2　管理受託者(条例第五条第一項に規定する管理受託者をいう。以下同じ。)は、知事の承認を受けて、当該受託に係る第一種土地改良普通財産をその指定された用途を妨げない限度において、当該用途以外の用途に使用し、又は収益することができる。

3　管理受託者は、天災その他の事故により当該受託に係る第一種土地改良普通財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに、復旧その他必要な応急措置をとるとともに、その被害の状況、応急措置の内容その他必要と認める事項を知事に報告しなければならない。

2　土地改良行政財産の目的外使用の許可には、一年以内の有効期間その他の条件を付する。

2　条例第六条第三項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した使用料減額(免除)申請書を知事に提出しなければならない。

3　前二項の申請書には、知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　土地改良区等は、条例第七条第一項の規定による第一種土地改良普通財産の譲与を受けようとするときは、土地改良財産譲与申請書に予定管理方法書その他知事が必要と認める書類を添付して、知事に提出しなければならない。

2　次の各号に掲げる事務の取扱いについては、それぞれ当該各号に定める公有財産取扱規則の規定は、適用しない。

3　次の表の第一欄に掲げる事務の取扱いについて公有財産取扱規則の規定を適用する場合においては、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　農林水産部長は、前項の規定により所掌する事務を農林水産部農山漁村振興課長(以下「農山漁村振興課長」という。)に分掌させるものとする。

3　農山漁村振興課長は、前項の規定により分掌する事務を東部農林水産局長等に分担させるものとする。

2　東部農林水産局長等は、前項の地域ごとに、土地改良財産の整理台帳(以下「土地改良財産整理台帳」という。)の正本及び副本各一部を調製しなければならない。

2　東部農林水産局長等は、毎年三月三十一日現在における土地改良財産整理台帳の副本をその年の四月十日までに農山漁村振興課長に提出しなければならない。

3　農山漁村振興課長は、前項の規定による土地改良財産整理台帳の副本の提出があつたときは、土地改良財産総括台帳の修正その他必要な手続をとらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(徳島県土地改良施設管理規則の廃止)

2　徳島県土地改良施設管理規則(昭和四十一年徳島県規則第百十八号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に旧規則第三条の規定に基づき提出されている申請書は、第三条第一項の規定に基づき提出された申請書とみなす。

(公有財産取扱規則の一部改正)

4　公有財産取扱規則の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年五月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。