2　前項の学則を制定し、又は変更する場合においては、徳島県教育委員会(以下「委員会」という。)に届け出なければならない。

2　現に設置する徳島県立中等教育学校(以下「中等教育学校」という。)の名称、後期課程に置く課程及び学科並びに所在地は、別表第四のとおりとする。

3　現に設置する徳島県立特別支援学校(分校を含む。以下「特別支援学校」という。)の名称、部、学科、対象とする障がい種別及び所在地は、別表第五のとおりとする。

4　生徒定員及び職員組織については、別に定める。

2　特別支援学校の高等部の修業年限は、本科にあつては三年、専攻科にあつては一年以上とする。

2　前項の評価を行うに当たつては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の生徒等(生徒、児童及び幼児をいう。以下同じ。)の保護者(生徒等に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4　校長は、第一項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、毎年三月末日までに委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、委員会に届け出て、学年を次の二学期とすることができる。

3　前二項の規定によりがたいときは、校長は、委員会に届け出て、学期の始期及び終期を変更することができる。

2　校長は、教育上必要があると認めるときは、委員会に届け出て、前項第三号から第六号までの休業日について、その時期及び日数を変更することができる。

3　校長は、学年を二学期とする場合には、委員会に届け出て、別に秋季休業日を置くことができる。

4　校長は、生徒等の教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があると認めるときは、委員会に届け出て、休業日に授業を行うことができる。ただし、通信制の課程にあつては何らの手続きを要せずに、休業日に授業を行うことができる。

5　校長は、感染症の発生、非常変災その他急迫の事情があるときは、生徒等の一部又は全部に対する授業を臨時に行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　徳島県立中学校(以下「中学校」という。)及び中等教育学校の前期課程の教育課程に係る指導計画は、学習指導要領の基準に従い、少なくとも各教科、特別の教科である道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の時間配当並びに計画の編成方針を含むものでなければならない。

3　高等学校及び中等教育学校の後期課程の教育課程に係る指導計画は、学習指導要領の基準に従い、少なくとも各教科に属する科目(以下「各教科・科目」という。)、総合的な探究の時間及び特別活動の時間配当並びに計画の編成方針を含むものでなければならない。

4　特別支援学校の教育課程に係る指導計画(幼稚部に係る部分を除く。)は、学習指導要領の基準に従い、少なくとも各教科又は各教科・科目、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、総合的な探究の時間、特別活動及び自立活動の時間配当並びに計画の編成方法を含むものでなければならない。

5　前三項の学習指導要領の基準のうち、設置者が定める基準については、別に定める。

6　校長は、翌年度において実施すべき計画を、毎年九月末日までに委員会に届け出しなければならない。

2　前項の場合において、併設型中学校及び併設型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ、相互に協議するものとする。

2　前項の場合において、連携型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ、連携型中学校と協議するものとする。

2　校長は、学校における校外行事のうち国外で行うものについては、委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の職員の職の設置については、別に定める。

3　校長は、毎年五月一日現在における学校の職員組織を、五月十日までに、委員会に届け出なければならない。

2　職員は、職員証の提示に際しては、職員証を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)の上に重ねて、当該個人番号カードの氏名の記載及び本人の写真の表示を確認できるようにするものとする。

3　職員証の有効期間は、その交付(再交付を含む。)の日から個人番号カードの有効期間が満了する日までとする。

4　職員は、職員証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

5　職員証の記載事項に変更が生じた職員、又は職員証を紛失し、若しくは破損した職員は、速やかに校長を経て委員会に届け出なければならない。

6　前項の職員のうち、職員証の再交付を希望する者は、職員証再交付願(様式第一号の二)を校長を経て委員会に提出することにより、職員証の再交付を受けることができる。

7　職員は、職員証の記載事項に変更が生じた場合又は職員証を破損した場合であつて、前項の規定による職員証の再交付を受けなかつたとき、新たな職員証の交付を受けたとき、又はその身分を失つたときは、速やかに職員証を校長を経て委員会に返納しなければならない。ただし、職員が県の他の機関への出向によりその身分を失つた場合であつて、当該機関において、この条の規定により交付した職員証を当該機関(徳島県労働委員会及び徳島県収用委員会にあつては、徳島県知事。)が交付したものとみなすこととされているときは、この限りでない。

8　職員証は、委員会において職員証台帳(様式第一号の三)に登録するものとする。

9　県の他の機関からの出向により職員となつた者が、当該機関(徳島県労働委員会及び徳島県収用委員会にあつては、徳島県知事。以下この項において同じ。)が交付した職員証であつて、第一項の職員証と同様のものを有するときは、当該機関が交付した職員証をこの条の規定により交付した職員証とみなす。

