2　任命権者は、前項の規定により人事委員会の承認を得ようとするときは、勤務延長職員の異動承認申請書(第3号様式)に人事記録カードの写しを添付して人事委員会に提出しなければならない。

2　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を、異動期間延長職員の任用状況報告書(第7号様式)により人事委員会に報告しなければならない。

1　この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(条例附則第3項の人事委員会規則で定める職員)

2　条例附則第3項の人事委員会規則で定める職員は、病院、診療所、保健所その他の施設等において医療業務に従事する医師及び歯科医師(条例第3条第2項に規定する医師及び歯科医師を除く。)とする。

(条例附則第4項の人事委員会規則で定める職員)

3　条例附則第4項の人事委員会規則で定める職員は、技能労務職員(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年徳島県条例第6号)第1条に規定する技能労務職員及び同条に規定する技能労務職員に相当する職員で企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年徳島県条例第66号)又は病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年徳島県条例第65号)の適用を受けるものをいう。)のうち、印刷、調理、クリーニング、繰糸若しくは船舶乗組みの業務又は庁舎の警備、清掃等の庁務若しくは道路の維持補修、洗濯、炊事等の労務に従事する者とする。

(情報の提供)

4　条例附則第6項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年(条例附則第4項に規定する者にあっては、年齢63年。以下同じ。)に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

5　条例附則第6項の規定による勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条第1項の承認)

2　第3条の規定は、任命権者が職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年徳島県条例第41号。以下「改正条例」という。)附則第2条第1項の規定により人事委員会の承認を得ようとする場合に準用する。

(改正条例附則第2条第2項の人事委員会規則で定める職)

3　改正条例附則第2条第2項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(改正条例附則第2条第2項に規定する新定年条例定年をいう。以下この項及び次項において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島県条例第41号。以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が改正条例第1条の規定による改正後の職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

(改正条例附則第2条第2項の人事委員会規則で定める職員)

4　改正条例附則第2条第2項の人事委員会規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(改正条例附則第3条第1項の人事委員会規則で定める情報等)

5　改正条例附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の人事委員会規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(改正条例附則第8条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職)

6　改正条例附則第8条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この項から第8項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この項から第8項までにおいて同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(改正条例附則第8条の人事委員会規則で定める者)

7　改正条例附則第8条の人事委員会規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

(改正条例附則第8条の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

8　改正条例附則第8条の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第6項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。