2　条例第四条第三項に規定する差額相当の手数料は、知事が指定する期間内に納めなければならない。

2　知事は、条例第五条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人及びこれと生計を一にする者がいずれも所得税法(昭和四十年法律第三十三号)による前年分の所得税(毎年一月から四月までの間になされる申請にあつては、その年の前々年分の所得税)を納付すべき義務を有しないときは、条例第四条第一項の手数料の二分の一を免除する。

3　知事は、条例第五条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人がやむを得ない事情により条例第四条第一項の手数料を一時に納付することが困難であると認めるときは、手数料を納付すべき期限を別に定めることがある。この場合においては、当該手数料を分割し、その分割した額ごとに、納付すべき期限を定めることがある。

4　前項の規定により納付すべき期限を別に定める場合においては、その期限(同項後段の規定により手数料を分割し、その分割した額ごとに納付すべき期限を定める場合にあつては、最終の納付分に係る期限)が当該申請をした日から二年を超えないように定めるものとする。

5　知事は、条例第五条第二項の規定による申請の許否の決定をしたときは、当該申請をした者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　徳島県収入証紙条例施行規則(昭和三十九年徳島県規則第二十四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年一月一日から施行する。