(趣旨)

第一条　この規則は、法第八条及び第十七条から第二十二条の三までの規定に基づき、職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第二条　この規則は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、一般職に属する全ての職員(警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十五条第一項並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員を含む。以下「職員」という。)に適用する。ただし、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に規定する教育公務員(以下「教育公務員」という。)については、第四条から第六十八条(第一項第四号を除く。)までの規定は、適用しない。

(用語の定義)

第三条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(欠員補充の方法)

第四条　任命権者は、係長以上及びこれに相当する職(以下「役付職」という。)に欠員を生じた場合には、昇任、降任、配置換又は転任のいずれかの方法により欠員を補充することができる。ただし、これらによって欠員が補充できない場合又は任命権者が人事管理上必要と認める場合には、採用により欠員を補充することができる。

第五条　任命権者は、役付職以外の職に欠員を生じた場合には、採用、降任、配置換又は転任のいずれかの方法により欠員を補充することができる。

(採用の方法)

第六条　任命権者は、職員を採用しようとする場合には、その職について第五十五条の規定により選考により採用することが認められる場合を除き、採用のための競争試験(以下「採用試験」という。)の結果により作成された採用候補者名簿のうちから行わなければならない。

(採用試験の種類等)

第七条　採用試験の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(採用試験の方法)

第八条　採用試験は、受験者が当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性(以下「職に係る能力及び適性」という。)を有するかどうか、及びその順位を相対的に判定するため、次に掲げる方法のうち二以上を合わせて行うものとする。

(秘密の保持)

第九条　採用試験の準備又は実施に従事する者は、細心の注意をもって採用試験に関する秘密を保持しなければならない。

(試験機関の権限)

第十条　人事委員会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(採用試験事務の委嘱)

第十一条　人事委員会は、採用試験を行う場合には、必要に応じて学識経験者又は他の機関の職員に採用試験に関する事務を委嘱することができる。

(人事委員会の行う調査)

第十二条　人事委員会は、採用試験の受験者について法第十六条に規定する欠格条項に関する調査その他採用試験の実施に必要な事項に関する調査を行うことができる。

(採用試験の実施計画)

第十三条　第七条第一項第一号から第八号までに掲げる採用試験は、原則として、それぞれ毎年一回以上行うものとする。

(採用試験の取りやめ)

第十四条　人事委員会は、採用試験の対象となる職に欠員を生じることが予想されない等の事情が認められる場合には、一部の採用試験を行わないことができる。

(受験の資格要件)

第十五条　採用試験の受験資格は、採用試験の種類に応じ、年齢、学歴、職務の遂行上必要とされる免許等について当該採用試験を実施する都度人事委員会が定めるものとする。

(採用試験の実施)

第十六条　採用試験は、人事委員会の指定する日時、試験地及び試験場において実施する。

(試験問題の作成)

第十七条　人事委員会は、採用試験を実施する都度、試験問題を作成するものとする。

(採用試験の告知)

第十八条　人事委員会は、採用試験を行う場合には、徳島県報により告知するほか、新聞、放送その他適切な広報手段により受験に必要な事項を周知するように努めるものとする。

(告知の内容)

第十九条　採用試験の告知の内容は、おおむね次に掲げる事項とする。

(受験の申込み)

第二十条　採用試験を受けようとする者は、この規則の定める手続により、受験の申込みをしなければならない。

第二十一条　受験の申込みは、受験申込書を人事委員会に提出して行うものとする。

第二十二条　受験の申込みは、人事委員会の定める申込受付期間内に行わなければならない。

(受験の申込みの受理)

第二十三条　人事委員会は、受験の申込みが行われた場合には、受験の申込みの時期、受験申込書の記載事項その他の事項について審査し、受験の申込みの要件を満たしていると認めたときは、当該受験の申込みを受理しなければならない。

第二十四条　人事委員会は、受験の申込みが不適当であって補正することができると認めたときは、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。

