(趣旨)

第1条　徳島県漁港管理条例(昭和43年徳島県条例第25号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(危険物等の種類)

第2条　条例第5条第3項の危険物等の種類は、次に掲げるものとする。

(法第39条第1項の許可の期間)

第3条　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第39条第1項の許可の期間は、10年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復)

第4条　法第39条第1項若しくは条例第9条第1項の規定による占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)は、占用の期間が満了したとき、又はその占用を中止したときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(条例第9条の3第2項の使用の期間)

第5条　条例第9条の3第2項の使用の期間は、7日を超えることができない。

(使用料等及び土砂採取料等の徴収の時期及び方法)

第6条　条例第10条第1項の使用料は、その使用前に、現金により徴収する。ただし、知事が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(入出港の届出)

第7条　船舶(漁船及び監視船、警備船その他公務に従事する船舶を除く。)は、漁港に入港したとき、又は漁港から出港しようとするときは、遅滞なく、入出港届(様式第1号)を知事に提出しなければならない。

(利用の許可の申請)

第8条　条例第21条第1項の許可(以下「利用の許可」という。)を受けようとする者は、その住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)、条例別表第3に掲げる施設(以下「利用施設」という。)の区分、利用期間その他必要な事項を記載した申請書を条例第18条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に提出しなければならない。

(利用の許可の変更等)

第9条　利用の許可を受けた者は、利用施設を利用することができなくなったとき、又は利用の許可の内容を変更して利用施設を利用しようとするときは、直ちにその旨を文書又は指定管理者が相当と認める方法により指定管理者に届け出なければならない。

(遵守事項)

第10条　条例第18条の表に掲げる施設(以下「指定管理漁港施設」という。)を利用する者は、条例及びこの規則並びに知事が別に定める利用者心得その他の規律を守らなければならない。

(申請書等の様式)

第11条　次の各号に掲げる申請又は届出に係る書類の様式は、当該各号に定めるところによるものとする。