ア　仮設の工作物(ウに掲げるものを除く。)

(ア)　当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。

(イ)　当該新築の方法並びに当該工作物の規模、形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　地下に設ける工作物(ウに掲げるものを除く。)

ウ　次に掲げる工作物

(ア)　砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備

(イ)　海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設(堤防又は胸壁にあっては、当該施設と一体的に設置された樹林を除く。第16条及び第26条の11において同じ。)その他の海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設

(ウ)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第3項に規定する地すべり防止施設

(エ)　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路又はこれらを管理するための施設(樹林帯を除く。)

(オ)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設

(カ)　農業、林業、漁業その他生業の用に供するための建築物(住宅を除く。)

(キ)　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)第3条に規定する漁港施設又は同法第66条の規定により漁港施設とみなされた施設

(ク)　沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第2条第1項に規定する沿岸漁業(総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船(搭載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。第17条第1号キにおいて同じ。)の構造の改善に関する事業に係る施設

(ケ)　海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る施設

(コ)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号に規定する土地改良施設

(サ)　道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路、農道、林道その他の道(第13号及び第17条第11号を除き、以下「道路」という。)であって、自動車のみの交通の用に供し、かつ、主として観光の用に供するもの以外のもの

(シ)　道路を管理するための建築物

(ス)　鉄道、軌道又は索道

(セ)　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所である建築物(これらに附帯する建築物を含む。)

(ソ)　港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第6項の規定により港湾施設とみなされた施設

(タ)　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第14号に規定する廃油処理施設

(チ)　航路標識その他の船舶の交通の安全を確保するための施設

(ツ)　係留施設その他の船舶による運送の用に供する工作物

(テ)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第5項に規定する航空保安施設

(ト)　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための工作物

(ナ)　有線電気通信のための線路若しくは建築物又は空中線系(その支持物を含む。)

(ニ)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号に規定する電気工作物(火力発電所を除く。)

(ヌ)　教育又は試験研究を行うための工作物

(ネ)　水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する水道施設

(ノ)　下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道又は同条第5号に規定する都市下水路

(ハ)　送水管、ガス管その他これらに類する工作物

(ヒ)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条に規定する境内地における同条に規定する境内建物又は旧宗教法人令(昭和20年勅令第719号)の規定による宗教法人のこれに相当する工作物

(フ)　消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台又は機械若しくは器具等を格納する建築物

(ヘ)　当該特別地区内に居住する者の使用する物置、車庫、便所その他日常生活の用に供する建築物(住宅を除く。)

(ホ)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための建築物

(マ)　都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内に設けられる工作物

(ミ)　(ア)から(オ)まで、(キ)から(コ)まで、(ス)又は(ソ)から(ハ)までに掲げる工作物に附帯する建築物又はこれらの工作物を管理するための建築物

(ム)　条例第28条第4項の規定による許可を受けた行為(自然環境保全法(昭和47年法律第85号。以下「法」という。)第50条の規定により法第30条において準用する法第21条の規定の例によることとされている国の機関又は地方公共団体の同条第1項後段の規定による協議に係る行為を含む。)を行うための工作物

エ　ア、イ又はウに掲げる建築物以外の建築物(以下このエにおいて「普通建築物」という。)

(ア)　当該新築が、次のいずれかの土地を敷地として行われること。ただし、当該新築が、自己の居住の用に供するために行われる場合、当該特別地区内に存した普通建築物であって災害により滅失したものの復旧のために行われる場合又は当該特別地区内に居住する者の災害からの避難のために行われる場合にあっては、この限りでない。

a　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して6月前において現に建築物の敷地であった土地

b　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

c　現に存する建築物の敷地である土地

d　a又はbの土地に隣接する土地(道路又は水路をはさんで接する土地を含む。)

(イ)　当該普通建築物の高さが、10メートル(当該新築が次に掲げる場合であって、従前の普通建築物の高さが10メートルを超えるときは、従前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

a　現に存する普通建築物の建替えのために行われる場合

b　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して前6月以内に除却した普通建築物の建替えのために行われる場合

c　災害により滅失した普通建築物の復旧又は災害からの避難のために行われる場合

(ウ)　当該普通建築物の敷地内における普通建築物の床面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積をいい、同令第1条第2号に規定する地階の床面積は、算入しない。以下同じ。)の合計が、200平方メートル(当該新築が(イ)のcの場合であって、従前の普通建築物の床面積の合計が200平方メートルを超えるときは、従前の普通建築物の床面積の合計)を超えないこと。ただし、当該新築が(ア)のa又はbの土地において行われる場合にあっては、この限りでない。