2　職員の勤務時間は、学校の運営に支障のない限り、一日につき七時間四十五分を割振ることを基準とする。

3　校長は、職員の勤務時間について、前項の基準と異なる割振りを行つた場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

4　職員の勤務時間について、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年徳島県条例第四十三号)第九条第一項の規定により、第二項の基準と異なる割振りとなる場合には、校長は事前に委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前二項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

4　前三項に規定するもののほか、学校評議員についての必要な事項は、委員会が定める。

2　第一項の場合において、非常変災、疾病その他やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることのできなかつたときは、その事由を具して、おそくとも三日(週休日及び休日を除く。)以内に承認を求めなければならない。ただし、この期間内に承認を求めることができない正当な事由があつたと認める場合には、その期間後において提出された承認の要求を受理することができる。

3　休暇の承認を求めるにあたつては、年次有給休暇及び忌引を除くほか、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、週休日を除き引き続き六日以内の休暇の承認を求める場合(人事委員会規則七―一別表二の八の請求を行う場合を除く。)は、この限りでない。

2　定期評価は、条件付採用期間中の職員その他県教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が指定する職員以外の職員について、毎年二月一日を基準日として実施する。ただし、長期にわたる休暇、休職、停職若しくは研修又は転任、配置換え若しくは昇任その他これらに類する理由により、当該基準日において、公正な人事評価を実施することが著しく困難と認められる職員については、この限りでない。

3　特別評価は、次の各号に掲げる職員について、それぞれ当該各号に定めるときに実施する。

4　評価期間(人事評価に当たつて考慮する期間をいう。)は、次の各号に掲げる人事評価の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

2　評価者及び調整者は、教育長が別に定める人事評価書によつて人事評価又は人事評価の調整を行うものとする。

3　校長は、人事評価を実施した日から十日以内に教育長の定めるところにより委員会に報告しなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の教育財産の管理を分任する。

2　前項の規定にかかわらず、四日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合は、あらかじめ校長は、委員会の指示を受けなければならない。

3　前二項の規定により、校長が許可した場合には、利用者の住所及び氏名、利用目的、利用の期間及び時間、利用する施設、設備並びに集合人員を、委員会に報告しなければならない。

2　防火及び警備の責任分担は、校長が定める。

2　日宿直員は、学校の施設、設備書類等の保全、盗難の予防、文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

3　日宿直員の服務については、校長が定める。

2　徳島県立しらさぎ中学校及び高等学校の定時制の課程において、特別の事情がある者については、前項本文の規定を適用しないことができる。

2　徳島県立しらさぎ中学校に入学することができる者は、前項の規定にかかわらず、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部若しくは中学部における教育が受けられなかつた者又は不登校その他の特別の事情により、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていないまま中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の中学部を卒業した者のうち再度中学校に入学することが適当であると校長が認める者とする。

3　高等学校及び特別支援学校の高等部に入学することができる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は高等学校入学に関し、これと同等以上の学力があると認められる次の各号の一に該当する者とする。

4　高等学校の専攻科及び特別支援学校の高等部の専攻科に入学することができる者は、前項の規定にかかわらず、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められる者とする。

2　徳島県立しらさぎ中学校の入学は、前項の規定にかかわらず、入学許可申請書その他必要な書類及び面接の結果を資料として行う入学者の審査に基づいて、校長が、これを許可する。

3　高等学校及び特別支援学校の高等部の入学は、調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査(以下本条中「学力検査」という。)の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が、これを許可する。

4　前項の入学者の選抜に当たり、学力検査は、特別の事情があるときは、これを行わないことができる。

5　第三項の入学者の選抜に当たり、調査書は、特別の事情があるときは、これを入学者の選抜のための資料としないことができる。

6　併設型高等学校においては、第三項の規定にかかわらず、当該高等学校に係る併設型中学校の生徒については入学の選抜を行わないものとする。

7　連携型高等学校における入学者の選抜は、第三項の規定にかかわらず、第九条の四第二項の規定により編成する教育課程に係る連携型中学校の生徒については、調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができる。

8　第一項及び第三項の規定によつて、生徒の入学を許可した場合には、校長はその状況を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の聴講による科目の履修については、単位制高等学校教育規程(昭和六十三年文部省令第六号)第九条第二項の規定による場合を除き、単位の修得の認定は行わない。

