2　総括責任者は、局長をもって充てる。

3　総括責任者に事故があるときは、企業局副局長がその職務を代理する。

2　総括安全衛生管理者は、総合管理推進センターの長をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は、安全衛生管理者、安全管理者又は衛生管理者を指揮するとともに、法第10条第1項各号に掲げる業務を統括する。

2　安全衛生管理者は、所属長をもって充てる。

3　安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者又は安全衛生推進者を指揮するとともに、法第10条第1項各号に掲げる業務を統括する。

2　安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第5条に規定する資格を有する職員のうちから総括責任者が選任する。

3　安全管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち安全に係る次の技術的事項を管理する。

2　衛生管理者は、法第12条第1項に規定する都道府県労働局長の免許を受けた職員及び省令第10条に規定する資格を有する職員のうちから総括責任者が選任する。

3　衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る次の技術的事項を管理する。

2　安全衛生推進者は、当該本局又は事業所の安全衛生管理者が選任する。

3　安全衛生推進者は、当該本局又は事業所における法第10条第1項各号に掲げる業務を担当する。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員で省令別表第1に規定する資格を有するもののうちから、安全衛生管理者が選任する。

3　作業主任者は、法第14条に規定する厚生労働省令に定める事項を行う。

2　化学物質管理者は、省令第12条の5第3項第2号イ又はロに掲げる者に該当する職員のうちから、当該本局又は事業所の安全衛生管理者が選任する。

3　化学物質管理者は、当該本局又は事業所における省令第12条の5第1項各号に規定する化学物質の管理又は同条第2項に規定する表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理する。

2　保護具着用管理責任者は、省令第12条の6第2項第2号に掲げる者に該当する職員のうちから、当該本局又は事業所の安全衛生管理者が選任する。

3　保護具着用管理責任者は、当該本局又は事業所における省令第12条の6第1項各号に掲げる事項を管理する。

2　産業医は、総括責任者が選任する。

3　産業医は、省令第14条第1項各号に掲げる事項を行う。

2　総括委員会の委員は、次の者をもって構成する。

3　第2項第1号の者である委員(以下「第1号の委員」という。)以外の委員の半数は、徳島県企業局労働組合の推薦に基づき指名するものとする。

4　第1号の委員以外の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　総括委員会に議長を置き、第1号の委員をもって充てる。

6　議長は、会務を総理し、総括委員会を代表する。

7　総括委員会の会議は、議長が招集する。

8　総括委員会の庶務は、経営企画課において行う。

9　前各号に定めるもののほか、総括委員会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。

2　安全衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。

3　第2項第1号の者である委員以外の委員の半数は、徳島県企業局労働組合の推薦に基づき指名するものとする。

4　安全衛生委員会の議長は、第2項第1号の者である委員がなるものとする。

2　推進者会は、安全管理者、衛生管理者及び安全衛生推進者をもって構成する。

3　推進者会の運営については、事業推進課において行う。

2　前項の定期健康診断及び随時に実施する健康診断(以下「健康診断」という。)は、産業医その他総括責任者が委員会に諮って指定する医師が行う。

3　前項の医師による健康診断を希望しない職員は、他の医師による診断を受け、その結果を証明する書面を総括責任者に提出しなければならない。

1　この規程は、昭和62年8月1日から施行する。

2　徳島県企業局職員服務規程(昭和41年徳島県企業局訓令第2号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行後最初に指名された委員会の委員の任期は、第12条の規定にかかわらず、平成6年3月31日までとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。