(エ)　当該新築の方法並びに当該普通建築物の形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

オ　ア、イ又はウに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(ア)　当該工作物の高さが、10メートルを超えず、かつ、水平投影面積が200平方メートルを超えないこと。

(イ)　当該新築の方法並びに当該工作物の形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ア　仮設の工作物(ウに掲げるものを除く。)

(ア)　当該改築後の工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　地下に設ける工作物(ウに掲げるものを除く。)当該改築の方法及び改築後の工作物の用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　前号ウに掲げる工作物当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

エ　ア、イ又はウに掲げる建築物以外の建築物(以下このエにおいて「普通建築物」という。)

(ア)　当該改築後の普通建築物の高さが、10メートル(改築前の普通建築物の高さが10メートルを超えるときは、改築前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(イ)　当該改築の方法並びに改築後の普通建築物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

オ　ア、イ又はウに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(ア)　当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。

(イ)　当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ア　仮設の工作物(ウに掲げるものを除く。)

(ア)　当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　地下に設ける工作物(ウに掲げるものを除く。)当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　第1号ウに掲げる工作物当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模及び形態が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

エ　ア、イ又はウに掲げる建築物以外の建築物(以下このエにおいて「普通建築物」という。)

(ア)　当該増築後の普通建築物の高さが、10メートル(増築前の普通建築物の高さが10メートルを超えるときは、増築前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(イ)　当該増築後の普通建築物の敷地内における普通建築物の床面積の合計が、200平方メートルを超えないこと。ただし、当該増築が次のいずれかの土地において行われる場合にあっては、この限りでない。

a　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して6月前において現に建築物の敷地であった土地

b　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

(ウ)　当該増築の方法並びに増築後の普通建築物の形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

オ　ア、イ又はウに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(ア)　当該増築後の工作物の高さが、10メートル(増築前の工作物の高さが10メートルを超えるときは、増築前の工作物の高さ)を超えず、かつ、水平投影面積が、200平方メートル(増築前の工作物の水平投影面積が200平方メートルを超えるときは、増築前の工作物の水平投影面積)を超えないこと。

(イ)　当該増築の方法並びに増築後の工作物の形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ア　土地を開墾すること。

イ　工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

ウ　教育又は試験研究のために土地の形質を変更すること。

エ　文化財保護法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形質を変更すること。

オ　養浜のために土地の形質を変更すること。

カ　工作物の新築、改築若しくは増築、鉱物の掘採又は土石の採取に関連して土地の形質を変更すること。

ア　河川その他の公共の用に供する水路の区域内において土石を採取すること。

イ　水又は温泉を湧出させるために土石を採取すること。

ウ　教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

エ　工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

オ　露天掘りでない方法により鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

ア　災害の防止のために必要やむを得ない行為

イ　法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為

ア　森林の保護管理のための標識を設置し、又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しくは給水台を設置すること。

イ　砂防法第2条の規定により指定された土地、海岸法第3条に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第3条に規定する地すべり防止区域、河川法第6条第1項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報器、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

ウ　測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。

エ　境界標(不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第77条第1項第9号に規定する境界標をいう。)を設置すること。

オ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、特別地区が指定され若しくはその区域が拡張された際現に同法第66条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第28条第4項の規定による許可を受けて設置されたもの(法第50条の規定により法第30条において準用する法第21条の規定の例によることとされている国の機関又は地方公共団体の同条第1項後段の規定による協議に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

カ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

キ　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

ク　海洋水産資源開発促進法第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

ケ　道路(道路法第2条第1項に規定する道路を除く。)を改築すること(舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

コ　信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

サ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

シ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

ス　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

セ　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

ソ　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

タ　航空法第2条第5項に規定する航空保安施設を改築し、又は増築すること。

チ　郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第141条第3項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

ツ　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること(改築又は増築後において高さが20メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

テ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。

ト　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

ナ　社寺境内地又は墓地において鳥居、灯籠、墓碑その他これらに類するものを新築し、改築し、又は増築すること。

ニ　消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を改築し、又は増築すること。

ヌ　建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること((ア)から(ウ)まで又は(ク)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築又は増築後において(ア)から(ウ)まで又は(ク)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(ア)　高さが5メートル以下であり、かつ、床面積の合計が30平方メートル以下であるきん舎又は畜舎

(イ)　空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもので、高さが20メートル以下のもの

(ウ)　当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(エ)　旗ざおその他これに類するもの

(オ)　門、塀、給水設備又は消火設備

(カ)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備

(キ)　地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(ク)　高さが5メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

ネ　条例第28条第4項の規定による許可を受けた行為(法第50条の規定により法第30条において準用する法第21条の規定の例によることとされている国の機関又は地方公共団体の同条第1項後段の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

