2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第九条の二の規定による手当を含む。)、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の等級及び当該職務の等級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の等級及び号俸の数並びに各職務の等級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、法第三十八条第二項及び第三項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業局長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、企業局長の定めるところにより、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第五条の規定の例によりあらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(企業局長が定める時間を除く。)に対して、超過勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

3　第一項の「休日」とは、次の各号に掲げる日をいう。

2　前項の勤務は、第十条、第十一条第二項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十四条に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

3　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二十六条の八に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、企業局長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、企業局長が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条及び第二十一条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間十二月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業局長が指定するものをいう。)にあつては、六月以上)で退職した職員(次項又は第七項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して一年の期間(企業局長が指定する者については、企業局長が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間六月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前三項に定めるもののほか、前三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で企業局長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該手当等の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員が、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部を勤務しないこと又は大学その他の企業局長が定める教育施設における修学のため、若しくは五十五歳に達した日の属する年度の翌年度の四月一日から定年退職の日までの間において一週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用職員の超過勤務手当については第十条の規定を、休日勤務手当については第十一条の規定を、夜間勤務手当については第十二条の規定を、宿日直手当については第十三条の規定をそれぞれ準用する。この場合において、会計年度任用職員のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員には、これらの手当の額に相当する金額を給料として支給する。

3　前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の種類及び基準については、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第十九号)の適用を受ける職員の例による。この場合において、同条例の規定中「報酬」とあるのは、「給料」とする。

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　当分の間、職員が六十歳(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年徳島県条例第四十一号)第一条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和五十九年徳島県条例第四十一号)第三条第二号に掲げる職員に相当する職員として企業局長が定める職員にあつては、六十三歳)に達した日後における最初の四月一日以後、当該職員の給料については、職員の給与に関する条例附則第三項から第九項まで及び技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例附則第二項の規定の例により企業局長が定めるものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十四条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第七条の規定は、昭和四十三年五月一日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)別表第三ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十六条第四項から第六項までの規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用し、適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係るこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十六条の規定により支払われた退職手当は、新条例第十六条の規定による退職手当の内払とみなす。

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業局長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第十六条第四項から第六項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第十六条第四項から第六項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十六条第四項から第六項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十六条第四項から第六項までの規定の適用については、同条第四項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第五項及び第六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　附則第二項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第十六条第七項に規定する再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第二項から前項までの規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十六条第四項から第六項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条第一項及び第三項の規定による退職手当を除く。)の額は、企業局長が定めるところによる。

7　旧条例第十六条第四項から第六項までの規定に基づいて昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に前項の職員に支払われた退職手当は、同項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、企業局長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第十六条の二の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年一月一日から施行する。ただし、第二条第三項の改正規定及び第十五条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十年一月一日から施行する。

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

26　旧再任用職員に対する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例による手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に三項を加える改正規定(附則第五項に係る部分に限る。)は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第十四条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　次に掲げる職員には、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百十六号。以下「平成十七年改正条例」という。)附則第十三項の規定の例により、地域手当を支給する。

3　前項の規定の適用を受ける職員に関する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第三項の規定の適用については、同項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、地域手当」とする。

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

2　改正後の第十六条第四項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定、第三条中職員の育児休業等に関する条例第二条第六号の改正規定、同条例第三条の改正規定(同条第三号に係る部分(同号を同条第四号とする部分を除く。)を除く。)、同条例第五条第一号の改正規定、同条例第九条の前の見出しを削る改正規定、同条例第十二条を同条例第二十五条とする改正規定、同条例第十一条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第二十四条とする改正規定、同条例第十条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第二十三条とし、同条の前に一条を加える改正規定、同条例第九条を削る改正規定、同条例第八条の改正規定(同条第三号を同条第四号とし、同条中第二号を第三号とし、第一号の次に一号を加える部分を除く。)、同条を同条例第二十一条とする改正規定、同条例第六条の前の見出しを削る改正規定、同条例第七条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第九条とする改正規定、同条例第六条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条を同条例第八条とする改正規定、同条例第五条の三の見出しの改正規定、同条を同条例第七条とする改正規定、同条例第五条の二の見出しの改正規定及び同条を同条例第六条とする改正規定、第四条の規定並びに第五条の規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十六条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　本則第一号の規定による改正後の職員の給与に関する条例第十一条の五第一項、本則第二号の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第九条の三第一項、本則第三号の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十五条の二第一項、本則第四号の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二十条第一項、本則第五号の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例第十五条の五第一項及び本則第六号の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第十八条の五第一項の規定は、平成二十五年八月二十日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項にただし書を加える改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第二条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十六条第八項(就業促進手当に相当する退職手当に係る部分に限る。)の規定は、退職した企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第一項に規定する職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職した同項に規定する職員であって施行日前に職業に就いたものに対する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十六条第八項の規定による就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

7　施行日前に第二条の規定による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十六条第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に第二条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十六条第五項から第七項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十六条第八項の規定による移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条、第六条第一項、第六条の三、第九条、第九条の二及び第十六条(第二項及び第三項を除く。)の規定による手当に相当する給与は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員には、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第三条第一項並びに第十一条の五第五項及び第六項、第二条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第二条第二項及び第九条の三第三項、第三条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第三項及び第十五条の二第三項、第四条の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第三項及び第二十条第三項、第五条の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例第三条第一項並びに第十五条の五第五項及び第六項並びに第六条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第十八条の五第五項及び第六項の規定は、令和五年九月一日から適用する。