(趣旨)

第一条　徳島県病院事業(以下「病院事業」という。)に関する会計その他の財務に関しては、法令に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員等)

第二条　病院事業に、企業出納員、副企業出納員、物品取扱員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第三条　企業出納員、物品取扱員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(印鑑)

第四条　企業出納員は、その使用する印鑑を、印鑑票(様式第一号)により出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第五条　病院事業管理者は、病院事業に係る金銭の出納事務の一部を、知事の同意を得て指定した出納取扱金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第六条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第七条　会計伝票の種類は、収納伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第八条　事務局長等は、毎日会計伝票を整理し、日計表(様式第五号)を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第九条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第十条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第十一条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第十二条　総勘定元帳は、第十四条第二項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、会計伝票により一件ごとに記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第十三条　帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第十四条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十五条　収入の調定をしようとする場合は、事務局長等は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した調定兼収入命令書(様式第二十二号)により所属長(本局にあっては病院事業管理者、病院にあっては病院長をいう。以下同じ。)の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第十六条　収入の調定を更正しようとする場合は、事務局長等は、直ちに前条第一項の規定に準じて所属長の決裁を経て、収入予算執行計画整理簿及び未収金整理簿を訂正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第十七条　事務局長等は、前二条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書(様式第二十三号)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(指定納付受託者の指定)

第十七条の二　病院事業管理者は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。当該指定の内容を変更し、又は当該指定を取り消したときも、同様とする。

(領収書の交付)

第十八条　企業出納員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入者に対して病院長が定める様式による領収書に領収印(様式第二十三号の二)を押して交付しなければならない。ただし、金銭登録機を使用する場合にあっては、そのレシートをもって領収書に代えるものとする。

(指定納付受託者による納付)

第十八条の二　企業出納員は、納入者が、地方自治法第二百三十一条の二の三第一項の規定により、指定納付受託者に当該納入者に係る収入を納付させることを申し出たときは、これを承認することができる。この場合において、企業出納員は当該収入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該収入を当該指定納付受託者に納付させることができる。

(納付の方法)

第十九条　納入者は、金銭による納付のほか、次に掲げる方法により納付することができる。

(収納金の取扱い)

第二十条　現金取扱員は、金銭の収納をした場合は、当該金銭をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収納伝票の発行及び記帳)

第二十一条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収納伝票を発行し、金銭出納簿に記帳した後、これを事務局長等に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十二条　事務局長等は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、収納金払戻調書(様式第二十四号)により所属長の決裁を受けて、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(未納金の督促)

第二十三条　事務局長等は、収納金の納入通知後において納入期限を経過してもなおその納付がないときは、期限を指定して督促の手続をとらなければならない。

(不納欠損)

第二十四条　時効等により債権が消滅した場合においては、事務局長等は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって病院事業管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第二十五条　支出しようとする場合は、事務局長等は、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって所属長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十六条　事務局長等は、支出のうち金銭の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、直ちに企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第二十七条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、事務局長等は、所属長の決裁を受けなければならない。

(支払方法)

第二十八条　企業出納員は、次条から第三十三条までに規定する方法により、支払を行わなければならない。

(隔地払)

第二十九条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をするときは、送金先等所要の事項を記載した支払案内書により出納取扱金融機関に通知して送金させるものとする。この場合においては、その旨を支払通知書(様式第二十五号)により債権者に通知しなければならない。

(口座振替による支払)

第三十条　企業出納員は、出納取扱金融機関若しくは出納取扱金融機関と為替取引の契約がある金融機関に預金口座を有する債権者の申出があったとき、又は官公署等の発行した納入通知書等によって口座振替の方法により支払をするときは、振替払込分の合計額を額面とする振替払込通知書(様式第二十六号)及び振替払込金額氏名表(様式第二十七号)により出納取扱金融機関に通知して支払を行わせるものとする。

(小切手による支払)

第三十一条　企業出納員は、出納取扱金融機関を支払人とする小切手(様式第二十八号)を振り出して支払をするときは、債権者から領収書を徴して小切手を交付するものとする。

(直接支払)

第三十二条　企業出納員は、現金で支払うときは、債権者から領収書を徴した上、出納取扱金融機関に支払案内書(様式第二十五号)を交付して支払をさせるものとする。

(一括支払)