3　前二項に定めるもののほか、聴講に関し必要な事項は、校長が定める。

2　前項の規定により、入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。

3　第二十三条の三(第六項及び第七項を除く。)の規定は、第一項の入学に準用する。

2　保護者等の元から通学できない者が前項の規定により誓約書を提出する場合は、保護者等及び身元引受人と連署しなければならない。

3　前項の身元引受人は、独立の生計を営む成年者で、保護者等に代わつて生徒を指導できる者でなければならない。

4　高等学校へ入学を許可された者及び中等教育学校の後期課程へ在籍することとなる者は、校長の指定する期日までに、連帯保証人と連署した授業料等の納付に関する誓約書(様式第二号の二)を校長に提出しなければならない。

5　第一項の規定により誓約書を提出した者は、当該誓約書に係る次に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を校長に届け出なければならない。

6　第四項の規定により授業料等の納付に関する誓約書を提出した者は、当該誓約書に係る次に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を校長に届け出なければならない。

7　第一項の規定により誓約書を提出した者及び第四項の規定により授業料等の納付に関する誓約書を提出した者は、保護者等若しくは身元引受人又は連帯保証人がその住所又は氏名を変更したときは、速やかに、その旨を校長に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定による願い出があつたときは、一年以内の休学を許可することができる。ただし、校長が特に必要と認めるときは、所定の手続を経て更に一年を限度として延長することができる。

3　休学中の生徒が休学期間内に復学しようとするときは、保護者等と連署の上、校長に願い出て、当該休学の許可の取消しを受けなければならない。ただし、校長が特別の事情があると認めるときは、保護者等の連署を要しないものとすることができる。

4　前一項及び第三項の場合においてその事由が病気のときは、医師の診断書を添えなければならない。

2　前項の場合においてその事由が病気のときは、医師の診断書を添えなければならない。

2　校長は、前項の規定により留学することを許可された生徒について、外国の当該学校における履修を当該学校における履修とみなし、三十六単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

3　校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

2　前項の願い出があつたときは、校長は、その事由を具し生徒の在学証明書その他必要な書類を、転学先校長に送付しなければならない。

3　前項の書類の送付を受けたとき又は転籍を希望する生徒があるときは、校長は、選考の上履修した単位に応じて相当学年に転入を許可することができる。

4　前項の規定により、転学を許可した場合には、その生徒の従前在学していた学校の校長に、その旨を通知しなければならない。通知を受けた校長は、速やかにその作成にかかる当該生徒の指導要録の写し(転学してきた生徒については、転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び進学の場合に送付された指導要録の抄本又は写し、健康診断票及び歯の検査票を、転学先校長に送付しなければならない。

5　転籍の時期は、第二学年の始めとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

2　校長は、中等教育学校の前期課程を修了した者から請求のあつたときは、前期課程修了証書(様式第二号の三)を授与するものとする。

2　校長は、生徒のうち当該学年において修得したことを認定された単位が所定の単位数に著しく不足するものについて、当該学年の科目及び総合的な探究の時間を再履修させることができる。

3　校長は、単位を修得した者から請求のあつたときは、単位認定証明書(様式第二号の四)を授与するものとする。

2　校長は、高等学校及び中等教育学校の後期課程の生徒のうち修得した単位が所定の単位数に達し、特別活動の成果がその目標から見て満足できると認められたものにつき、卒業を認定する。

3　校長は、特別支援学校の高等部の生徒のうち修得した単位が所定の単位数に達し、特別活動及び自立活動の成果がそれらの目標から見て満足できると認められたものにつき、卒業を認定する。

4　前三項の規定により、卒業を認定した者に対しては、様式第三号の卒業証書を授与するものとする。

2　前項の規定により、卒業を認定された者に対しては、様式第三号の卒業証書を授与するものとする。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前二項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、校長は、速やかにその事情を文書をもつて委員会に報告しなければならない。

3　職員は、次の各号のいずれか一に該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

2　前項の規定により出席を停止させようとするときは、校長は、その理由及び期間を明らかにして、生徒(徳島県立しらさぎ中学校の生徒又は高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の生徒を除く。)、児童又は幼児にあつてはその保護者に、徳島県立しらさぎ中学校の生徒又は高等学校、中等教育学校の後期課程若しくは特別支援学校の高等部の生徒にあつては当該生徒にこれを指示しなければならない。

3　前項の指示をしたときは、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　授業料を所定の期日までに納付しないため督促の通知を受け、三十日経過後、なお納付しないときは、除籍することができる。ただし、特別の事情により許可を受けたときは、この限りでない。

3　登校停止及び除籍は、校長が行う。

4　校長は、前項に規定する処分を行つたときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　退学は、特別支援学校に在籍する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号の一に該当する者に対してこれを行う。

