2　条例第5条第3項に規定する差額相当の手数料は、知事が指定する期間内に納めなければならない。

2　知事は、条例第6条第2項の規定による申請があった場合において、当該申請人及びこれと生計を一にする者がいずれも所得税法(昭和40年法律第33号)による前年分の所得税(毎年1月から4月までの間になされる申請にあっては、その年の前々年分の所得税)を納付すべき義務を有しないときは、条例第5条第1項の手数料の2分の1を免除する。

3　知事は、条例第6条第2項の規定による申請があった場合において、当該申請人がやむを得ない事情により条例第5条第1項の手数料を一時に納付することが困難であると認めるときは、手数料を納付すべき期限を別に定めることがある。この場合においては、当該手数料を分割し、その分割した額ごとに、納付すべき期限を定めることがある。

4　前項の規定により納付すべき期限を別に定める場合においては、その期限(同項後段の規定により手数料を分割し、その分割した額ごとに納付すべき期限を定める場合にあっては、最終の納付分に係る期限)が当該申請をした日から2年を超えないように定めるものとする。

5　知事は、条例第6条第2項の規定による申請の許否の決定をしたときは、当該申請をした者に対し、遅滞なく、書面をもって、その旨を通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　徳島県収入証紙条例施行規則(昭和39年徳島県規則第24号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和7年2月1日から施行する。