県税局長は、前項の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請に係るゴルフ場について認定をし、又はしなかったときは、様式第4号の3のゴルフ場利用税の軽減税率適用ゴルフ場認定(不認定)通知書によりその旨を当該申請をした経営者等に通知しなければならない。

3　県税局長は、認定を受けたゴルフ場が条例第22条の2第1項に規定する要件を欠くに至ったと認められるときは、当該認定を取り消さなければならない。

4　認定を受けたゴルフ場の経営者等は、その認定の取消しを受けようとするときは、様式第4号の4のゴルフ場利用税の軽減税率適用ゴルフ場認定取消申請書を県税局長に提出しなければならない。

5　県税局長は、前2項の規定により認定を取り消したときは、様式第4号の5のゴルフ場利用税の軽減税率適用ゴルフ場認定取消通知書によりその旨を当該ゴルフ場の経営者等に通知しなければならない。

6　条例第22条の2第3項に規定する利用の申込みは、様式第4号の6の軽減税率による利用申込書を提出してしなければならない。

2　県税局長は、前項の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請に係る国民スポーツ大会の予選会等について認定をし、又はしなかったときは、様式第4号の8のゴルフ場利用税の軽減税率適用競技会認定(不認定)通知書によりその旨を当該申請をしたものに通知しなければならない。

3　県税局長は、認定を受けた国民スポーツ大会の予選会等が条例第22条の2第2項に規定する要件を欠くに至ったと認められるときは、当該認定を取り消さなければならない。

4　県税局長は、前項の規定により認定を取り消したときは、その理由を示してその旨を当該国民スポーツ大会の予選会等を主催するものに通知するとともに、当該国民スポーツ大会の予選会等が開催されるゴルフ場の経営者等にその旨を通知しなければならない。

2　条例第28条第5項の規定により同条第3項の書類(以下「ゴルフ場利用税書類」という。)に係る電磁的記録の保存をもって当該ゴルフ場利用税書類の保存に代えようとするゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、府令第25条第3項において読み替えて準用する同条第1項及び同条第5項から第8項までの規定の例により、当該電磁的記録の保存をしなければならない。

2　条例第28条第5項の規定によりゴルフ場利用税書類に係る電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該ゴルフ場利用税書類の保存に代えようとするゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、府令第26条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定の例により、当該電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。

2　前項の課税免除申請書及び承認書の様式は、様式第19号の2の5の4による。

2　県税局長は、前項の承認を与えた場合には、様式第19号の2の5の11の承認書をその申請をした免税軽油使用者に交付する。

2　県税局長は、前項の規定により納付させる額を決定したときは、自動車税の証紙を貼った申告書にあっては当該申告書と自動車税の証紙の紋様とにかけて徳島県収入証紙条例施行規則(昭和39年徳島県規則第24号)様式第3号に規定する消印で判明にこれを消すものとする。

2　知事は、前項の規定により収納計器取扱者を指定したときは、直ちにその旨を告示するものとする。指定を取り消したときも、同様とする。

2　知事は、前項ただし書の規定により始動票札の返還を受けた場合は、当該始動票札に入力された金額から既に自動車税に係る証紙代金収納計器により表示した金額を差し引いた金額を還付し、又は当該差し引いた金額と同額の自動車税の証紙と交換する。

2　前項の申告書に基づき、県税局長が通知する承認又は不承認の通知書の様式は、様式第19号の2の7による。

2　条例第53条の14の規則で定める証明書は、様式第19号の4によるものとする。

2　条例第53条の16第1項の身体障害者等は、別表に掲げる者とする。

2　条例第53条の15第3項第2号の規則で定めるところにより月割をもって計算した額は、前項に規定する額に同条第2項の規定による申請書等の提出及び身体障害者手帳等の提示があった月の翌月から当該年度の3月(自動車税の賦課期日後に納税義務が消滅した場合にあっては、その消滅した月)までの月数を乗じて得た額を12(法第157条第1項又は第2項の規定により月割をもって自動車税を課する場合にあっては、当該月割に係る月数)で除して得た額とする。

2　条例第53条の16第1項に規定する身体障害者等の日常生活に不可欠であると知事が認める自動車は、当該自動車がなければ身体障害者等の通学、通院、通所、生業その他の身体障害者等の日常生活又は社会生活に支障が生ずるおそれがあると認められる自動車とする。

