2　総括責任者は、局長をもつて充てる。

3　総括責任者に事故があるときは、企業局副局長がその職務を代理する。

2　総括安全衛生管理者は、総合管理推進センターの長をもつて充てる。

3　総括安全衛生管理者は、安全衛生管理者、安全管理者又は衛生管理者を指揮するとともに、法第十条第一項各号に掲げる業務を統括する。

2　安全衛生管理者は、所属長をもつて充てる。

3　安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者又は安全衛生推進者を指揮するとともに、法第十条第一項各号に掲げる業務を統括する。

2　安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「省令」という。)第五条に規定する資格を有する職員のうちから総括責任者が選任する。

3　安全管理者は、法第十条第一項各号に掲げる業務のうち安全に係る次の技術的事項を管理する。

2　衛生管理者は、法第十二条第一項に規定する都道府県労働局長の免許を受けた職員及び省令第十条に規定する資格を有する職員のうちから総括責任者が選任する。

3　衛生管理者は、法第十条第一項各号に掲げる業務のうち衛生に係る次の技術的事項を管理する。

2　安全衛生推進者は、当該本局又は事業所の安全衛生管理者が選任する。

3　安全衛生推進者は、当該本局又は事業所における法第十条第一項各号に掲げる業務を担当する。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員で省令別表第一に規定する資格を有するもののうちから、安全衛生管理者が選任する。

3　作業主任者は、法第十四条に規定する厚生労働省令に定める事項を行う。

2　化学物質管理者は、省令第十二条の五第三項第二号イ又はロに掲げる者に該当する職員のうちから、当該本局又は事業所の安全衛生管理者が選任する。

3　化学物質管理者は、当該本局又は事業所における省令第十二条の五第一項各号に規定する化学物質の管理又は同条第二項に規定する表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理する。

2　保護具着用管理責任者は、省令第十二条の六第二項第二号に掲げる者に該当する職員のうちから、当該本局又は事業所の安全衛生管理者が選任する。

3　保護具着用管理責任者は、当該本局又は事業所における省令第十二条の六第一項各号に掲げる事項を管理する。

2　産業医は、総括責任者が選任する。

3　産業医は、省令第十四条第一項各号に掲げる事項を行う。

2　総括委員会の委員は、次の者をもつて構成する。

3　第二項第一号の者である委員(以下「第一号の委員」という。)以外の委員の半数は、徳島県企業局労働組合の推薦に基づき指名するものとする。

4　第一号の委員以外の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　総括委員会に議長を置き、第一号の委員をもつて充てる。

6　議長は、会務を総理し、総括委員会を代表する。

7　総括委員会の会議は、議長が招集する。

8　総括委員会の庶務は、経営企画戦略課において行う。

9　前各号に定めるもののほか、総括委員会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。

2　安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。

3　第二項第一号の者である委員以外の委員の半数は、徳島県企業局労働組合の推薦に基づき指名するものとする。

4　安全衛生委員会の議長は、第二項第一号の者である委員がなるものとする。

2　推進者会は、安全管理者、衛生管理者及び安全衛生推進者をもつて構成する。

3　推進者会の運営については、事業推進課において行う。

2　前項の定期健康診断及び随時に実施する健康診断(以下「健康診断」という。)は、産業医その他総括責任者が委員会に諮つて指定する医師が行う。

3　前項の医師による健康診断を希望しない職員は、他の医師による診断を受け、その結果を証明する書面を総括責任者に提出しなければならない。

1　この規程は、昭和六十二年八月一日から施行する。

2　徳島県企業局職員服務規程(昭和四十一年徳島県企業局訓令第二号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行後最初に指名された委員会の委員の任期は、第十二条の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日までとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年一月六日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。