(趣旨)

第1条　この規則は、法第8条第1項第11号に規定する苦情の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(人事委員会に対する苦情相談)

第2条　職員は、人事委員会に対し、勤務条件その他の人事管理に関する苦情の相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)を行うことができる。

(職員相談員)

第3条　人事委員会は、前条の規定による苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、人事委員会事務局の職員のうち、苦情相談に係る問題解決のために必要があると認める者を職員相談員として指名する。

(苦情相談の処理)

第4条　職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、人事委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査)

第5条　職員相談員は、申出人、当該申出人の所属する任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条　職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、人事委員会に報告するものとする。

(秘密の保持)

第7条　職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　任命権者は、人事委員会に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し第5条の規定により職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

(人事委員会及び各任命権者の協力)

第9条　人事委員会及び各任命権者は、苦情相談に係る事務に関し、情報の提供、助言等を通じ、相互に連携を図りながら協力するものとする。

(委任)

第10条　人事委員会は、法第8条第4項の規定に基づき、同条第1項第11号に掲げる事務及びこの規則に規定する人事委員会の権限を事務局長に委任するものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、職員からの苦情相談に関し必要な事項は、事務局長が別に定める。