2　条例第53条の17第1項の規定により自動車税の減免の対象となる一般乗合用のバスのうち地域乗合バス事業者が所有するもの(以下「減免対象地域バス」という。)の当該地域乗合バス事業者ごとの総数は、次の算式によって得た数(1未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した数)とする。

3　条例第53条の17第1項の規定による減免対象バス又は減免対象地域バスの指定は、各バスごとに自動車税の減免を受けようとする年度の4月1日から同月7日までの期間に係る旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第25条の業務記録によって当該期間の県の区域内における生活路線走行キロ数又は地域路線走行キロ数及び全走行キロ数を算定し、次の算式により計算した生活路線走行率又は地域路線走行率の高いものから順次前2項の規定による減免対象バス又は減免対象地域バスの総数までのものについて行うものとする。

2　条例第53条の18第2項の規則で定める者は、一般財団法人日本自動車査定協会とする。

3　条例第53条の18第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　県税局長は、前項の申請書に基づき、一般試掘権者等が鉱区税を滞納していないこと又は鉱区税を滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものであることを認めた場合には、様式第19号の6の証明書を交付する。

2　県税局長は前項の証紙を交付した場合においては、呈示された領収証書に証紙交付済の旨を記載する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、入場税、遊興飲食税に関する規定は昭和25年9月1日から、その他の規定は昭和25年度分の県税からそれぞれ適用する。

(県税取扱規則及び事業税、特別所得税審査委員会規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、昭和25年8月31日限り廃止する。

(入場税及び遊興飲食税に関する経過措置)

3　昭和24年度分以前(入場税及び遊興飲食税については昭和25年8月31日以前の分とする)の県税については前項の規定にかかわらずなお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、事業税に関する改正規定中法人の行う事業に対する事業税に関する部分については、昭和26年1月1日の属する事業年度分から、その他の部分については、昭和26年度分の県税から適用する。

2　改正後の第1条の2の規定は、昭和26年4月1日以後に納期限が到来した徴収金から適用する。

3　昭和25年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあっては、昭和26年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、入場税、遊興飲食税に関する部分については、昭和28年8月13日から(ただし、第12条の2、第15条の2、第16条の2、第16条の3、第23条の2、第23条の3の改正規定は昭和28年1月1日から)その他の部分については、昭和28年度分の県税から適用する。

2　昭和27年度分以前の県税(入場税及び遊興飲食税にあっては昭和28年8月12日以前の分(前項ただし書の部分にあっては昭和27年12月31日以前の分)、法人の行う事業税にあっては、昭和28年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この附則において特別の定があるものを除く外、法人の県民税に関する部分は、昭和29年4月1日の属する事業年度分から法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和29年1月1日の属する事業年度分からその他の部分は、昭和29年度分の県税から適用する。

(県民税に関する規定の適用)

2　昭和29年度分の県民税に限り様式第1号の10中「徳島県税条例第20条の6第1項」とあるのは「昭和29年度県民税の所得割の課税総額の配賦に関する条例第3条第1項」と「徳島県税条例第20条の6第2項」とあるのは「昭和29年度県民税の所得割の課税総額の配賦に関する条例第3条第2項」と、「徳島県税条例第20条の6第3項」とあるのは「昭和29年度県民税の所得割の課税総額の配賦に関する条例第3条第3項」と、「徳島県税条例第20条の7」とあるのは「昭和29年度県民税の所得割の課税総額の配賦に関する条例第4条」と読み替えるものとする。

(不動産取得税に関する規定の適用)

3　第1条の22及び第1条の23の規定は建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和29年7月1日から適用する。

(昭和28年度分以前の県税)

4　昭和28年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあっては昭和29年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、個人の県民税及び個人の事業税に関する部分は昭和31年度分から、法人事業税に関する部分は昭和30年9月30日に終了する事業年度以降の事業年度分から、遊興飲食税に関する部分は昭和30年11月1日から、その他の部分は昭和30年度分の県税から適用する。

(昭和29年度分以前の県税)

2　昭和29年度分以前の県税(法人事業税にあっては昭和30年9月30日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、遊興飲食税にあっては昭和30年11月1日以前の分)については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の遊興飲食税納入申告書の様式は、昭和31年2月分の遊興飲食税納入申告から適用する。

