2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第9条の2の規定による手当を含む。)、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の等級及び当該職務の等級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の等級及び号俸の数並びに各職務の等級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業局長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員のうち企業局長が定めるものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業局長が定める職員には、企業局長の定めるところにより、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定の例によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(企業局長が定める時間を除く。)に対して、超過勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

3　第1項の「休日」とは、次の各号に掲げる日をいう。

2　前項の勤務は、第10条、第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

3　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、企業局長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、企業局長が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業局長が指定するものをいう。)にあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(企業局長が指定する者については、企業局長が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で企業局長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該手当等の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員が、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないこと又は大学その他の企業局長が定める教育施設における修学のため、若しくは55歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日から定年退職の日までの間において1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用職員の超過勤務手当については第10条の規定を、休日勤務手当については第11条の規定を、夜間勤務手当については第12条の規定を、宿日直手当については第13条の規定をそれぞれ準用する。この場合において、会計年度任用職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員には、これらの手当の額に相当する金額を給料として支給する。

3　前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の種類及び基準については、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第19号)の適用を受ける職員の例による。この場合において、同条例の規定中「報酬」とあるのは、「給料」とする。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　当分の間、職員が60歳(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年徳島県条例第41号)第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島県条例第41号)第3条第2号に掲げる職員に相当する職員として企業局長が定める職員にあっては、63歳)に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員の給料については、職員の給与に関する条例附則第3項から第9項まで及び技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例附則第2項の規定の例により企業局長が定めるものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)別表第3ウの規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第16条第4項から第6項までの規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係るこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条の規定により支払われた退職手当は、新条例第16条の規定による退職手当の内払とみなす。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業局長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第16条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第16条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第16条第4項から第6項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第16条第4項から第6項までの規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項及び第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　附則第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第16条第7項に規定する再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第2項から前項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第16条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、企業局長が定めるところによる。

7　旧条例第16条第4項から第6項までの規定に基づいて昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に前項の職員に支払われた退職手当は、同項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、企業局長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第16条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第15条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

26　旧再任用職員に対する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例による手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に3項を加える改正規定(附則第5項に係る部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　次に掲げる職員には、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第116号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第13項の規定の例により、地域手当を支給する。

3　前項の規定の適用を受ける職員に関する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、地域手当」とする。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　改正後の第16条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第3条中職員の育児休業等に関する条例第2条第6号の改正規定、同条例第3条の改正規定(同条第3号に係る部分(同号を同条第4号とする部分を除く。)を除く。)、同条例第5条第1号の改正規定、同条例第9条の前の見出しを削る改正規定、同条例第12条を同条例第25条とする改正規定、同条例第11条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第24条とする改正規定、同条例第10条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第23条とし、同条の前に1条を加える改正規定、同条例第9条を削る改正規定、同条例第8条の改正規定(同条第3号を同条第4号とし、同条中第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える部分を除く。)、同条を同条例第21条とする改正規定、同条例第6条の前の見出しを削る改正規定、同条例第7条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第9条とする改正規定、同条例第6条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条を同条例第8条とする改正規定、同条例第5条の3の見出しの改正規定、同条を同条例第7条とする改正規定、同条例第5条の2の見出しの改正規定及び同条を同条例第6条とする改正規定、第4条の規定並びに第5条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第16条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　本則第1号の規定による改正後の職員の給与に関する条例第11条の5第1項、本則第2号の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第9条の3第1項、本則第3号の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の2第1項、本則第4号の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第20条第1項、本則第5号の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例第15条の5第1項及び本則第6号の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第18条の5第1項の規定は、平成25年8月20日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項にただし書を加える改正規定は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第8項(就業促進手当に相当する退職手当に係る部分に限る。)の規定は、退職した企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職した同項に規定する職員であって施行日前に職業に就いたものに対する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第8項の規定による就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

7　施行日前に第2条の規定による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第5項から第7項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第8項の規定による移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第6条第1項及び第16条(第2項及び第3項を除く。)の規定による手当に相当する給与は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第3条第1項並びに第11条の5第5項及び第6項、第2条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条第2項及び第9条の3第3項、第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第15条の2第3項、第4条の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第20条第3項、第5条の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例第3条第1項並びに第15条の5第5項及び第6項並びに第6条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第18条の5第5項及び第6項の規定は、令和5年9月1日から適用する。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条第2項第1号に該当する扶養親族のある職員(企業局長が定める職員を除く。)に対しては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和8年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定にかかわらず、扶養手当を支給する。

3　施行日以後に新たに企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第1条に規定する企業職員(以下「企業職員」という。)であって定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)であるもの及び企業職員であって暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)であるものに対して適用されることとなる同条例第9条の2第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する異動をしたこれらの者又は施行日以後に同項に規定する公署の移転があったこれらの者について適用する。

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第9条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。