2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の等級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じて定める額とする。

3　前項の区分に応じて定める管理職手当の額及び管理職手当の支給方法については、職員の給与に関する条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

2　前項の作業区分は、別表第3のとおりとし、その認定は、所属長が行うものとする。

3　1日の従事時間において1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　交替勤務者が、超過勤務又は休日勤務によって当直勤務に服した場合は、交替勤務手当を支給しない。

2　発電給水業務手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　用地取得等交渉業務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日1日につき300円を支給する。

2　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日1日につき600円を支給する。

2　災害時支援業務等手当の額は、業務に従事した日1日につき1,080円とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項に掲げる業務の全部又は一部が次の各号に掲げる場合における災害時支援業務等手当の額は、当該各号に定める額を、前項に定める額(以下「基本額」という。)にそれぞれ加算した額とする。

2　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年徳島県条例第23号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する特殊勤務実績簿の作成等を行うときは、総務事務システム(職員の給与、服務等に係る届出等に関する事務の処理を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に前項に定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　職員の勤務時間の割振りの事情により、前項に規定する日により難い場合においては、課又は所の長は、企業局長の承認を得て、他の日とすることができる。

2　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　条例第10条第2項の規定により支給する超過勤務手当の額は、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

4　条例第10条第2項に規定する企業局長が定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

5　第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(以下「第1項超過勤務時間」という。)並びに第3項及び条例第10条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(企業局長が定める時間を除く。以下「第3項超過勤務時間」という。)の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全期間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間規程第4条の4に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

8　第5項に規定する第1項超過勤務時間及び第3項超過勤務時間の合計が労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条の規定により定められた1箇月あたりの労働時間の延長の限度基準を超え60時間に達するまでの当該超過勤務時間に係る超過勤務手当の額については、第1項及び第3項の規定により得られた額とする。

2　前項に規定する手当の支給の基礎となる時間数は、その給与期間において勤務した時間数(前項の手当についてその支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数)を合計したものとする。)の場合において、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により出張中の職員は、その出張中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命ぜられた職員で、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、超過勤務手当を支給することができる。

4　超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

5　職員が勤務時間規程第4条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間規程第4条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　前項の宿日直手当の額は、次の各号に掲げる宿直勤務又は日直勤務1回につき、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

2　平成19年1月分から同年12月分までの発電給水業務手当の額は、第7条第2項の規定に関わらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたものに対処するため第7条の5に掲げる業務に引き続き5日を下らない範囲内において企業局長が定める期間以上従事した場合の災害時支援業務等手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該業務に引き続き従事した日1日につき基本額の100分の100に相当する額を超えない範囲内において企業局長が定める額を加算した額とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第15条の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年徳島県条例第59号)附則第2項から第4項までの規定により、職員に暫定手当が支給される間、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第2条中「調整手当」とあるのは、「調整手当、暫定手当」と、同規程第16条中「これに対する調整手当の月額」とあるのは、「これに対する調整手当の月額、暫定手当の月額」と読み替えて、これらの規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定(同規程第8条、第14条及び第15条の規定を除く。)中、日野谷発電所、坂州発電所及び那賀川保修所に関する部分は昭和45年5月1日から、川口発電所に関する部分は昭和46年3月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第7条の2第2項の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　昭和46年4月1日前の特に危険の伴うおそれのある特殊の作業に従事した日に係る危険作業手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正前の徳島県企業局企業職員給与規程に基づいて、既に支払われた昭和46年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に係る危険作業手当は、改正後の徳島県企業局職員給与規程の相当規定による危険作業手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第15条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

2　改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて、昭和48年9月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた宿日直手当は、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて、昭和49年9月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた宿日直手当は、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

2　職員が、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　この規程の施行前に改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて既に支払われた昭和52年4月1日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係るこの規程によりその額が改定されることとなる特殊勤務手当又は特地勤務手当は、それぞれ、改正後の規程の規定による特殊勤務手当又は特地勤務手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定及び別表の次に様式を加える改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第7条の2の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3　この規程の施行前に改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて既に支払われた昭和53年4月1日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係る用地取得等交渉業務手当は、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第2項の改正規定は公布の日から、第9条の2及び第16条の改正規定は昭和56年4月4日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の2第2項の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程に基づいて支給された用地取得等交渉業務手当は、改正後の規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第15条第2項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された特地勤務手当は、改正後の規程の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第7条の3第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の3第2項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給されたダム管理責任業務手当は、改正後の規程の規定によるダム管理責任業務手当の内払とみなす。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の2第2項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された用地取得等交渉業務手当は、改正後の規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の2第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された用地取得等交渉業務手当は、改正後の規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(第7条第2項及び第16条の規定)は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年1月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定は、平成3年1月1日において同日前から引き続いて通勤による負傷又は疾病のため病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇又は休職についても適用する。

1　この規程は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第2項及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の2第2項及び第3項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された用地取得等交渉業務手当は、改正後の規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第2項及び第3項の改正規定、第7条の3第2項の改正規定、第7条の5第2項の改正規定並びに別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の2第2項及び第3項、第7条の3第2項、第7条の5第2項並びに別表第4の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された企業手当、用地取得等交渉業務手当、特殊自動車等運転作業手当及び自動車運転作業手当は、改正後の規程の規定による企業手当、用地取得等交渉業務手当、特殊自動車等運転作業手当及び自動車運転作業手当の内払とみなす。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年6月1日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第2項及び第3項並びに別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の2第2項及び第3項並びに別表第4の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された企業手当、用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

4　徳島県企業局職員服務規程の一部を次のように改正する。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規程(第16条の改正規定に限る。)による改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第9条第1項の表の改正規定は、平成18年12月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年5月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年5月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局企業職員給与規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、令和5年9月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、令和6年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第15条第2項第1号及び第2号の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。