2　へき地学校に準ずる学校に勤務する学校職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、百分の四を乗じて得た額とする。

3　学校職員の給料等の支給に関する規則(規則六―二四)第十条の二第一項に規定する地域手当が支給される地域に所在するへき地学校又はこれに準ずる学校に勤務する学校職員には、支給される地域手当の額の限度において、へき地手当は支給しない。

2　前項の規定による手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、異動等の日から起算して五年に達するまでの間は百分の四、同日から起算して五年に達した後は百分の二を乗じて得た額とする。

2　条例第五条の二第二項の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める学校職員は、人事交流等により給料表の適用を受けることとなつた学校職員とする。

3　条例第五条の二第二項の新たにへき地学校等又は同条第一項の規定により人事委員会規則で指定する学校等(以下「指定学校」という。)に該当することとなつた学校等に勤務する学校職員のうち人事委員会規則で定めるものは、そのへき地学校等又は同項の規定により人事委員会規則で指定する学校等に該当することとなつた日(以下「指定日」という。)前三年以内に当該学校等に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した学校職員とする。

4　条例第五条の二第二項の同条第一項の規定による手当を支給される学校職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める学校職員は、次に掲げる学校職員とする。

5　条例第五条の二又は条例第五条の三の規定によるへき地手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　前項の高等学校に勤務する学校職員には、第二条、第三条、第五条及び前条の規定に準じてへき地手当及びこれに準ずる手当を支給する。

2　教育委員会は、徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号)第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して、前項に規定する特殊勤務実績簿を作成し、これを保管することができる。

3　前項の規定により特殊勤務実績簿の作成等を行うときは、総務事務システム(職員の給与、服務等に係る届出等に関する事務の処理を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。

2　多学年学級担当手当、昼夜間勤務手当、沖合手当、考査手当、特殊業務手当、温室内作業手当、教育業務連絡調整手当、潜水手当及び災害時教育支援等手当は、その月分を次の給料支給定日までに支給する。

2　多学年学級担当手当の額は、勤務した日一日につき、次の各号に掲げる額とする。

3　徳島県学校職員給与条例第十四条の二の規定により管理職手当を受ける教育職員には、多学年学級担当手当は支給しない。

2　夜間学級業務手当は、月の一日から末日までの間において引き続き十六日以上次の各号のいずれかに該当する場合は支給しない。

2　条例第十五条第一項第三号に規定する人事委員会が定める対外運動競技等は、次の要件に該当するものとする。

3　条例第十五条第二項第一号に規定する人事委員会の定める非常災害は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十四条の規定に基づく非常災害対策本部又は同法第二十八条の二の規定に基づく緊急災害対策本部が設置される災害とし、同号に規定する人事委員会が認める業務は、学校の施設等に避難している児童生徒等の救援業務(学校の管理下において行われるものに限る。)とする。

4　徳島県学校職員給与条例第十四条の二の規定により管理職手当を受ける教育職員には、同条例第十四条の二の二に規定する管理職員特別勤務手当が支給される日については、特殊業務手当は支給しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年九月一日から適用する。

この規則は、昭和三十六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年五月一日から適用する。

2　昭和四十七年五月一日の前日において、この規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第三項の規定の適用を受けていた学校職員に対して昭和四十七年五月一日以降支給するへき地手当については、第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条、第十条第二項、第十四条及び別表第五の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

3　昭和五十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間の教育業務連絡調整手当の特殊勤務実績簿については、改正後の規則第九条の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第十五条の規定により備える出勤簿をもつてこれに代えることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第五の改正規定中小学校の生徒指導主任及び分校主任、中学校の分校主任、高等学校の同和教育主任、寮務主任及び特別活動主任並びに盲学校、聾ろう学校及び養護学校の同和教育主任及び特別活動主任の部分は、昭和五十四年一月一日から施行する。

2　この規則(第十三条第一項第四号及び前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十三年七月一日から適用する。

3　この規則により新たに教育業務連絡調整手当を支給されることとなる主任等(第一項ただし書に係る主任等を除く。)に係る昭和五十三年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に教育業務連絡調整手当の特殊勤務実績簿については、改正後の規則第九条の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第十五条の規定により備える出勤簿をもつてこれに代えることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、昭和五十六年四月四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年四月二十三日から施行する。