この規則は、昭和31年4月1日から施行する。

この規則は、昭和31年6月1日から施行する。ただし、第32条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第1号の11による県民税の課税総額配賦書は昭和32年度分の個人の県民税に係る分から、改正後の様式第1号の20の2による法人事業税等更正、決定通知書は昭和32年4月1日の属する事業年度分の法人事業税に係る分から、改正後の様式第13号による遊興飲食税納入申告書及び改正後の様式第13号の2による遊興飲食税納付申告書は昭和32年7月分の遊興飲食税に係る申告分から適用する。

3　昭和32年度分及び昭和33年度分の個人の県民税に限り、改正後の様式第1号の11中「100分の8」とあるのは、昭和32年度にあっては「100分の6」と、昭和33年度にあっては「100分の7.5」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第23号の改正規定は、昭和32年7月1日から適用する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則別表の附表第3の補正係数表は、この規則の施行の日以後における自動車の取得について適用し、この規則の施行の日前における自動車の取得については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第1号の20の2による法人事業税等の更正、決定通知書は、昭和34年4月1日の属する事業年度分の法人事業税に係る分から適用し、同事業年度の直前の事業年度以前の分については、なお従前の例による。

この規則は、昭和35年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則別表の附表第3の補正係数表は、この規則の施行の日以後における自動車の取得について適用し、この規則の施行の日前における自動車の取得については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、昭和36年8月1日から施行する。

2　徳島県財務事務所組織規則(昭和32年徳島県規則第86号)第2条の表課税第2係の項1中「遊興飲食税」を「料理飲食等消費税」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則第1条の10、第1条の15、様式第1号の12及び様式第1号の17の規定は、昭和37年度分の県税から適用し、昭和36年度分までの県税については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する規定の適用)

3　様式第1号の20の2の改正規定は、この規則の施行の日の属する事業年度の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第1号の3による徴税令書は、昭和38年度分の県税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の表の改正規定は、昭和38年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(自動車取得税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則別表は、昭和39年4月1日以後における自動車の取得について適用し、同日前における自動車の取得については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する規定の適用)

3　様式第1号の20の2の改正規定は、昭和39年4月1日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する規定の適用)

4　様式第23号の改正規定は、昭和39年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和39年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定(「100分の50」を「100分の25」に改める部分に限る。)は、昭和41年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和43年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の徳島県税条例施行規則様式第19号による自動車税の証紙は、この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第19号による自動車税等の証紙として、当分の間、使用することができるものとする。

3　昭和43年度に限り、新規則第29条の8中「毎年5月31日まで」とあるのは、「昭和43年8月31日まで」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、様式第19号の3及び様式第19号の4の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第19号の3及び様式第19号の4に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第19条の3及び様式第19号の4による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則中料理飲食等消費税に関する改正規定(第14条の6の次に1条を加える改正規定を除く。)は昭和44年10月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。ただし、改正後の様式第13号による料理飲食等消費税納入申告書及び様式第13号の2による料理飲食等消費税納付申告書は、昭和44年10月分の料理飲食等消費税に係る申告から適用する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度において決定した個人の県民税の賦課に関する報告から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の規定中自動車税に関する部分は昭和45年度分の自動車税から、自動車取得税に関する部分は昭和45年4月1日以後において自動車を取得した場合について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第1号の3のその1に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の3のその1による用紙は、自動車税及び個人の行う事業に対する事業税以外の税目の納付の告知をする場合にあっては、当分の間、使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の9の29のその2による過誤納金還付(充当)通知書は、昭和47年度分の自動車税から適用する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和47年9月1日から施行する。ただし、第24条の次に1条を加える改正規定、様式第1号の3の改正規定、様式第1号の6の改正規定、様式第19号の2の3の次に4様式を加える改正規定(様式第19号の2の6及び様式第19号の2の7に係る部分に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則様式第1号の6のその1に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の6による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和48年6月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第3項の規定中ゴルフ場及びゴルフ場に類する施設(以下「ゴルフ場等」という。)に関する部分並びに同条第4項の規定は、昭和48年6月1日以後におけるゴルフ場等の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場等の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第4号に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第4号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税に関する改正規定(第1条の9、様式第1号の10及び様式第12号の4の改正規定を除く。)は、昭和48年9月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第1項及び第5項から第8項まで、第14条の4、第14条の4の2、様式第4号、様式第8号のその3並びに様式第12号のその2の規定は、昭和48年9月1日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の規定中自動車税に関する部分は昭和49年度分の自動車税から、自動車取得税に関する部分は昭和49年4月1日以後において自動車を取得した場合について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第1号の20の2は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和50年4月30日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係る同様式の適用については、同様式中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」とする。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則第4条第6項の規定は、昭和49年10月1日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるボーリング場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中法人の県民税及び法人の事業税に関する部分は、昭和50年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税については、なお従前の例による。