3　停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、これを行うことはできない。

4　校長は、生徒に停学以上の懲戒を加えた場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により入舎の許可を受けた者が、寄宿舎を退舎しようとするときは、保護者等と連署の上、その旨を校長に届け出なければならない。ただし、校長が特別の事情があると認めるときは、保護者等の連署を要しないものとすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　徳島県立高等学校管理規則(昭和三十一年徳島県教育委員会規則第十六号)及び徳島県立高等学校学則(昭和二十五年徳島県教育委員会規則第十一号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、徳島県立高等学校管理規則及び徳島県立高等学校学則の規定に基き、委員会若しくは校長が行つた処分又は委員会若しくは校長に対してなされた届出又は承認の申請等の行為は、改正後の徳島県立高等学校規則の各相当規定によつて、委員会若しくは校長が行つた処分又は委員会に対してなされた届出又は承認の申請等の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

2　徳島県立学校に設置する課程に関する規則(昭和三十二年徳島県教育委員会規則第六号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

2　徳島県公立高等学校通学区域に関する規則(昭和二十七年徳島県教育委員会規則第二号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に徳島県立高等学校に在学している者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日以降に高等学校に入学する者について適用する。

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に徳島県立徳島工業高等学校第二機械科及び徳島県立徳島東工業高等学校産業工芸科に在学する者は、徳島県立徳島工業高等学校金属工業科及び徳島県立徳島東工業高等学校インテリア科に在学するものとなり、当該第二機械科及び産業工芸科において修得した教科・科目の単位は、当該金属工業科及びインテリア科において修得する教科及び科目の単位とみなす。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県立高等学校規則様式第四号に相当する改正前の徳島県立高等学校規則様式第四号による用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現に徳島県立盲学校高等部専攻科の理療科第二学年に在学する者の修業年限は、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十一年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県立高等学校規則第三十一条第一項の規定は、昭和五十七年四月に高等学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校の高等部を含む。)の第一学年に入学する生徒に係る単位の修得の認定から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項及び別表第一の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　改正後の第九条第二項及び第十一条の規定は、昭和五十七年度において高等学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校の高等部を含む。)の第一学年に在学している生徒から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。

2　平成三年四月一日前に条件付採用期間が開始した徳島県立盲学校、徳島県立聾ろう学校、徳島県立板野養護学校、徳島県立国府養護学校、徳島県立鴨島養護学校及び徳島県立ひのみね養護学校の職員に係る条件評定については、なお従前の例による。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年九月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年十二月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　改正後の別表第五の規定(板野養護学校板野分校に係る規定を除く。)は、平成六年四月一日以降徳島県立板野養護学校、徳島県立国府養護学校、徳島県立国府養護学校ひわさ分校、徳島県立国府養護学校池田分校、徳島県立鴨島養護学校及び徳島県立ひのみね養護学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る学科から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第四十四条及び別表第五の徳島県立阿南養護学校の項の改正規定については、平成七年十一月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定(徳島県立徳島北高等学校に関する部分に限る。)は、同年十一月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則、平成十三年四月一日から施行する。

この規則、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島県立高等学校規則(以下「新規則」という。)第七条第二項、第八条第二項、第八条第三項、第十条、第十四条、第十七条第二項、第十八条第二項及び第二十七条に規定する手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、新規則の規定の実施のため必要な限度において、新規則の規定の例によりすることができる。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この改正された規則中、徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の項についての規定は、平成十四年四月一日から、徳島県立富岡東高等学校の項についての規定は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県立学校規則第九条並びに第三十一条の二第一項及び第二項の規定並びに次項の規定による改正後の徳島県立高等学校通信教育規則(昭和三十三年徳島県教育委員会規則第四号)第五条、第十三条並びに第十四条第一項第二号及び第三号の規定は、平成十五年四月一日以降高等学校の第一学年に入学した生徒(単位制による課程にあつては、同日以降入学した生徒(学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第六十条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。))に係る教育課程並びに評価及び認定から適用する。

(徳島県立高等学校通信教育規則の一部改正)

3　徳島県立高等学校通信教育規則の一部を次のように改正する。

(徳島県立学校の職員の職の設置に関する規則の一部改正)

4　徳島県立学校の職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年徳島県教育委員会規則第十八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、別表第一徳島県立三好高等学校の項の改正規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。

(徳島県立高等学校通信教育規則の一部改正)

2　徳島県立高等学校通信教育規則(昭和三十三年徳島県教育委員会規則第四号)の一部を次のように改正する。

(徳島県立学校の職員の職の設置に関する規則の一部改正)

