(目的)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十三条、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和三十二年法律第百四十五号)第三条及び高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第五条の規定に基づき、別に条例で定める場合のほか、会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給料表及び等級別基準職務表)

第三条　給料表の種類は、次に掲げる給与条例第四条第一項に規定する給料表のとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところにかかわらず、常勤職員との権衡を考慮して、委員会が定める。

(会計年度任用学校職員の初任給の基準)

第四条　新たに会計年度任用学校職員となった者の職務の等級及び号俸は、委員会が定める初任給の基準に従い決定する。

(フルタイム会計年度任用学校職員の給料の調整)

第五条　フルタイム会計年度任用学校職員の給料の調整については、給与条例第八条第一項第一号に掲げる職に係るものを除き、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用学校職員の通勤手当)

第六条　フルタイム会計年度任用学校職員には、給与条例第十一条(第三項及び第四項を除く。)の規定の例により通勤手当を支給する。この場合において、同条第七項中「通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)」とあるのは、「一箇月」とする。

(フルタイム会計年度任用学校職員の特殊勤務手当)

第七条　フルタイム会計年度任用学校職員には、給与条例第十四条の規定の例により特殊勤務手当を支給する。この場合において、同条第一項中「第八条第一項各号」とあるのは、「第八条第一項第二号又は第三号」とする。

(フルタイム会計年度任用学校職員の初任給調整手当)

第八条　フルタイム会計年度任用学校職員のうち、給与条例第十四条の三の規定により初任給調整手当を支給される常勤職員との権衡上必要であると認められる者には、同条の規定の例により、初任給調整手当を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用学校職員の地域手当等)

第九条　フルタイム会計年度任用学校職員には、常勤職員の例により、地域手当、宿日直手当、超過勤務手当、休日給、義務教育等教員特別手当、産業教育手当及び定時制通信教育手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用学校職員の期末手当)

第十条　フルタイム会計年度任用学校職員の期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用学校職員(任期の定めが六月以上の者に限る。)に対して、委員会が定める日に支給する。

(フルタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当)

第十条の二　フルタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用学校職員(任期の定めが六月以上の者に限る。)に対して、委員会が定める日に支給する。

(フルタイム会計年度任用学校職員の休職者等の給与)

第十一条　フルタイム会計年度任用学校職員の休職者及び専従休職者の給与については、給与条例第十六条(第六項及び第七項を除く。)及び第十六条の二の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用学校職員の給与の減額)

第十二条　フルタイム会計年度任用学校職員が勤務しないときは、委員会が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、給与条例第二十条の規定の例により算出した勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(パートタイム会計年度任用学校職員の報酬)

第十三条　月によって報酬の額を定めるパートタイム会計年度任用学校職員の報酬の額は、基準月額に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第十七条の規定に基づき定められたその者の一週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の初任給の調整等に係る報酬)

第十四条　パートタイム会計年度任用学校職員には、当該職員がフルタイム会計年度任用学校職員として採用されたものとしたならば第八条の規定による初任給調整手当又は第九条の規定による義務教育等教員特別手当が支給されることとなるときは、当該初任給調整手当及び当該義務教育等教員特別手当の額を基礎として委員会が定めるところにより算出した額を前条の規定に基づく報酬の額に加算することができる。

(パートタイム会計年度任用学校職員の特殊勤務に係る報酬)

第十五条　パートタイム会計年度任用学校職員には、第七条の規定により特殊勤務手当が支給されるフルタイム会計年度任用学校職員との権衡を考慮して、委員会が定めるところにより特殊勤務に係る報酬を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用学校職員の宿直又は日直の勤務に係る報酬)

第十六条　パートタイム会計年度任用学校職員には、第九条の規定により宿日直手当が支給されるフルタイム会計年度任用学校職員との権衡を考慮して、委員会が定めるところにより宿直又は日直の勤務に係る報酬を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用学校職員の超過勤務に係る報酬)

第十七条　勤務時間条例第十七条の規定に基づき定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用学校職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、法第二十二条の四第一項の規定により採用された学校職員(以下「定年前再任用短時間勤務学校職員」という。)に対する超過勤務手当の支給の例により、当該超過勤務手当の額に相当する額を報酬として支給する。この場合において、給与条例第十三条中「第二十条に規定する勤務一時間当たりの給与額」とあるのは、「徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する勤務一時間当たりの報酬額」とする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の休日勤務に係る報酬)

第十八条　勤務時間条例第十七条の規定に基づき定められた休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用学校職員には、正規の勤務時間内に勤務した全時間に対して、常勤職員の休日給の例により当該休日給の額に相当する額を報酬として支給する。この場合において、給与条例第十三条の二中「第二十条に規定する勤務一時間当たりの給与額」とあるのは、「徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する勤務一時間当たりの報酬額」とする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の期末手当)

第十九条　第十条の規定は、パートタイム会計年度任用学校職員(委員会が定める者を除く。)の期末手当について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十九条において準用する前項」と、同条第三項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「報酬の額を委員会が定める方法により一月当たりの報酬の額に換算した額」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第十九条において準用する前三項」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当)

第十九条の二　第十条の二の規定は、パートタイム会計年度任用学校職員(委員会が定める者を除く。)の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十九条の二第一項において準用する前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十九条の二第一項において準用する前二項」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の休職者等の給与)

第二十条　パートタイム会計年度任用学校職員の休職者及び専従休職者の給与については、第十一条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用学校職員の報酬の減額)

第二十一条　パートタイム会計年度任用学校職員が勤務しないときは、委員会が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、次条第一項に規定する勤務一時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用学校職員の勤務一時間当たりの報酬額の算出)

第二十二条　パートタイム会計年度任用学校職員の勤務一時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用学校職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の費用弁償)

第二十三条　パートタイム会計年度任用学校職員が給与条例第十一条第一項に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、費用弁償として、第六条の規定の例によりその通勤に要する費用を支給する。

(会計年度任用学校職員の給料等の支給方法)

第二十四条　フルタイム会計年度任用学校職員の給料等の支給方法については、給与条例第二十二条の規定の例による。この場合において、同条第六項中「人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で」とあるのは、「委員会が」とする。

(会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償の例外)

第二十五条　委員会は、会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償について、特別の事情により第三条から前条までの規定により難いときは、これらの規定にかかわらず、別段の取扱いをすることができる。

(給与及び費用弁償の口座振替)

第二十六条　給与及び費用弁償は、会計年度任用学校職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(補則)

第二十七条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。