第二十五条　人事委員会は、受験の申込みを受理したときは、受験申込者に受験票を交付し、第一次試験の実施の日時、試験場その他受験に必要な事項を通知しなければならない。

(受験の申込みの却下)

第二十六条　人事委員会は、受験の申込みが不適当であって補正することができないと認めたときは、当該受験の申込みを却下しなければならない。

(受験申込書記載事項の変更の禁止)

第二十七条　受験の申込みの受理後においては、受験申込書に記載された受験申込者の志望に係る事項は変更することができない。ただし、試験地については、人事委員会がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

(二重申込みの禁止)

第二十八条　採用試験を受けようとする者は、一の採用試験に二以上の受験の申込みをすることができない。

(受験)

第二十九条　採用試験を受けることのできる者は、当該採用試験についての受験の申込みを受理された者でなければならない。

第三十条　人事委員会は、第一次試験の合格者を決定したときは、当該合格者に対し、第二次試験の実施の日時、試験場その他受験に必要な事項を通知しなければならない。

(試験管理者等)

第三十一条　人事委員会は、試験場ごとに、試験管理者、試験管理補助者、試験員及び補佐員を指名しなければならない。

第三十二条　試験管理者は、採用試験の適正な実施に著しく困難な事情があると認める場合には、人事委員会の指定と異なる時間又は試験場において採用試験を実施することができる。

第三十三条　試験管理者は、採用試験の適正な実施を確保するため、採用試験に関する事務に従事する者以外の者が当該採用試験の実施に直接関係のある場所に自由に立ち入ることを制限することができる。

(受験の拒否等)

第三十四条　次のいずれかに該当する者については、試験管理者は当該採用試験を受けさせず、若しくは当該採用試験の実施の場所から退場を命じ、又は人事委員会は既に受けた当該受験を無効とすることができる。

(採用試験の再実施)

第三十五条　人事委員会は、天災その他避けることのできない事故により採用試験の全部又は一部を受けることができなかった受験申込者がある場合には、当該受験申込者に対し、当該採用試験の全部又は一部を再実施することができる。答案等の判定資料の滅失等やむを得ない事情により合格者の適正な決定ができない場合の当該判定資料の滅失等に係る受験申込者に対しても、同様とする。

(採用試験の判定基準)

第三十六条　人事委員会は、採用試験の種類ごとに、採用試験の対象となる職に係る能力及び適性を有するかどうかを判定する基準(以下「採用試験の判定基準」という。)を定めるものとする。

(合格者の決定)

第三十七条　人事委員会は、採用試験の各試験区分ごとに、第一次試験の結果について採用試験の判定基準に基づいて判定し、必要と認められる数の第一次試験の合格者を決定する。

(合格者の発表)

第三十八条　人事委員会は、採用試験の合格者を決定したときは、人事委員会の定める場所に合格者の受験番号を掲示して発表するとともに、採用試験に合格した旨その他必要な事項を合格者に書面で通知するものとする。

(採用候補者名簿の作成)

第三十九条　採用候補者名簿は、採用試験の種類ごとに、試験区分に応じて作成する。

(採用候補者名簿の確定)

第四十条　採用候補者名簿は、人事委員会の議決により確定する。

(採用候補者名簿の統合)

第四十一条　人事委員会は、第四十六条の規定による採用候補者名簿の失効前に当該採用候補者名簿の対象となっている職につき新たに採用候補者名簿が作成されたときは、新旧両名簿を統合して採用候補者名簿を作成することができる。

(採用候補者の名簿からの削除)

第四十二条　人事委員会は、採用候補者が次のいずれかに該当する場合においては、これを採用候補者名簿から削除することができる。

第四十三条　人事委員会は、採用候補者が次のいずれかに該当する場合においては、これを採用候補者名簿から削除するものとする。

(採用候補者の名簿への復活)

