2　職員は、その職務を遂行するにあたっては、常に創意工夫を凝らし、その改善に努め、県行政の民主的にして能率的な運営に寄与しなければならない。

2　職員記章は、職員に貸与するものとする。

3　職員は、職員記章を紛失し、又は破損したときは、速やかに職員記章再交付願(様式第2号)を所属長を経て企画総務部人事課長(以下「人事課長」という。)に提出し、再交付を受けなければならない。

4　職員は、前項の規定により再交付を受けるときは、紛失又は破損に係る職員記章の実費を弁償しなければならない。

5　職員は、職員記章を他人に譲渡し、貸与し、又は交換してはならない。

6　職員は、その身分を失ったときは、速やかに職員記章を所属長を経て人事課長に返納しなければならない。

7　職員記章は、一連番号により、人事課長において職員記章台帳(様式第3号)に登録するものとする。

2　職員は、職務の執行に当たって職員であることを示す必要があるときは、職員証を提示しなければならない。この場合において、提示に際しては、職員証を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)の上に重ねて、当該個人番号カードの氏名の記載及び本人の写真の表示を確認できるようにするものとする。

3　職員証の有効期間は、その交付(再交付を含む。)の日から個人番号カードの有効期間が満了する日までとする。

4　職員は、職員証の記載事項に変更が生じたとき、又は職員証を紛失し、若しくは破損したときは、速やかに職員証再交付願(様式第5号)を所属長を経て人事課長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　職員は、職員証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

6　職員は、新たな職員証の交付を受けたとき、又はその身分を失ったときは、速やかに職員証を所属長を経て人事課長に返納しなければならない。ただし、職員が県の他の機関への出向によりその身分を失った場合であって、当該機関において、この条の規定により交付した職員証を当該機関が交付したものとみなすこととされているときは、この限りでない。

7　職員証は、人事課長において職員証台帳(様式第6号)に登録するものとする。

8　県の他の機関からの出向により職員となった者が、当該機関が交付した職員証であって、第1項の職員証と同様のものを有するときは、当該機関が交付した職員証をこの条の規定により交付した職員証とみなす。

2　勤務時間条例第3条第1項ただし書及び第2項ただし書の規定の適用を受ける職員のうち、勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等の週休日及び勤務時間等(以下「週休日等」という。)については職員の育児休業等に関する規則(徳島県人事委員会規則7―4)第8条第1項に規定する育児短時間勤務承認請求書により当該育児短時間勤務職員等が請求した勤務の形態に基づき知事が承認した週休日等とし、勤務時間条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の週休日等については知事が別に定める週休日等とする。

3　勤務時間条例第3条第3項の規定の適用を受ける職員の勤務時間については同項の規定により知事が当該職員ごとに定める勤務時間とし、当該職員の休憩時間については勤務時間条例第6条の規定及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則7―1。以下「人事委員会規則7―1」という。)の規定に基づく同項の規定による勤務時間の割振り等の基準に適合するように行われた当該職員からの申告を考慮して知事が定める休憩時間とする。

4　勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員の週休日等については、知事が別に定める。

2　前項の規定により入力された出勤の記録は、所属長が指名する者が管理する。

3　人事課長は、必要があると認めるときは、総務事務システムで職員の出勤等の状況を確認することができる。

2　職員は、出張中において、用務の都合、病気、災害その他やむを得ない理由により出張の日程を変更する必要が生じたときは、遅滞なく電話その他の方法で上司に連絡し、その指示を受けなければならない。ただし、緊急の用務に応ずる場合、重病のため直ちに帰宅療養を要する場合その他これらに類する理由によりそのいとまがないときは、事後速やかに上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに上司に口頭によりその概要を報告するとともに、週休日、勤務時間条例第3条第3項及び勤務時間条例第5条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日、人事委員会規則7―1第14条第2項に規定する超勤代休日、休日並びに代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　職員は、人事委員会規則7―1別表第2の8に掲げる休暇(以下「ボランティア休暇」という。)の請求をしようとするときは、前項の諸届(願)簿にボランティア活動計画書(様式第10号の2)を添付しなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により、あらかじめ、第1項の手続を取ることができないときは、速やかに電話その他の方法により所属長に連絡の上、人事委員会規則7―1第14条第2項の規定による請求をしなければならない。