ノ　法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置すること。

ハ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第47条第1項に規定する認定保護増殖事業等(以下「認定保護増殖事業等」という。)の実施のために工作物を設置すること。

ヒ　野生鳥獣による生態系に対する被害を防ぐためにカメラその他の観測機器又は標識、くいその他これに類するものを設置すること。

フ　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第3章の規定による特定外来生物(同法第2条第1項に規定する特定外来生物をいう。以下同じ。)の防除のためにカメラその他の観測機器又は標識、くいその他これに類するものを設置すること。

ア　建築物の存する敷地内において、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

イ　鉱業法(昭和25年法律第289号)第5条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において、鉱物の掘採のための試すいを行うこと。

ウ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ知事に通知したものに限る。)。

エ　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学における教育又は学術研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ知事に届け出たもの(公立の大学(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する大学を除く。第19条第3号ロにおいて同じ。)にあっては、知事に通知したもの)に限る。)。

ア　建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ウ　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　建築物の存する敷地内において、高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。

イ　自家の生活の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。

ウ　森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

エ　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

オ　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

カ　徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例(平成18年徳島県条例第18号)第15条第1項(同条例第21条第8項において準用する場合を含む。)の規定による知事の許可に係る木竹であって、同条例第2条第2項に規定する指定希少野生生物又は同条第3項に規定する希少野生生物群に係るもの(同条例第48条第2項の規定による協議に係るものを含む。)を伐採すること。

キ　認定保護増殖事業等の実施のために木竹を伐採すること。

ク　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採すること。

ア　建築物の存する敷地内において木竹を損傷すること。

イ　自家の生活の用に充てるために木竹を損傷すること。

ウ　生業の維持のために必要な範囲内で木竹を損傷すること。

エ　枯損した木竹又は危険な木竹を損傷すること。

オ　病害虫の防除のために必要な範囲内で木竹を損傷すること。

カ　災害からの避難、災害復旧又は防災のために必要な範囲内で木竹を損傷すること。

キ　施設又は設備の維持管理を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。

ク　徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例第15条第1項(同条例第21条第8項において準用する場合を含む。)の規定による知事の許可に係る木竹であって、同条例第2条第2項に規定する指定希少野生生物又は同条第3項に規定する希少野生生物群に係るもの(同条例第48条第2項の規定による協議に係るものを含む。)を損傷すること。

ケ　認定保護増殖事業等の実施のために木竹を損傷すること。

コ　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号)第2条第3項に規定する環境教育を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。

サ　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を損傷すること。

シ　土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地の維持管理を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること(土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者の同意を得て行う場合を含む。)。

ス　法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。

ア　遭難者の救助に係る業務を行うために犬(条例第28条第4項第9号の知事が指定するものに限る。以下この号において同じ。)を放つこと(同項第9号の知事が指定する区域内において放つ場合に限る。以下この号において同じ。)。

イ　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第9条の2第1項の規定による主務大臣の許可に係る特定外来生物の放出等をすること。

ウ　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除に係る特定外来生物である動物を捕獲するために犬を放つこと。

エ　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等をすること。

オ　人の生命、身体及び財産に危害を加えるおそれ並びに自然環境保全上の問題を生じさせるおそれがない犬を放つことであって次に掲げるもの

(ア)　警察犬、狩猟犬その他これらと同等と認められるものをその目的のために放つこと。

(イ)　野生鳥獣による人、家畜及び農作物に対する被害を防ぐために犬を放つこと。

ア　砂防法第1条に規定する砂防設備から汚水又は廃水を排出すること。

イ　森林法(昭和26年法律第249号)第41条第1項又は第3項の規定により行う保安施設事業に係る施設から汚水又は廃水を排出すること。

ウ　海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設から汚水又は廃水を排出すること。

エ　地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

オ　河川法第3条第2項に規定する河川管理施設から汚水又は廃水を排出すること。

カ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

キ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第25条第1項又は第2項に規定する漁港管理者が維持管理する同法第3条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

ク　船舶から冷却水を排出すること。

ケ　下水道法第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道若しくは同条第5号に規定する都市下水路へ汚水若しくは廃水を排出すること又はこれらの施設から汚水若しくは廃水を排出すること。

コ　住宅から汚水又は廃水を排出すること(し尿を排出することを除く。)。

サ　建築基準法第31条第2項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

ア　砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

イ　海岸法第3条に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ウ　地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

エ　河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

オ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

カ　漁業取締のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

キ　土地改良法第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ク　海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条第1項の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けた者、同法第21条第1項の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者、同法第22条第1項の規定により一般不定期航路事業の登録を受けた者又は同法第23条第1項の規定により貨物専用不定期航路事業の届出をした者がこれらの事業を営むために動力船を使用すること。

