2　任命権者は、前項の規定により人事委員会の承認を得ようとするときは、勤務延長職員の異動承認申請書(第三号様式)に人事記録カードの写しを添付して人事委員会に提出しなければならない。

2　任命権者は、毎年五月末日までに、前年の四月二日からその年の四月一日までの間に条例第九条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を、異動期間延長職員の任用状況報告書(第七号様式)により人事委員会に報告しなければならない。

1　この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(条例附則第三項の人事委員会規則で定める職員)

2　条例附則第三項の人事委員会規則で定める職員は、病院、診療所、保健所その他の施設等において医療業務に従事する医師及び歯科医師(条例第三条第二項に規定する医師及び歯科医師を除く。)とする。

(条例附則第四項の人事委員会規則で定める職員)

3　条例附則第四項の人事委員会規則で定める職員は、技能労務職員(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第六号)第一条に規定する技能労務職員及び同条に規定する技能労務職員に相当する職員で企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第六十六号)又は病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成十六年徳島県条例第六十五号)の適用を受けるものをいう。)のうち、印刷、調理、クリーニング、繰糸若しくは船舶乗組みの業務又は庁舎の警備、清掃等の庁務若しくは道路の維持補修、洗濯、炊事等の労務に従事する者とする。

(情報の提供)

4　条例附則第六項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第三号及び第四号に掲げる情報にあつては、当該職員が年齢六十年(条例附則第四項に規定する者にあつては、年齢六十三年。以下同じ。)に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

5　条例附則第六項の規定による勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二条第一項の承認)

2　第三条の規定は、任命権者が職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年徳島県条例第四十一号。以下「改正条例」という。)附則第二条第一項の規定により人事委員会の承認を得ようとする場合に準用する。

(改正条例附則第二条第二項の人事委員会規則で定める職)

3　改正条例附則第二条第二項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(改正条例附則第二条第二項に規定する新定年条例定年をいう。以下この項及び次項において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和五年三月三十一日である場合には、改正条例第一条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和五十九年徳島県条例第四十一号。以下「旧条例」という。)第三条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が改正条例第一条の規定による改正後の職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第三条第一項に規定する定年である職に限る。)とする。

(改正条例附則第二条第二項の人事委員会規則で定める職員)

4　改正条例附則第二条第二項の人事委員会規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年(同日が令和五年三月三十一日である場合には、旧条例第三条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(改正条例附則第三条第一項の人事委員会規則で定める情報等)

5　改正条例附則第三条第一項若しくは第二項又は第四条第一項若しくは第二項の人事委員会規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(改正条例附則第八条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職)

6　改正条例附則第八条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第十二条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第三条に規定する定年をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第三条第一項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(改正条例附則第八条の人事委員会規則で定める者)

7　改正条例附則第八条の人事委員会規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

(改正条例附則第八条の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

8　改正条例附則第八条の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第六項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。