2　職員は、その職務を遂行するにあたっては、常に創意工夫を凝らし、その改善に努め、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進に寄与しなければならない。

2　職員記章は、職員に貸与するものとする。

3　職員は、職員記章を紛失し、又は破損したときは、速やかに職員記章再交付願(様式第2号)を所属長を経て経営企画課長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合には、当該職員は、所定の実費を負担しなければならない。

4　職員は、職員記章を他人に譲渡し、貸与し、又は交換してはならない。

5　職員は、その身分を失ったときは、速やかに職員記章を所属長を経て経営企画課長に返納しなければならない。

2　職員は、職務の執行に当たって職員であることを示す必要があるときは、職員証を提示しなければならない。この場合において、提示に際しては、職員証を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)の上に重ねて、当該個人番号カードの氏名の記載及び本人の写真の表示を確認できるようにするものとする。

3　職員証の有効期間は、その交付(再交付を含む。)の日から個人番号カードの有効期間が満了する日までとする。

4　職員は、職員証の記載事項に変更が生じたとき、又は職員証を紛失し、若しくは破損したときは、速やかに職員証再交付願(様式第4号)を所属長を経て経営企画課長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　職員は、職員証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

6　職員は、新たな職員証の交付を受けたとき、又はその身分を失ったときは、速やかに職員証を所属長を経て経営企画課長に返納しなければならない。ただし、職員が県の他の機関への出向によりその身分を失った場合であって、当該機関において、この条の規定により交付した職員証を当該機関(徳島県労働委員会及び徳島県収用委員会にあっては、徳島県知事。)が交付したものとみなすこととされているときは、この限りでない。

7　県の他の機関からの出向により職員となった者が、当該機関(徳島県労働委員会及び徳島県収用委員会にあっては、徳島県知事。以下この項において同じ。)が交付した職員証であって、第1項の職員証と同様のものを有するときは、当該機関が交付した職員証をこの条の規定により交付した職員証とみなす。

2　前項の規定により入力された出勤の記録は、本局にあっては各課の副課長、所にあっては所長が指名する者が管理する。

3　経営企画課長は、必要があると認めるときは、総務事務システムで職員の出勤等の状況を確認することができる。

2　職員は、出張中において、用務の都合、病気、災害その他やむを得ない理由により出張の日程を変更する必要が生じたときは、遅滞なく電話その他の方法で上司に連絡し、その指示を受けなければならない。ただし、緊急の用務に応ずる場合、重病のため直ちに帰宅療養を要する場合その他これらに類する理由によりそのいとまがないときは、事後速やかに上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに上司に口頭によりその概要を報告するとともに、週休日、徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程第2条第7項及び第6項において読み替えて準用する同条第5項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日、同規程第14条第2項に規定する超勤代休日、休日並びに代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　職員は、徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第2の8に掲げる休暇(以下「ボランティア休暇」という。)の請求をしようとするときは、前項の諸届(願)簿にボランティア活動計画書(様式第11号の2)を添付しなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により、あらかじめ第1項の手続をとることができないときは、速やかに電話その他の方法により所属長に連絡の上、徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程第14条第2項の規定による請求しなければならない。

2　所属長は、特定介護日数(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則7―1)第12条第3項に規定する特定介護日数をいう。以下同じ。)に係る介護休暇について承認をしようとするときは、あらかじめ、介護休暇の承認に関する協議書(様式第10号の2)により経営企画課長に協議し、その同意を得なければならない。

2　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例及び前項の規定に基づく職務に専念する義務の免除についての承認を受けようとするときは、職務専念義務免除承認申請書(様式第12号)により、局長の承認を受けなければならない。ただし、局長が特に認める場合には、総務事務システムにより申請を行い、所属長の承認をもって、これに代えることができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、複数の所が同一の庁舎内又は構内に所在するときは、共同して宿日直を置くことがある。

3　所の長は、第1項ただし書の規定の適用を受ける必要がないと認められるに至ったとき、同項ただし書の規定を受ける必要があると認められるに至ったとき、又は前項の規定の適用を受ける必要があると認められるに至ったときは、その理由を付して局長に届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず特に必要と認めたときは、同項第3号に掲げる職員のうち女子職員に日直勤務を命ずることができる。