第四十四条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、それぞれ採用候補者名簿から削除された採用候補者を当該採用候補者名簿に復活することができる。

(採用候補者名簿の訂正)

第四十五条　人事委員会は、採用候補者の氏名変更その他採用候補者名簿の記載事項について異動の届出があった場合又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに当該採用候補者名簿を訂正するものとする。

(採用候補者名簿の失効)

第四十六条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、それぞれ採用候補者名簿を失効させることができる。

(採用候補者の提示の請求)

第四十七条　任命権者は、採用候補者名簿により職員を任命しようとする場合においては採用候補者名簿からの採用候補者の提示を採用(昇任)候補者提示請求書(様式第一号)により、あらかじめ人事委員会に対して請求しなければならない。

(採用候補者の提示)

第四十八条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から採用候補者の提示の請求があった場合においては、当該採用候補者名簿に記載されている者で当該職を志望すると認められるものを採用(昇任)候補者提示書(様式第二号)により任命権者に提示するものとする。

(採用候補者の付加提示)

第四十九条　人事委員会は、前条の規定により採用候補者を提示する場合においては、提示された者が採用を辞退する場合に備え、当該採用につき当該採用候補者名簿中提示される者の次位以下の得点者で当該職を志望すると認められるものがある場合においては、その者のうちから、その者がない場合又はその者の数が必要とされる数に満たない場合においては、当該採用につき最も適当と認める他の採用候補者名簿中当該職に係る能力及び適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者のうちから、それぞれ採用候補者を付加して提示することができる。

(採用の辞退)

第五十条　採用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該採用を辞退しようとするものは、その通知を受けた日から十日以内にその旨を辞退の事由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(辞退に基づく提示の撤回)

第五十一条　任命権者が前条第一項の辞退の届出を受理したときは、当該採用候補者の提示は撤回されたものとみなす。

(採用の辞退による採用候補者の提示の延期)

第五十二条　人事委員会は、第五十条第二項の規定により辞退の届出の送付を受けた場合において、当該辞退の事由が次のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで、前条の規定にかかわらず、当該採用候補者の提示を延期するものとする。

(選択の方法)

第五十三条　任命権者は、第四十八条及び第四十九条の規定による提示がなされた場合は、当該提示に係る者のうちから選択を行うことができる。

(選択の結果についての通知)

第五十四条　任命権者は、前条の規定による選択の結果については、採用(昇任)候補者選択結果通知書(様式第三号)により人事委員会に通知しなければならない。

(選考による採用の方法)

第五十五条　次の各号に掲げる職への採用は、選考によることができる。

(定年に達している者の採用)

第五十六条　職員(法第二十八条の六第四項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)の採用は、採用しようとする者が当該採用に係る職に係る定年(職員の定年等に関する条例(昭和五十九年徳島県条例第四十一号。以下「定年条例」という。)第三条に規定する定年をいう。)に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き国家公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職、特別職に属する地方公務員の職、職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)第七条第四項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員の職、同条例第八条の二第一項に規定する特定一般地方独立行政法人等役員の職又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年徳島県条例第四十五号)第十八条第一項に規定する特定法人役職員の職に就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日(定年条例第二条に規定する日をいう。)以前における採用については、この限りでない。

(選考の申請手続)

第五十七条　任命権者は、選考による採用の申請をしようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて人事委員会に提出しなければならない。

(選考の実施)

第五十八条　人事委員会は、任命権者の申請に基づき、採用しようとする者について、その都度選考を行うものとする。ただし、人事委員会が必要と認める場合においては、採用を希望する者について、直接選考を行うことができるものとする。

(昇任の方法)

第五十九条　任命権者は、職員を昇任させようとする場合は、次条に規定する昇任のための競争試験(以下「昇任試験」という。)又は第六十二条に規定する選考により行わなければならない。

(昇任試験の種類)

第六十条　昇任試験の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(準用規定)