2　所属長は、特定介護日数(人事委員会規則7―1第12条第3項に規定する特定介護日数をいう。以下同じ。)に係る介護休暇について承認をしようとするときは、あらかじめ、介護休暇の承認に関する協議書(様式第10号の6)により人事課長に協議し、その同意を得なければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、複数の出先機関が同一の庁舎内又は構内に所在するときは、共同して宿日直を置くことがある。

3　出先機関の長は、第1項ただし書の規定の適用を受ける必要がないと認められるに至ったとき、同項ただし書の規定の適用を受ける必要があると認められるに至ったとき、又は前項の規定の適用を受ける必要があると認められるに至ったときは、その理由を付して知事に届け出るものとする。

2　出先機関の宿日直員は、1人とする。ただし、出先機関の宿日直管理者において特別の理由があると認めるときは、知事の承認を得て、その数を増員することができる。

2　前項の規定にかかわらず、宿日直管理者は、特に必要と認めたときは、同項第1号に掲げる職員については宿日直の勤務を、同項第2号に掲げる職員のうち女子職員については日直勤務を命ずることができる。

2　宿日直管理者は、毎月15日までにその翌月分に係る前項の割当てを宿日直通知書(様式第12号)により行うものとする。この場合において、共同して宿日直を置く東部各局又はセンター等にあっては、宿日直管理者はあらかじめ関係する東部各局及びセンター等の長と協議するものとする。

2　知事は、宿日直員の勤務時間が前項の規定によりがたいと認めるときは、別に定めることがある。

3　宿日直員は、前2項の勤務時間を経過しても事務の引継ぎを終わるまでは、なお宿日直の勤務に従事しなければならない。

2　宿日直員は、次の各号に掲げる事務を処理しなければならない。

2　宿日直員は、前項の場合において、事態急迫のため、必要と認め、かつ、宿日直管理者等の指示を受けるいとまがないとき又は指示を受けることができないときは、自ら職員の非常呼集を行うことができる。

2　前項に規定するもののほか、宿日直の事務の引継ぎの手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったときは、遅滞なく、履歴事項異動届(様式第13号)により、所属長を経て人事課長に届け出なければならない。

3　履歴事項異動届には、異動の事実を証明する書面を添附しなければならない。

2　事務引継書には、重要な書類、帳簿その他の物件についてはその目録を、処分未了の事項についてはその処理の順序及び方法を記載したものを、課長(課長相当職を含む。)以上の職にある職員にあっては更に将来企画すべき事項についてその内容等を記載したものを、それぞれ添付しなければならない。

3　本庁の内部組織及び出先機関の統合廃止があった場合においては、消滅した本庁の内部組織又は出先機関の長であった者は、その担任していた事務を新たにその事務が属することとなった本庁の内部組織又は出先機関の長に引き継がなければならない。

4　前項の事務の引継ぎについては、第1項及び第2項に規定する場合に準じて行うものとする。

2　所属長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の当該運転免許の有効期間等の確認を行うものとする。

3　所属長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにそのてんまつを所属長に報告しなければならない。

2　職員は、正当な理由なくして、県が行う健康診断を受けることを拒み又は忌避してはならない。

1　この訓令は、昭和40年9月18日から施行する。

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

3　昭和40年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に貸与した職員記章は、第3条の規定により貸与した職員記章とみなす。

4　この訓令の規定中別に定めるものとされている事項については、その事項について別に定められるまでの間は、なお従前の例によるものとする。

5　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の徳島県庁処務細則(昭和24年徳島県訓令第1号)及び廃止前の昭和24年徳島県訓令第2号(県庁処務細則を各廨に準用の件)の規定に基づいてなされた服務に関する願、届、承認及び命令は、この訓令の相当規定による願、届、承認及び命令とみなす。

6　この訓令に定める様式に相当する改正前の徳島県庁処務細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

7　徳島県庁処務細則の一部を次のように改正する。

8　徳島県部課長事務専決規程(昭和31年徳島県訓令第671号)の一部を次のように改正する。

9　第5条第1項本文の規定の適用を受ける職員のうち知事が別に定めるものの勤務時間等は、当分の間、同項本文の規定にかかわらず、知事が別に定める。

この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和42年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和42年10月16日から施行する。