3　新規則の規定中自動車税に関する部分は、昭和50年度分の自動車税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条及び様式第23号の改正規定は、昭和50年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第1号の6その1の規定は、昭和50年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税に係る延滞金について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税に係る延滞金については、なお従前の例による。

3　新規則様式第1号の6その1及び様式第13号に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の6その1及び様式第13号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則第4条第3項の表1の項及び別表第1の規定は、昭和51年4月1日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定は、昭和51年度分の自動車税から適用し、昭和50年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第1号の3その3及び様式第19号の2の6に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の3その3及び様式第19号の2の6による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定は、昭和51年度分の個人の県民税及び自動車税から適用し、昭和50年度分までの個人の県民税及び自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第1号の17に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の17による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当するこの規則による改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙及び始動票札は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の規定は、昭和53年度分の自動車税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条の2第2項、第25条の5及び第25条の6の規定は、昭和53年度分の自動車税から適用する。

3　新規則第29条の4の2第2項、第29条の4の4、第29条の4の5及び第29条の5第1項第6号の規定は、昭和53年4月1日以後の自動車の取得に対する自動車取得税について適用する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中娯楽施設利用税に関する部分は、昭和54年4月1日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第28条の改正規定、第29条の改正規定、様式第20号の改正規定及び様式第20号の2の改正規定は、同月16日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条の11第3号、第24条第6号及び第25条の6第3号の規定は、昭和54年度分の自動車税から適用する。

3　新規則様式第20号の2に規定する改正前の徳島県税条例施行規則様式第20号の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則様式第1号の12、様式第1号の14及び様式第1号の15の規定は、昭和55年度分の個人の県民税に係る報告から適用する。

1　この規則は、昭和55年11月1日から施行する。ただし、様式第20号の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則第4条第3項の表の1の項の規定は、昭和55年11月1日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県税条例施行規則様式第14号による料理飲食等消費税特別徴収義務者登録申請書は、当分の間、改正後の徳島県税条例施行規則様式第14号による料理飲食等消費税特別徴収義務者登録申請書とみなす。

1　この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則第4条第3項の表の1の項の規定は、昭和59年1月1日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正前の徳島県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第1号の6その1の規定は、昭和59年4月1日前に終了した事業年度に係る県民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。

3　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和59年7月13日から施行する。ただし、第33条の3を削り、第33条の4を第33条の3とする改正規定及び様式第23号の2を削る改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年2月13日から施行する。

(徳島県税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の規定中県たばこ消費税に関する部分は、昭和60年4月1日以後に行われた法第74条の4第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき県たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が譲り渡した製造たばこに対して課する県たばこ消費税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の規定は、昭和60年度以後の年度分の自動車税及び昭和60年4月1日以後の自動車の取得に対して課する自動車取得税について適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第4条、様式第1号の9の35及び様式第14号の3の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(徳島県税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の2第1号の規定の適用に当たっては、前年における納入金のうちに料理飲食等消費税に係る納入金がある場合には、当該納入金に10分の3を乗じて得た額を特別地方消費税の納入金とみなして合計するものとする。

3　新規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第16条の2、第16条の3及び様式第14号の2の改正規定は、同年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第25条の7、第29条の5並びに様式第19号の4の2その1及びその2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則様式第19号の4の2その1及びその2に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第19号の4の2その1及びその2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第4号の規定は、平成7年10月1日から適用する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条の7第2項、第25条の9及び様式第19号の4の2その2の規定は、平成8年度分の自動車税から適用する。

3　新規則様式第12号及び様式第19号の4の2その2に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第12号及び様式第19号の4の2その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年2月2日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第25条の3の規定は、平成10年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成9年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第29条の4の3の規定は、平成10年4月1日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条の3の次に1条を加える改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

