2　局長は、前項の規定により証票を徴税吏員に交付したとき、又は証票を徴税吏員から返納をさせたときは、証票受払簿により当該証票の受払いをしなければならない。

3　徴税吏員は、証票を紛失したとき、又は汚損したことによりその証票が使用できなくなつたときは、直ちに、その旨を局長に報告するとともに、紛失したものにあつてはそのてん末書を、汚損したものにあつてはその汚損に係る証票を局長に提出して、証票の再交付を受けなければならない。

4　局長は、前項のてん末書を受理したときは、当該てん末書に意見を付して知事に報告しなければならない。

2　局長は、法第四十八条第一項又は第二項(これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。)の規定により徴収し、又は滞納処分をした個人の県民税及び市町村民税に係る徴収金を地方税法施行令第八条第十一項に規定する方法により市町村に払い込むときは、前項の規定にかかわらず、当該徴収金の全額を歳入歳出外現金として処理するものとする。

2　局長は、普通徴収の方法によつて徴収する県税の課税標準額及び税額等を確定しようとするときは、賦課決議書にその内訳を記載した資料を添付して決議を行わなければならない。

3　局長は、法人の県民税又は法人の事業税及び特別法人事業税の中間申告書の提出があつたとみなされたときは、みなす申告決議書により決議を行うものとする。

2　前項の調定は、次に掲げるときに、調定決議書にその内訳を記載した資料を添付して行うものとする。

3　局長は、第一項の規定により調定した金額の全部又は一部を取り消す場合においては、前二項の規定に準じて処理しなければならない。

2　局長は、法第五十三条第六十三項の規定による通知をするときは、法人の県民税の申告書の提出期限の延長等の通知書によりしなければならない。

2　局長は、県内に事務所又は事業所を有する法人に対し、県民税の申告是認又は更正若しくは決定をしたときは、市町村民税に係る法人税割の課税標準額等の通知書により、関係市町村長に通知しなければならない。

2　徴税吏員は、差押えを行つた財産(以下「差押財産」という。)のうち直接占有したものがあるときは、差押財産引継書により当該財産を局長に引き継がなければならない。

3　局長は、差押財産については、第一項の差押調書によりその名称、数量等を差押財産台帳に記載するとともに、前項の規定により引継ぎを受けた差押財産については、明白な表示を付して保管しなければならない。ただし、差押財産のうち現金(現金代用の証券を含む。以下同じ。)については、歳入歳出外現金として出納機関に寄託するものとする。

2　局長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を決議した後においても、徴収金の滞納者が当該徴収金を納付し、又は納入する義務が消滅するまでは、少なくとも年一回、その資力回復の状況等を資力回復状況等の調査書により調査するものとする。

3　局長は、第一項の規定により滞納処分の執行の停止を決議したとき、又は前項の規定により資力回復の状況等の調査を行つたときは、それぞれ、所要事項を滞納処分執行停止整理台帳に記載しなければならない。

2　局長は、前項の徴収嘱託書により徴収金の徴収の嘱託をした後当該嘱託に係る徴収金について取り消し、又は訂正すべき理由の生じたときは、その旨を当該嘱託をした他の都道府県に徴収嘱託の取消(訂正)通知書により通知しなければならない。

2　局長は、他の都道府県から徴収の嘱託を受けた徴収金を徴収したときは、歳入歳出外現金として処理し、遅滞なく、当該嘱託のあつた他の都道府県に送金しなければならない。

2　局長は、前項の規定により徴収の依頼を受けた場合において当該依頼に係る徴収金に係る事務が終了したときは、徴収依頼分に係る処理状況通知書により、当該依頼のあつた局長に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により領収証綴の交付の申請があつたときは、領収証綴送付書により交付するものとする。

3　局長は、領収証綴の交付を受けたとき、又は領収証綴を税務分任出納員に交付したとき、若しくは税務分任出納員から領収証綴の返納を受けたときは、そのつど、領収証綴受払兼交付簿を整理しなければならない。

4　第四条第三項及び第四項の規定は、税務分任出納員が領収証綴を紛失した場合について準用する。

2　前項本文の規定にかかわらず、次条第二項の規定により当該現金を指定出納員に引き継ぐことなく税務分任出納員が自ら指定金融機関に払い込んだ場合においては、当該現金の代わりに出納員徴収金領収証を添えて引き継ぐものとする。

3　指定出納員は、前二項の規定により領収証書の写し及び領収済通知書(歳入歳出外現金にあつては領収証書の写し及び領収済通知書その他必要な書類、窓口において直接収納した徴収金にあつては領収済通知書)並びに現金又は出納員徴収金領収証の引継ぎを受けたときは、直接徴収金引継整理簿を整理し、局長に報告しなければならない。この場合において、歳入歳出外現金については、直接徴収金引継整理簿に「歳入歳出外現金」と記載するものとする。

