2　当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、くじで定める。

3　委員長が選挙されたときは、委員会はその住所、氏名及び選挙の年月日を告示するものとする。

2　委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行うものとする。

2　委員長の辞職願は、委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

2　前項の告知には、委員会の招集の日時、場所及び議題を附記するものとする。

2　委員会に副書記長を置き、徳島県企画総務部市町村課副課長の職にある者をもって充てる。

3　前項に規定する職のほか、委員会に課長補佐、係長、主任、主任主事及び主事を置くことができる。

4　副書記長は、書記長を補佐し、書記長が不在のときは、その職務を代行する。

5　課長補佐は、上司の命を受け、委員会の重要施策又は重要事業の推進に関する事務に従事する。

6　係長は、上司の命を受け、委員会に関する事務を処理する。

7　主任は、上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。

8　主任主事は、上司の命を受け、相当の経験を必要とする事務に従事する。

9　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　前項の規定にかかわらず、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定により委員会が知事の事務部局の職員をして補助執行させる事務については、当該職員が専決(当該職員が不在の場合は、当該職員の代決者に指定された者が代決)を行うものとする。

2　副書記長は、前項の規定により代決した事項が書記長の後閲を要すると認められるものであるときは、遅滞なく書記長の後閲に供さなければならない。

2　告示には、暦年による一連番号を付し、その他の公文書には、別に例式があるものを除き、電子計算機を利用して公文書の立案、決裁、保存、廃棄その他公文書の管理に関する事務の処理を行うシステムにより年度による一連番号を付けるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、記号若しくは番号を付すことが適当でないと認められる公文書又は軽易な公文書には、これを省略することができる。

1　この規程は、昭和40年4月15日から施行する。

2　次に掲げる規程及び告示は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規程は、昭和43年5月14日から施行し、同月1日から適用する。

この規程は、昭和45年5月6日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、昭和51年4月13日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、昭和55年4月18日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和56年4月14日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月28日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月28日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。