2　会計年度任用学校職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(次項及び第13条第4項において単に「給料表」という。)に定める職務の等級に分類するものとする。この場合において、その分類の基準となるべき職務の内容は、給与条例別表第5に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で委員会が定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

3　委員会は、全ての会計年度任用学校職員の職務を前項の規定により定められた職務の等級のいずれかに決定し、給料表によりフルタイム会計年度任用学校職員には給料を、パートタイム会計年度任用学校職員には報酬を支給しなければならない。この場合におけるパートタイム会計年度任用学校職員に対する給料表の適用については、給料表中「給料月額」とあるのは、「報酬月額」とする。

2　前項の規定により初任給調整手当を支給されるフルタイム会計年度任用学校職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用学校職員であって、基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前年度内における会計年度任用学校職員としての任期(委員会が定めるものに限る。)の合計が6月以上であるものは、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用学校職員とみなして、前項の規定を適用する。

3　期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてフルタイム会計年度任用学校職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用学校職員の期末手当の支給については、給与条例第15条第1項後段に係る部分を除き、常勤職員の例による。この場合において、同条第6項中「人事委員会規則で」とあるのは、「委員会が」とする。

2　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用学校職員であって、基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前年度内における会計年度任用学校職員としての任期(委員会が定めるものに限る。)の合計が6月以上であるものは、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用学校職員とみなして、前項の規定を適用する。

3　前2項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当の支給については、給与条例第15条の2の3第1項後段に係る部分を除き、常勤職員の例による。この場合において、同条第2項第1号中「勤勉手当基礎額に当該学校職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した学校職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは、「勤勉手当基礎額」とする。

2　日によって報酬の額を定めるパートタイム会計年度任用学校職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、勤務時間条例第17条の規定に基づき定められたその者の1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間によって報酬の額を定めるパートタイム会計年度任用学校職員の報酬の額は、基準月額を7時間45分に21を乗じて得た時間で除して得た額とする。

4　この条において「基準月額」とは、第3条の規定によりその者に適用される給料表に掲げる報酬月額のうち、第4条の規定により決定されたその者の職務の等級及び号俸に応じた額に、その者がフルタイム会計年度任用学校職員として採用されたものとしたならば第5条の規定により支給されることとなる給料月額の調整額に相当する額及び第9条の規定により支給されることとなる地域手当の月額に相当する額を加えた額をいう。

2　前項において準用する第10条の2第3項の規定によりその例によることとされる給与条例第15条の2の3第3項の規定の適用については、同項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「報酬の額を委員会が定める方法により1月当たりの報酬の額に換算した額」とする。

2　第17条及び第18条の規定により報酬を支給する場合における前項の規定の適用については、同項中「による報酬の額」とあるのは、「による報酬の額に第14条の規定により加算する額(初任給調整手当に係るものに限る。)及び第14条の2の規定により支給する額を加えた額」とする。

2　パートタイム会計年度任用学校職員が公務のために旅行したときは、費用弁償として、職員の旅費に関する条例(昭和27年徳島県条例第9号)の規定に基づき知事等以外の職員が受ける旅費の額に相当する額の旅費を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、費用弁償の支給に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　パートタイム会計年度任用学校職員の報酬等の支給方法については、委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年改正条例の規定の準用)

2　第3条第1項の規定による給料表については、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和4年徳島県条例第60号。以下この項及び次項において「令和4年改正条例」という。)附則第2項の規定(令和4年改正条例第1条の規定(給与条例第15条の2の3第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次項において「新給与条例」という。)の規定に係る部分に限る。)を準用する。

3　第3条第1項の規定による新給与条例第4条第1項に規定する給料表を適用する場合においては、令和4年改正条例附則第4項の規定を準用する。

(令和5年改正条例の規定の準用)

4　第3条第1項の規定による給料表については、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和5年徳島県条例第52号。以下この項及び次項において「令和5年改正条例」という。)附則第2項の規定(令和5年改正条例第1条の規定(給与条例第11条第2項第1号及び第3号、第15条第2項及び第3項並びに第15条の2の3第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次項において「新給与条例」という。)の規定に係る部分に限る。)を準用する。

5　第3条第1項の規定による新給与条例第4条第1項に規定する給料表を適用する場合においては、令和5年改正条例附則第4項の規定を準用する。

(令和6年改正条例の規定の準用)

6　第3条第1項の規定による給料表については、徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(令和6年徳島県条例第62号。以下この項及び次項において「令和6年改正条例」という。)附則第2項の規定(令和6年改正条例第1条の規定(給与条例第14条の3第1項第1号及び別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例(次項において「新給与条例」という。)の規定に係る部分に限る。)を準用する。

7　第3条第1項の規定による新給与条例第4条第1項に規定する給料表を適用する場合においては、令和6年改正条例附則第4項の規定を準用する。

(令和7年改正条例の規定の準用)

8　第3条第1項の規定による給料表については、徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(令和7年徳島県条例第58号。以下この項及び次項において「令和7年改正条例」という。)附則第2項の規定(令和7年改正条例第1条の規定(給与条例第14条の3第1項第1号及び別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例(次項において「新給与条例」という。)の規定に係る部分に限る。)を準用する。

9　第3条第1項の規定による新給与条例第4条第1項に規定する給料表を適用する場合においては、令和7年改正条例附則第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和3年12月に徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の規定に基づき期末手当を支給された者その他の徳島県教育委員会が定める者の令和4年6月の期末手当の支給についての改正後の徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第5項(新条例第19条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、同項中「に係る」とあるのは「及び徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和4年徳島県条例第18号)附則第3項に係る」と、同項ただし書中「、「100分の125」とあるのは「「100分の125」と、同条例附則第2項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる学校職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは「徳島県学校職員給与条例の適用を受ける者その他の徳島県教育委員会が定める者との権衡を考慮して徳島県教育委員会が定める」とする。

3　前項の規定の適用を受ける者以外の者の令和4年6月の期末手当の支給についての新条例第10条第5項の規定の適用については、同項中「に係る」とあるのは、「並びに徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和4年徳島県条例第18号)附則第2項及び第3項に係る」とする。

(徳島県教育委員会への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、徳島県教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例第10条第5項ただし書の改正規定に限る。)による改正後の同条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例第10条第5項ただし書の改正規定に限る。)による改正後の同条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条を第28条とし、第26条の次に1条を加える改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5号及び第9条の改正規定、第14条の次に1条を加える改正規定並びに第17条及び第22条第2項の改定規定は、令和8年4月1日から施行する。