(学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

7　昭和六十三年改正条例による改正前の休暇条例附則第八項から第十項までの規定又は昭和六十三年改正条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第四条の規定による改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正後の特殊勤務手当の支給規則」という。)第十一条第三項第一号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

8　昭和六十三年改正条例附則第二項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の特殊勤務手当の支給規則第十三条第一項第一号イの規定の適用については、当該指定が行われる間は、同号イ中「休暇条例附則第八項から第十一項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年徳島県条例第四号)附則第二項」とする。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた学校職員で、当該学校職員に係る改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第三条の規定に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、同条の規定にかかわらず、施行日以後当該学校職員が施行日の前日に勤務していた学校等に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があつた場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該学校職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた学校職員で、当該学校職員に係る改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、同条の規定にかかわらず、施行日以後当該学校職員が施行日の前日に勤務していた学校等に引き続き勤務する場合(当該学校等の移転があつた場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該学校職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

3　施行日の前日において改正前の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第五条第一項第一号の規定によるへき地学校等として指定されていた学校又は共同調理場で施行日においてへき地学校等(以下「施行日以後のへき地学校等」という。)として指定されないこととなるもの(学校又は共同調理場の移転により施行日以後のへき地学校等として指定されないこととなるものを除く。)は、施行日の前日に当該学校又は共同調理場に勤務する教職員で施行日以後当該学校又は共同調理場に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、施行日以後のへき地学校等とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の規則第五条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。

1　この規則は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて通勤による負傷又は疾病のため病気休暇を受けている職員若しくは休職にされている職員の同日以後における病気休暇又は休職についても適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十二条第二項の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正後の規則第十二条第二項の規定を適用する場合においては、改正前の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された多学年学級担任手当は、改正後の規則の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた学校職員で、当該学校職員に係る改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第三条の規定に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、同条の規定にかかわらず、施行日以後当該学校職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該学校職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第四及び別表第五の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた学校職員で、当該学校職員に係る改正後の学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第三条の規定に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、同条の規定にかかわらず、施行日以後当該学校職員が施行日の前日に勤務していた学校等に引き続き勤務する場合(当該学校等の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該学校職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成十七年三月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成十八年三月一日から、第二条の規定は同年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた学校職員で、当該学校職員に係る改正後の第三条又は第七条の規定に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の第三条及び第七条の規定にかかわらず、施行日以後当該学校職員が施行日の前日に勤務していた学校等に引き続き勤務する場合(当該学校等の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該学校職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達する日の前日又は平成二十五年三月三十一日のいずれか早い日までの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年十一月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた学校職員で、当該学校職員に係る改正後の第三条の規定に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、同条の規定にかかわらず、施行日以後当該学校職員が施行日の前日に勤務していた学校等に引き続き勤務する場合(当該学校等の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該学校職員に係る施行日以前のへき地手当の月額に達する日の前日又は令和七年三月三十一日のいずれか早い日までの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　暫定再任用学校職員に対する改正後の規則六―二八第六条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項第二号中「法第二十二条の四第一項」とあるのは「令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項から第四項まで、第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項から第四項まで」と、「退職した日」とあるのは「退職した日又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項から第四項まで、第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項から第四項までの規定による採用に係る任期が満了した日」と、「この条において同じ」とあるのは「この条において「暫定再任用」という」と、同項第三号から第五号まで並びに同条第五項第一号及び第三号中「法第二十二条の四第一項の規定による採用」とあるのは「暫定再任用」と、同項第四号中「定年前再任用短時間勤務学校職員」とあるのは「暫定再任用学校職員(令和三年改正法附則第九条第二項に規定する暫定再任用学校職員をいう。次号において同じ。)」と、同項第五号中「定年前再任用短時間勤務学校職員」とあるのは「暫定再任用学校職員」とする。

2　改正後の規則六―二八第六条第四項第四号の規定は、令和七年四月一日以後に法第二十二条の四第一項等の規定による採用をされ、当該採用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、同号の規定する異動をした日が令和七年四月一日以後である定年前再任用短時間勤務学校職員及び暫定再任用学校職員について適用する。

3　改正後の規則六―二八第六条第四項第五号の規定は、令和七年四月一日以後に法第二十二条の四第一項等の規定による採用をされ、当該採用の日の前日に支給されていた条例第五条の二又は同条の三の規定によるへき地手当に準ずる手当の支給要件を具備するに至った日が令和七年四月一日以後である場合について適用する。