第三十三条　企業出納員は、同一の債権者に数件の支払をするときは、その合計額により一括して支払をすることができる。

(返納)

第三十四条　事務局長等は、過払、誤払又は精算による返納については、返納調書を作成し、返納人に納入通知書を送付するとともに、企業出納員に通知しなければならない。

(預り金)

第三十五条　企業出納員は、保証金その他病院の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第三十六条　第十五条、第十八条、第二十条及び第二十五条の規定は、預り金を受け入れ、又は払い出した場合にそれぞれ準用する。

(預り有価証券)

第三十七条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第三十八条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第三十九条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(出納取扱金融機関との契約)

第四十条　病院事業管理者は、出納取扱金融機関と金銭の出納事務その他の事務取扱について契約をするものとする。

(預金口座)

第四十一条　病院事業の預金口座は、次のとおりとする。

(収納事務)

第四十二条　出納取扱金融機関は、所属長の発行する納入通知書その他の納入に関する書類に基づかなければ、収入を収納することができない。

(支払事務)

第四十三条　出納取扱金融機関は、次条から第四十七条までに規定する方法により、支払を行わなければならない。

(隔地払)

第四十四条　出納取扱金融機関は、企業出納員の発行する支払案内書によって隔地払の方法により支払をする場合は、直ちに送金しなければならない。

(口座振替による支払)

第四十五条　出納取扱金融機関は、企業出納員の発行する振替払込通知書及び振替払込金額氏名表によって口座振替の方法により支払をする場合は、直ちに口座振替の処理をしなければならない。

(小切手による支払)

第四十六条　出納取扱金融機関は、企業出納員振出しの小切手により支払をする場合は、あらかじめ送付された小切手振出通知書と照合して誤りがないことを確認した後、支払わなければならない。

(直接支払)

第四十七条　出納取扱金融機関は、企業出納員の発行する支払案内書によって現金で支払をする場合は、受取人の領収印を徴した上、支払をしなければならない。

(収入済通知書等の送付)

第四十八条　出納取扱金融機関は、収入については収入済通知書(様式第二十三号又は様式第三十号)を、支払については支払済通知書(様式第二十五号)又は振替払込済通知書(様式第二十六号)及び振替払込金額氏名表を一件ごとの内容を表す書類と併せて作成し、当該通知書をその都度、企業出納員に送付しなければならない。

(担保)

第四十九条　病院事業管理者は、出納取扱金融機関から担保を提供させるものとする。

(検査)

第五十条　企業出納員は、出納取扱金融機関について、毎年一回以上検査を行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第五十一条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の保有)

第五十二条　事務局長等は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を保有するように努めなければならない。

(購入)

第五十三条　事務局長等は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した物品購入伝票(様式第三十三号)によって所属長の決裁を受けて、たな卸資産を購入するものとする。

(無償譲受け)

第五十四条　たな卸資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって所属長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第五十五条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第五十六条　事務局長等は、たな卸資産を検収した場合は、物品出納簿に記帳し、振替伝票を発行するとともに、入庫伝票(様式第三十四号)を企業出納員に送付するものとする。

(払出価額)

第五十七条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第五十八条　事務局長等は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第二十五条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第三十五号)によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて所属長の決裁を受け、これに基づいて物品出納簿に記帳し、振替伝票を発行するとともに、出庫伝票を企業出納員に送付するものとする。

(不用たな卸資産の処分)

第五十九条　事務局長等は、たな卸資産のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、所属長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第六十条　事務局長等は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第六十一条　企業出納員は、毎事業年度末に、実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第六十二条　前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、病院事業管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第六十三条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第六十一条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、文書により病院長を経て病院事業管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第六十四条　事務局長等は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第六十五条　事務局長等は、第五十一条第一項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第七十七条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、所属長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第六十六条　事務局長等は、第五十一条第一項第二号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第六十七条　事務局長等は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに、その原因及び現状を調査して、病院長を経て病院事業管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第六十八条　事務局長等は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを第五十九条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第六十九条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第七十条　事務局長等は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第七十一条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第七十二条　固定資産を購入しようとする場合は、事務局長等は第二十五条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって所属長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第七十三条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって所属長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第七十四条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務局長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって所属長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第七十五条　事務局長等は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく所属長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第七十六条　建設改良工事が完成した場合は、事務局長等は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第七十七条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。ただし、事業年度内においても必要がある場合は、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第七十八条　事務局長等は、天災その他の理由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその原因及び現状を調査して、文書により病院長を経て病院事業管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第七十九条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務局長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって所属長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第八十条　器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事務局長等は、所属長の決裁を経て、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分してたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第八十一条　事務局長等は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して病院事業管理者に報告しなければならない。