2　平成11年6月30日までの間における改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条の5の2第1項、第2項及び第9項第3号(これらの規定を新規則第14条の5の4及び第17条の3において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新規則第14条の5の2第1項及び第2項中「3月前」とあるのは「5月前」と、「6月」とあるのは「8月」と、同条第9項第3号中「3月」とあるのは「5月」とする。

3　新規則様式第1号の20の5その1に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の20の5その1による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則様式第1号の3、様式第1号の5その2、様式第1号の6、様式第1号の9の29その1及びその2、様式第15号並びに様式第20号の4に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の3、様式第1号の5その3、様式第1号の6、様式第1号の9の29その1及びその2、様式第15号並びに様式第20号の4による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正前の徳島県税条例施行規則第17条の3の規定は、この規則の施行の日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(徳島県税条例の一部を改正する条例(平成9年徳島県条例第41号)による改正前の徳島県税条例第35条に規定するその他の利用行為をいう。)の状況等を記載した電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認については、なおその効力を有する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則第25条の7、第25条の9及び様式第19号の4の2の規定は、平成14年度分の自動車税から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条の19の3、様式第1号の6その2、様式第1号の9の12、様式第1号の9の16、様式第1号の20の2、様式第1号の20の2の2及び様式第1号の20の2の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条の7、第25条の9及び様式第19号の4の2の規定は、平成17年度分の自動車税から適用する。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第1号の3その5並びに様式第19号の4その1及びその2の規定は、平成18年度分の自動車税から適用する。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第14条の4の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条の20、第1条の21、第29条の6及び第29条の7の改正規定は公布の日から、様式第20号及び様式第20号の2の改正規定は同月16日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条の4第4号、第29条の5第2項第4号及び別表第4号の規定は、平成19年度分の自動車税から適用する。

3　新規則様式第1号の3その1及びその5、様式第1号の5その1及びその2並びに様式第20号の2に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の3その1及びその5、様式第1号の5その1及びその2並びに様式第20号の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条の7、第25条の9及び様式第19号の4の2の規定は、平成20年度分の自動車税から適用する。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第1条の20及び様式第1号の20の2の3の規定は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の県民税から適用する。

3　地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第152号)附則第15条第1項の適用日前の地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第73条の24第1項第4号に該当する場合における当該土地の取得に係る新規則第1条の21の3に規定する申告書については、なお従前の例による。

4　新規則様式第1号の20の2の3及び様式第1号の20の5その1に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の20の2の3及び様式第1号の20の5その1による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中法人の事業税及び地方法人特別税に関する部分は、平成20年10月1日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。)並びにこれらと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用する。

(経過措置)

3　この規則の公布の日から株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年政令第219号)の施行の日の前日までの間における同令第6条の規定により担保を提供する者についての改正前の第1条の7の11第2項の規定の適用については、同項中「担保提供書に令第6条の10に掲げる書類を添えて、これ」とあるのは、「担保提供書」とする。

4　新規則様式第1号の9の29その1及びその3、様式第1号の9の35、様式第1号の20の2、様式第1号の20の2の2、様式第1号の20の3並びに様式第19号の3に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の9の29その1及びその3、様式第1号の9の35、様式第1号の20の2、様式第1号の20の2の2、様式第1号の20の3並びに様式第19号の3による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の20の5その2の改正規定は、同年6月4日から施行する。

2　平成21年度分の自動車税の減免の対象となる一般乗合用のバスの総数の算定についての改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条の7第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「徳島県市町村生活交通変革促進費補助金」とあるのは、「徳島県市町村生活交通ネットワーク構築支援費補助金」とする。

3　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条の16、第2条の2及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則様式第1号の20の5その1及びその2並びに様式第19号の2の5の11に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の20の5その1及びその2並びに様式第19号の2の5の11による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　徳島県税条例施行規則の一部を改正する規則(平成23年徳島県規則第26号)は、廃止する。

3　改正後の徳島県税条例施行規則様式第1号の20の5その2に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の20の5その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第26条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年度分の自動車税の減免の対象となる一般乗合用のバスの総数の算定についての改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条の7第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「徳島県生活バス路線維持確保補助金」とあるのは、「徳島県市町村生活交通変革促進費補助金」とする。