第六十一条　第八条(第五号及び第六号を除く。)から第十五条第一項まで、第十六条から第二十一条第二項まで、第二十二条第一項及び第四項、第二十三条から第二十五条第一項並びに第二十六条から第三十八条までの規定は、昇任試験を実施する場合について準用する。この場合において、第十二条中「法第十六条に規定する欠格条項に関する調査」を「人事評価」と、第十三条第一項中「第七条第一項第一号から第八号までに掲げる採用試験」とあるのは「第六十条第一項第一号から第三号までに掲げる昇任試験」と、第十五条第一項中「年齢、学歴、職務の遂行上必要とされる免許等」とあるのは「下位の職務の経験年数等」と、第十八条中「徳島県報により告知するほか、新聞、放送その他適切な広報手段により受験に必要な事項を周知するように努めるものとする」とあるのは「受験資格を有する全ての職員に受験に必要な事項を周知させることができるように適切な方法により行わなければならない」と、第十九条中「おおむね次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項のうちから必要な事項をその都度人事委員会が定めるもの」と、第三十八条中「人事委員会の定める場所に合格者の受験番号を掲示して発表するとともに、採用試験に合格した旨その他必要な事項を合格者に書面で通知する」とあるのは「昇任試験に合格した旨その他必要な事項を合格者に書面で通知する」と読み替えるものとする。

(選考による昇任の方法)

第六十二条　役付職への昇任は、昇任試験のほか、選考によるものとする。

(選考の申請手続)

第六十三条　任命権者は、選考による昇任の申請をしようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて人事委員会に提出しなければならない。

(選考の実施)

第六十四条　人事委員会は、任命権者の申請に基づき、昇任させようとする者について、その都度選考を行うものとする。

(選考の特例)

第六十五条　昇任させようとする者が次のいずれかに該当するときは、前二条の規定による選考の申請及び選考が行われたものとみなす。

(試験の委任)

第六十六条　人事委員会は、試験に関する事務のうち、次に掲げる権限を警察本部長に委任する。

(選考の委任)

第六十七条　人事委員会は、次に掲げる職への採用の選考については、任命権者にその権限を委任する。

(転任の方法)

第六十八条　任命権者は、職員を異種と認められる職に転任させようとする場合において、当該転任が次のいずれかに該当するときは、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(条件付採用期間中の措置)

第六十九条　任命権者は、条件付採用期間中の職員についてその期間中に法第二十三条の二に規定する人事評価を行わなければならない。

(条件付採用の継続)

第七十条　条件付採用期間中の職員を他の職に任命した場合においては、新たに条件付採用期間が開始する場合を除き、その条件付採用期間が引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第七十一条　職員が条件付採用の期間の開始後六月間において、実際に勤務した日数が九十日に満たない場合においては、任命権者は、その日数が九十日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第七十二条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げるときは、それぞれ人事委員会の承認を得て、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第一号、第三号又は第五号の規定により臨時的任用を行おうとするときは、その承認があったものとみなす。

(臨時的任用の報告及び承認)

第七十三条　任命権者は、前条第二号又は第四号の規定により臨時的任用を行ったときは、報告書に臨時的任用(更新)調書(様式第八号)を添えて遅滞なく人事委員会に提出しなければならない。この場合においては、当該報告書の提出をもって同条に規定する承認があったものとみなす。

(臨時的任用の期間の更新)

第七十四条　臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で更新することができる。この場合において、第七十二条第二号、第三号又は第五号の規定による臨時的任用の期間の更新については、その承認があったものとみなす。

(臨時的任用の期間の更新の報告及び承認)

第七十五条　任命権者は、第七十二条第一号又は第四号の規定による臨時的任用の期間を更新したときは、報告書に臨時的任用(更新)調書を添えて遅滞なく人事委員会に提出しなければならない。この場合においては、当該報告書の提出をもって前条に規定する承認があったものとみなす。

第七十六条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。