2　宿日直員は、前項の勤務時間を経過しても事務の引継ぎを終わるまでは、なお宿日直の勤務に従事しなければならない。

2　宿日直員は、次の各号に掲げる事務を処理しなければならない。

2　宿日直員は、前項の場合において、事態急迫のため、必要と認め、かつ、関係上司の指示を受けるいとまがないとき、又は指示を受けることができないときは、自ら職員の非常呼集を行うことができる。

2　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったときは、遅滞なく、履歴事項異動届(様式第13号)に、その異動の事実を証明する書類を添付して、所属長を経て局長に届け出なければならない。

2　事務引継書には、重要な書類、帳簿その他の物件についてはその目録を、処分未了の事項についてはその処理の順序及び方法を記載したものを、課長(課長相当職を含む。)以上の職にある職員にあっては更に将来企画すべき事項についてその内容等を記載したものを、それぞれ添付しなければならない。

3　本局の各課及び各所の統合廃止があった場合においては、消滅した課又は所の長であった者は、その担任している事務を新たにその事務が属することとなった課又は所の長に引継がなければならない。

4　前項の事務の引継ぎについては、第1項及び第2項に規定する場合に準じて行うものとする。

2　所属長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の当該運転免許の有効期間等の確認を行うものとする。

3　所属長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにそのてんまつを所属長に報告しなければならない。

2　職員は、正当な理由なくして、局が行う健康診断を受けることを拒み又は忌避してはならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和42年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和43年10月15日から施行する。

1　この訓令は、昭和44年1月1日から施行する。ただし、様式第8号の改正規定は、同月6日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県企業局職員服務規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県企業局職員服務規程第6条第4項及び様式第8号の規定は、昭和54年4月1日以降の期間に係る勤務状況の報告から適用し、同日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第11号に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程様式第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和62年1月3日から施行する。

1　この規程は、昭和62年8月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成4年8月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成7年5月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第7号、様式第8号及び様式第11号に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程様式第7号、様式第8号及び様式第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2に相当する改正前の徳島県企業局服務規程様式第7号及び様式第8号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年2月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年1月1日から同年3月31日までの期間に係る改正前の第6条第4項の規定による職員の勤務状況の報告については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の徳島県企業局職員服務規程(以下「改正前の規程」という。)第4条の規定により職員に交付されている職員証は、その有効期間の末日又は改正後の徳島県企業局職員服務規程(以下「改正後の規程」という。)様式第3号の規定による職員証の交付を受ける日のいずれか早い日までの間は、改正後の規程第4条の規定により交付した職員証とみなす。

3　職員の職員証の交付について、局長が特別の事情があると認めるときは、当分の間、改正後の規程第4条及び様式第3号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の規程第4条第2項中「5年」とあるのは「6年以内で局長が定める日まで」と、改正前の規程様式第3号(裏)中「、5年」とあるのは「、　年　　月　　日まで」とする。

(補則)

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、令和元年12月14日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に職員に交付されている改正前の様式第3号の規定による職員証(次項において「既交付職員証」という。)は、その有効期間の末日又は改正後の様式第3号の規定による職員証の交付を受ける日のいずれか早い日までの間は、当該改正後の様式による職員証とみなす。

3　既交付職員証の有効期間については、なお従前の例による。

4　この訓令の施行の日以後に徳島県企業局職員服務規程の一部を改正する訓令(平成28年徳島県企業局訓令第1号)附則第3項の規定により職員に職員証を交付する場合にあっては、同項中「改正後の規程」とあるのは「徳島県企業局職員服務規程の一部を改正する訓令(令和3年徳島県企業局訓令第1号)による改正後の」と、「できる。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の規程第4条第2項中「5年」とあるのは「6年以内で局長が定める日まで」と、改正前の規程様式第3号(裏)中「、5年」とあるのは「、　年　　月　　日まで」とする」とあるのは「できる」とする。

5　改正後の徳島県企業局職員服務規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(補則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程の規定は、令和7年4月1日から適用する。

この訓令は、令和7年12月25日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。