3　徳島県立学校の職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年徳島県教育委員会規則第十八号)の一部を次のように改正する。

(徳島県立高等学校規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　徳島県立高等学校規則の一部を改正する規則(平成十五年徳島県教育委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成十七年三月一日から施行する。ただし、第二条中徳島県立学校規則の別表第一徳島県立阿波高等学校の項、徳島県立阿波農業高等学校の項及び徳島県立阿波西高等学校の項の改正規定、別表第七の改正規定、第三条徳島県立高等学校通学区域等に関する規則の別表第一の改正規定(「吉野川市」を「吉野川市　阿波市」に、「上板町　吉野町　土成町　市場町　阿波町」を「上板町　つるぎ町」に改める部分に限る。)は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年三月一日から施行する。

この改正規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第六の改正規則は、平成十七年十一月一日から施行することとする。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日において同日前から引き続く一日を超える休暇及び一泊以上の県外出張並びに施行前の一日を超える休暇及び一泊以上の県外出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十一年三月三十一日に徳島県立徳島工業高等学校又は徳島県立徳島東工業高等学校に在籍する生徒は、第三十条の規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立徳島科学技術高等学校の校長が指定する当該高等学校全日制の課程の学科及び学年に転学するものとする。

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第五の改正規定は、平成二十一年十一月一日から施行する。

2　平成二十二年三月三十一日に徳島県立国府養護学校池田分校高等部に在籍する生徒は、徳島県立学校規則第三十条の規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立池田支援学校高等部に転学するものとする。ただし、当該特別支援学校以外の特別支援学校へ転学する者については、この限りではない。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、別表第四の改正規定は、平成二十三年十一月一日から施行する。

2　平成二十四年三月三十一日に徳島県立勝浦高等学校に在籍する生徒は、第三十条の規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立小松島西高等学校の校長が指定する当該高等学校全日制の課程の学科及び学年に転学するものとする。

3　平成二十四年三月三十一日に徳島県立鳴門第一高等学校に在籍する生徒は、第三十条の規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立鳴門渦潮高等学校の校長が指定する当該高等学校全日制の課程の学科、類・コース及び学年に転学するものとする。

4　平成二十四年三月三十一日に鳴門市立鳴門工業高等学校に在籍する生徒は、徳島県立高等学校に在籍する生徒とみなし、第三十条の規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立鳴門渦潮高等学校の校長が指定する当該高等学校全日制の課程の学科、類・コース及び学年に転学させるものとする。

5　この規則の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間における徳島県立鳴門渦潮高等学校の所在地は、改正後の別表第一の表の規定にかかわらず、鳴門市撫養町及び大津町とする。

6　平成二十四年三月三十一日に徳島県立阿波農業高等学校又は徳島県立鴨島商業高等学校に在籍する生徒は、第三十条の規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立吉野川高等学校の校長が指定する当該高等学校全日制の課程の学科及び学年に転学するものとする。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行日前に勤務した職員の勤務状況の報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　平成二十六年三月三十一日に徳島県立美馬商業高等学校又は徳島県立貞光工業高等学校に在籍する生徒は、第三十条の規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立つるぎ高等学校の校長が指定する当該高等学校全日制の課程の学科及び学年に転学するものとする。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　平成二十九年三月三十一日に徳島県立辻高等学校又は徳島県立三好高等学校に在籍する生徒は、第三十条第一項から第四項までの規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立池田高等学校長が指定する当該高等学校全日制の課程の学科及び学年に転学するものとする。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　平成三十一年三月三十一日に徳島県立阿南工業高等学校又は徳島県立新野高等学校に在籍する生徒は、第三十条第一項から第四項までの規定にかかわらず、同年四月一日に徳島県立阿南光高等学校長が指定する当該高等学校全日制の課程の学科及び学年に転学するものとする。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十一月一日から施行する。ただし、第一条中徳島県立学校規則別表第五の改正規定(徳島県立城ノ内中学校の項を削る部分に限る。)は、令和二年四月一日から施行する。

(徳島県立学校規則の一部改正に伴う経過措置)

2　令和二年三月三十一日に徳島県立城ノ内中学校に在籍する生徒は、同年四月一日に徳島県立城ノ内中等教育学校長が指定する当該中等教育学校の学年に転学するものとする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例(令和二年徳島県条例第四十七号)の施行の日から施行する。

(徳島県立高等学校通信教育規則の一部改正)

2　徳島県立高等学校通信教育規則(昭和三十三年徳島県教育委員会規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。