(減損会計)

第八十二条　事業に用いる固定資産の収益性が著しく低下したことにより投資額の回収が見込めなくなった場合あるいはその他固定資産の将来の経済的便益が著しく減少したと認められる場合、当該固定資産の資産価値を地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「規則」という。)第四十一条第二項第二号で定める回収可能価額まで減額処理するものとする。

(リース取引)

第八十三条　リース取引のうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)については、通常の売買取引に係る方式に準じて会計処理を行う。

(減価償却の方法)

第八十四条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、必要があるときは、固定資産の使用を開始した月又はその翌月から行うことができる。

(取替法による資産)

第八十五条　有形固定資産のうち入院患者に貸与する寝具については、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第八十六条　有形固定資産について、残存価格に達した後において規則第八条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務局長等は、あらかじめその旨及びその年数について、病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第八十七条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合より退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第八十八条　期末勤勉手当については、次期の支給見込額のうち、当期の負担に属する額を賞与引当金に繰り入れる。

(法定福利費引当金の計上方法)

第八十九条　法定福利費については、次期の支給見込額のうち、当期の負担に属する額を法定福利費引当金に繰り入れる。

(貸倒引当金の計上方法)

第九十条　破産更正債権等については、債権額のうち回収不能見込額を貸倒見積額として貸倒引当金に繰り入れる。

(報告セグメントの区分)

第九十一条　規則第四十条第二項に定める報告セグメントの区分は、次の各号に定めるとおりとする。

(決算整理)

第九十二条　事務局長等は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第九十三条　事務局長等は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告資料の提出)

第九十四条　課長及び病院長は、毎年五月十五日までに、前事業年度に係る次に掲げる書類の作成に関する資料を、病院事業管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(決算報告書等の提出)

第九十五条　病院事業管理者は、毎年五月三十一日までに、前事業年度に係る決算報告書等を知事に提出しなければならない。

(予算編成の方針)

第九十六条　病院事業管理者(以下この章において「管理者」という。)は、翌年度の予算編成方針を定め、課長及び病院長に通知するものとする。

(予算見積書等の作成)

第九十七条　課長及び病院長は、前項の予算編成方針に基づき、その所管に係る予算の見積書及び事業実施計画等の資料(以下「予算見積書等」という。)を作成し、管理者の指定する期日までに病院局長に提出しなければならない。

(予算の原案等の作成及び送付)

第九十八条　病院局長は、前条の規定により提出された予算見積書等を審査し、必要な調整を行い、これについて管理者の決定を受けなければならない。

(予算の補正)

第九十九条　予算決定後やむを得ない理由により予算の補正を行う必要が生じたときは前三条の規定による手続に準じて所要の手続をしなければならない。

(予算の執行)

第百条　病院局長は、課長及び病院長に対し、成立した予算の内容を速やかに通知しなければならない。

(予算の配当)

第百一条　病院局長は、前条の予算執行計画に基づき、病院において執行する予算については、訓令により配当の手続をとらなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第百二条　病院局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第百三条　病院局長は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条第三項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって知事に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第百四条　病院局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を五月三十一日までに知事に提出するものとする。

(重要性の原則の適用)

第百五条　重要性の乏しいものについては、地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針第一章第七節第三項の定めるところにより、次の各号により整理することができる。

(計理状況の報告)

第百六条　病院長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表の作成に関する資料を翌月二十日までに経営改革課長に提出しなければならない。

(他の規程との関係)

第百七条　この規程に定めるもののほか、会計その他の財務に関する事務手続に関しては徳島県会計規則(昭和三十九年徳島県規則第二十三号)、徳島県契約事務規則(昭和三十九年徳島県規則第三十九号)、徳島県公共工事標準請負契約約款に関する規則(昭和四十八年徳島県規則第百三号)、徳島県公有財産取扱規則(昭和三十九年徳島県規則第二十五号)、徳島県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成八年徳島県規則第二十二号)その他財務関係の規程の例によるものとする。