1　この訓令は、昭和44年1月1日から施行する。ただし、様式第8号の改正規定は、同月6日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県職員服務規程の様式に相当する改正前の徳島県職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和44年5月21日から施行する。

この訓令は、昭和45年12月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年10月1日から施行し、同年9月分の勤務状況の報告から適用する。

1　この訓令は、昭和48年1月1日から施行する。

2　昭和47年12月分の勤務状況の報告については、なお従前の例による。

3　この訓令による改正後の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2に相当する改正前の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、同日午前0時から午前8時30分までの間に係る宿直勤務については、なお従前の例による。

2　職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(昭和27年徳島県訓令第189号)の一部を次のように改正する。

1　この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県職員服務規程様式第9号の規定は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和51年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県職員服務規程(次項において「改正後の規程」という。)第6条第4項及び様式第8号の規定は、昭和52年1月1日以降の期間に係る勤務状況の報告から適用し、同日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

3　改正後の規程の様式に相当するこの訓令による改正前の徳島県職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県職員服務規程様式第10号に相当する改正前の徳島県職員服務規程様式第10号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2に相当する改正前の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和61年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成3年12月20日から施行する。

2　改正後の徳島県職員服務規程様式第8号その2に相当する改正前の徳島県職員服務規程様式第8号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2に相当する改正前の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年8月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年6月1日から施行する。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県職員服務規程様式第7号、様式第8号及び様式第10号に相当する改正前の徳島県職員服務規程様式第7号、様式第8号及び様式第10号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2に相当する改正前の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年2月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年10月30日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年徳島県条例第9号)附則第2項の規定によりなお効力を有するとされる旧徳島県副出納長設置条例(昭和49年徳島県条例第2号)の規定により設置する副出納長の服務については、なお従前の例による。

この訓令は、平成19年5月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号に相当する改正前の徳島県職員服務規程様式第7号及び様式第8号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年12月26日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年1月1日から同年3月31日までの期間に係る改正前の第6条第4項の規定による職員の勤務状況の報告については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

1　この訓令は、平成23年5月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

2　第7条の規定による改正後の徳島県職員服務規程様式第12号に相当する同条の規定による改正前の徳島県職員服務規程様式第12号による用紙及び第18条の規定による改正後の徳島県文書規程様式第8号から様式第10号まで、様式第13号及び様式第14号に相当する同条の規定による改正前の徳島県文書規程様式第8号から様式第10号まで、様式第13号及び様式第15号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の徳島県職員服務規程(以下「改正前の規程」という。)第4条の規定により職員に交付されている職員証は、その有効期間の末日又は改正後の徳島県職員服務規程(以下「改正後の規程」という。)様式第4号の規定による職員証の交付を受ける日のいずれか早い日までの間は、改正後の規程第4条の規定により交付した職員証とみなす。

3　職員の職員証の交付について、知事が特別の事情があると認めるときは、当分の間、改正後の規程第4条及び様式第4号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の規程第4条第2項中「5年」とあるのは「6年以内で知事が定める日まで」と、改正前の規程様式第4号(裏)中「、5年」とあるのは「、　年　　月　　日まで」とする。

(補則)

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年12月14日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に職員に交付されている改正前の様式第4号の規定による職員証(次項において「既交付職員証」という。)は、その有効期間の末日又は改正後の様式第4号の規定による職員証の交付を受ける日のいずれか早い日までの間は、当該改正後の様式による職員証とみなす。

3　既交付職員証の有効期間については、なお従前の例による。

4　この訓令の施行の日以後に徳島県職員服務規程の一部を改正する訓令(平成28年徳島県訓令第1号)附則第3項の規定により職員に職員証を交付する場合にあっては、同項中「改正後の規程」とあるのは「徳島県職員服務規程の一部を改正する訓令(令和3年徳島県訓令第4号)による改正後の」と、「できる。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の規程第4条第2項中「5年」とあるのは「6年以内で知事が定める日まで」と、改正前の規程様式第4号(裏)中「、5年」とあるのは「、　年　　月　　日まで」とする」とあるのは「できる」とする。

(補則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第35条の改正規定は、同年3月24日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。