2　当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、くじで定める。

3　委員長が選挙されたときは、委員会はその住所、氏名及び選挙の年月日を告示するものとする。

2　委員長が委員を退職し、若しくは委員長の職を辞したとき、又はその他委員長が欠けるに至つたときは、委員長の選挙は、その日から十日以内に行うものとする。

2　委員長の辞職願は、委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

2　前項の告知には、委員会の招集の日時、場所及び議題を附記するものとする。

2　委員会に副書記長を置き、徳島県政策創造部地方創生局市町村課副課長の職にある者をもつて充てる。

3　前項に規定する職のほか、委員会に課長補佐、係長、主任、主任主事及び主事を置くことができる。

4　副書記長は、書記長を補佐し、書記長が不在のときは、その職務を代行する。

5　課長補佐は、上司の命を受け、委員会の重要施策又は重要事業の推進に関する事務に従事する。

6　係長は、上司の命を受け、委員会に関する事務を処理する。

7　主任は、上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。

8　主任主事は、上司の命を受け、相当の経験を必要とする事務に従事する。

9　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　前項の規定にかかわらず、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条の七の規定により委員会が知事の事務部局の職員をして補助執行させる事務については、当該職員が専決(当該職員が不在の場合は、当該職員の代決者に指定された者が代決)を行うものとする。

2　副書記長は、前項の規定により代決した事項が書記長の後閲を要すると認められるものであるときは、遅滞なく書記長の後閲に供さなければならない。

2　告示には、暦年による一連番号を付し、その他の文書には、別に例式があるものを除き、電子計算機を利用して文書の立案、決裁、保存、廃棄その他文書事務の処理を行うシステムにより年度による一連番号を付けるものとする。

1　この規程は、昭和四十年四月十五日から施行する。

2　次に掲げる規程及び告示は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この規程は、昭和四十三年五月十四日から施行し、同月一日から適用する。

この規程は、昭和四十五年五月六日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規程は、昭和五十一年四月十三日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規程は、昭和五十五年四月十八日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十六年四月十四日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成七年四月二十八日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年十月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月二十八日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、令和四年四月一日から施行する。