3　新規則附則第4項の規定は、平成24年4月1日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第1号の3その1、様式第1号の5その1及び様式第1号の20の5その2に相当する改正前の徳島県税条例施行規則様式第1号の3その1、様式第1号の5その1及び様式第1号の20の5その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第1号の20の5その1及びその2に相当する改正前の様式第1号の20の5その1及びその2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号の3その1からその9までの改正規定、様式第1号の5その2の改正規定、様式第1号の6その1督促状裏面及び同様式その2督促状裏面の改正規定並びに同様式その3督促状裏面の注意事項第2号の改正規定(同号を同注意事項第3号とする部分を除く。)、様式第19号の2の5の3の改正規定(「

2　改正後の様式第1号の3その1からその4まで及びその6からその8まで、様式第1号の5その2、様式第1号の6その1及びその2、様式第1号の9の29その1からその3まで、様式第1号の15、様式第12号並びに様式第19号の2の5の7に相当する改正前の様式第1号の3その1からその4まで及びその6からその8まで、様式第1号の5その2、様式第1号の6その1及びその2、様式第1号の9の29その1からその3まで、様式第1号の15、様式第12号並びに様式第19号の2の5の7による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第14条の4の2第1項及び第2項並びに第14条の5第2項の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正後の様式第1号の20の5その1及びその2の規定は、平成26年4月1日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

3　改正後の様式第1号の20の5その1及びその2に相当する改正前の様式第1号の20の5その1及びその2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の3その2、その3、その4及びその6からその9までの改正規定、様式第1号の4その1の備考の改正規定、様式第1号の6その1及びその2の改正規定並びに様式第1号の9の2の改正規定は公布の日から、第1条の20の改正規定、第1条の21の改正規定、第23条の10の9の改正規定(同条を第23条の10の10とする部分を除く。)及び第23条の10の10の改正規定(同条を第23条の10の11とする部分を除く。)は同年1月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税条例施行規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第1号の20の2の2に相当する改正前の様式第1号の20の2の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第1号の20の5その1に相当する改正前の様式第1号の20の5その1による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年10月1日前の自動車の取得に対して課する地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第2条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「旧法」という。)に規定する自動車取得税については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、令和元年10月1日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

4　新規則の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の令和元年10月1日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和2年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する旧法に規定する自動車税については、なお従前の例による。

5　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、様式第1号の20の2の3に備考として次のように加える改正規定及び同様式を様式第1号の20の2の3その1とし、同様式にその2として次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第1条中徳島県税条例施行規則第1条の13、様式第1号の12、様式第1号の14及び様式第1号の15の改正規定は同年4月1日から、第1条中同規則第23条の13第1項の改正規定は同年1月4日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県税条例施行規則第1条の13、様式第1号の12、様式第1号の14及び様式第1号の15の規定は、令和4年度分の個人の県民税に係る報告から適用する。

3　第1条の規定による改正後の徳島県税条例施行規則及び第2条の規定による改正後の徳島県会計規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の徳島県税条例施行規則及び第2条の規定による改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の9の35の注意事項第2号の改正規定、様式第1号の9の43を同様式その1とし、同様式にその2として次のように加える改正規定、様式第1号の17の改正規定及び様式第1号の20の2の3の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第12号に相当する改正前の様式第12号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条の7第2項、第25条の7第3項及び第25条の9第3号、附則第4項、様式第19号の2の5の12並びに様式第19号の4の2の改正規定並びに次項及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項の規定は、令和3年4月1日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

3　改正後の様式第1号の12その2、様式第1号の14及び様式第1号の15の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の県民税の賦課徴収に関する報告について適用し、令和5年度分までの個人の県民税の賦課徴収に関する報告については、なお従前の例による。

4　改正後の様式第19号の4の2に相当する改正前の様式第19号の4の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年3月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中自動車税に関する部分は、令和8年度以後の年度分の自動車税について適用する。

3　この規則の施行の日前の自動車の取得に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

4　令和7年度以前の年度分の自動車税の種別割については、なお従前の例による。

5　新規則の様式に相当する改正前の徳島県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(徳島県企画総務関係手数料条例施行規則の一部改正)

6　徳島県企画総務関係手数料条例施行規則(平成12年徳島県規則第19号)の一部を次のように改正する。