ケ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)。

ア　森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域又は同法第41条の規定により指定された保安施設地区内における同法第34条第2項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為並びに森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第63条第1項第1号に規定する事業若しくは工事を実施する行為

イ　水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第21条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

ウ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア)　住宅又は高さが5メートルを超え、若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが5メートルを超え、又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(イ)　用排水施設(幅員2メートル以下の水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が2メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(エ)　宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(オ)　水面を埋め立て、又は干拓すること。

(カ)　森林である土地の区域内において、木竹を伐採すること。

エ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において、試験研究として行う行為

オ　学校教育法第1条に規定する大学の用地内において、教育又は学術研究として行う行為

カ　文化財保護法第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

キ　都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園を設置し、又は管理すること(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第6項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの(以下「園内移動用施設である索道等」という。)及び都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが13メートルを超え、又は水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが13メートルを超え、又は水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)。

ク　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

ケ　工作物の修繕のための行為

ア　国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究として行う行為(あらかじめ知事に通知したものに限る。)

イ　学校教育法第1条に規定する大学における教育又は学術研究として行う行為(あらかじめ知事に届け出たもの(公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)

ウ　都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内において、工作物を改築し、又は増築すること。

エ　建築物の存する敷地内で行う行為

オ　徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例第15条第1項(同条例第21条第8項において準用する場合を含む。)の規定による知事の許可に係る行為(同条例第48条第2項の規定による協議に係る行為を含む。)

カ　認定保護増殖事業等の実施のための行為

ア　第17条第1号に掲げるもの(同号ト、ヌ及びネに掲げるものを除く。)

イ　主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を新築し、改築し、又は増築すること。

ウ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類するものを埋設すること。

エ　幅員が4メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において幅員が4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

オ　条例第30条第1項の規定による届出(法第50条の規定により法第30条において準用する法第21条の規定の例によることとされている国の機関又は地方公共団体の同条第2項の規定による通知を含む。)を了した行為(条例第30条第2項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第4項の期間を経過したものに限る。)、この条の各号に掲げる行為又は第22条に規定する基準を超えない工作物の新築、改築若しくは増築(改築又は増築後において同条に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

ア　第14条第4号イからオまでに掲げるもの

イ　第22条に規定する基準を超えない工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同条に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。

ウ　面積が200平方メートルを超えない土地の形質の変更で、高さが2メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

ア　第14条第5号イからオまでに掲げるもの

イ　当該行為の行われる土地の面積が200平方メートルを超えず、かつ、高さが2メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

ア　特別地区内における田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより当該特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　水産資源保護法第21条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

イ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

(ア)　住宅又は高さが10メートルを超え、若しくは床面積の合計が500平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが10メートルを超え、又は床面積の合計が500平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(イ)　用排水施設(幅員が4メートル以下の水路を除く。)又は幅員が4メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が、4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(エ)　宅地を造成すること。

(オ)　土地を開墾すること(農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。)。

(カ)　水面を埋め立て、又は干拓すること(農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。)。

ウ　魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

エ　第17条第12号エからケまでに掲げる行為(同号カに掲げる行為にあっては、建築物の新築を含む。)

オ　建築物の存する敷地内で行う行為(建築物を新築し、改築し、又は増築することを除く。)

ア　生態系の状況の把握及び監視

イ　生態系の維持又は回復に支障を及ぼすおそれのある動植物の防除

ウ　動植物の生息環境又は生育環境の維持又は改善

エ　生態系の維持又は回復に必要な動植物の保護増殖

オ　生態系の維持又は回復に資する普及啓発

カ　アからオまでに掲げる事業に必要な調査等

ア　精神の機能の障害によりその生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

イ　法又は条例の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

ア　第17条第1号に掲げるもの(同号エ、テ及びヌに掲げるものを除く。)

イ　第24条第1号ウに掲げるもの

ウ　ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、又は増築すること。

エ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第3条第1号に掲げる施設又は同条第2号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)を改築し、又は増築すること。

オ　港湾法第2条第5項に規定する港湾施設(同項第9号の3に規定する港湾環境整備施設を除く。)を改築し、又は増築すること。

カ　条例第34条の3第1項の規定による届出(同条第2項の規定による通知を含む。)を了した行為又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

ア　専らレクリエーションの用に供する船舶等を係留すること。

イ　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として物を係留すること。

ア　第17条第12号に掲げるもの(同号ア、ウ及びキに掲げるものを除く。)

イ　第24条第6号ウ及びオに掲げるもの