4　徴税吏員は、法第十六条の二第一項の規定により徴収金の納付又は納入の委託を受けて有価証券を受託したときは、当該受託した日に、納付(納入)受託証券引継書に当該有価証券を添えて、指定出納員に引き継がなければならない。

2　税務分任出納員は、出張先において徴収金を現金で収納した場合において、当該現金を指定出納員に引き継ぐことなく、自ら出納員徴収金払込書により指定金融機関に払い込むことができる場合は、次に掲げるときとする。

3　指定出納員は、法第十六条の二第一項の規定により受託した有価証券(以下「受託証券」という。)の引継ぎを受けたときは、納付(納入)受託証券整理簿に所要事項を記載するとともに、納付書(納入書・払込書)に当該受託証券を添えて、指定金融機関に当該受託証券の取立てのための再委託をしなければならない。

2　過誤納金を還付する場合において、当該過誤納金が現年度収納分であるときは当該歳入科目から戻れい出し、前年度以前の収納分及び還付加算金については歳出科目から支出しなければならない。

3　局長は、規則第一条の七の二十第二項に規定する過誤納金等還付請求書を徴することができない場合において、歳入科目から還付しようとするときは会計規則様式第十八号による戻出命令決議書により、歳出科目から還付しようとするときは会計規則様式第二十二号による支出負担行為決議書兼支出命令書により、支出の命令をするものとする。

4　前項の戻出命令決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書には、過誤納金等還付(充当)仕訳書を添付しなければならない。

2　法第二十二条の二十八第二項又は第二十二条の二十九の規定による告発は、告発書に通告等(同条第一項に規定する通告等をいう。以下同じ。)に係る書類を送達したことを証明する書類又は犯則者の居所が明らかでないこと、犯則者が通告等に係る書類の受領を拒んだことその他の事由により通告等をすることができないことを証明する書類を添えてするものとする。

1　この訓令は、昭和四十三年二月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和四十三年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十四年四月九日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第十七号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第十七号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令中料理飲食等消費税に関する改正規程は昭和四十四年十月一日から、その他の規定は同年八月一日から施行する。ただし、改正後の様式第十一号による料理飲食等消費税課税状況報告書及び様式第二十一号による料理飲食等消費税調査表兼課税台帳は、昭和四十四年十月分の料理飲食等消費税に係る報告又は調査から適用する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和四十四年十一月十八日から施行し、昭和四十四年度において決定した個人の県民税の賦課に関する報告から適用する。

1　この訓令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十五年七月二十一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十六年七月二十三日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第二十二号及び様式第三十六号のその二に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第二十二号及び様式第三十六号のその二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、様式第八十四号のその二による過誤納金還付(充当)決議書並びに様式第八十六号のその三及びその四による県税過誤納金還付(充当)仕訳書は、昭和四十七年度分の自動車税から適用する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和四十七年九月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第八十一号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第八十一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十八年七月二十四日から施行する。ただし、様式第十号の改正規定は、同年十月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第五十六号その七による自動車税徴収簿は、昭和四十九年度分の自動車税から適用し、昭和四十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和四十九年五月十日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第二十四号、様式第二十五号及び様式第三十四号は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係るこれらの様式の適用については、これらの様式中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」とする。

3　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第五十六号のその五による不動産取得税の徴収簿は、昭和五十年度分の不動産取得税から適用し、昭和四十九年度分までの不動産取得税については、なお従前の例による。

3　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当するこの訓令による改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当するこの訓令による改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当するこの訓令による改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和五十二年十月二十五日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第二十二号及び様式第三十六号その二に相当するこの訓令による改正前の徳島県税事務取扱規程様式第二十二号及び様式第三十六号その二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和五十二年十二月十六日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第十四号その二及び様式第八十号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第十四号その二及び様式第八十号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、狩猟免許税に関する改正規定は、同月十六日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程(次項において「規程」という。)様式第十四号その一及びその三の一の規定は、昭和五十四年度分の徴収金の状況に係る報告から適用する。

3　改正後の規程様式第十号、様式第二十三号、様式第二十七号、様式第三十九号、様式第四十八号及び様式第八十一号に相当する改正前の規程様式第十号、様式第二十三号、様式第二十七号、様式第三十九号、様式第四十八号及び様式第八十一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第六号その一、様式第七号及び様式第九号から様式第十一号までの規定は、昭和五十五年度分の課税の状況に係る報告から適用する。

1　この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和五十七年三月二十七日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十九年三月十六日から施行する。ただし、様式第二十一号その一の改正規定は、同年六月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第八号、様式第二十四号及び様式第七十五号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第八号、様式第二十四号及び様式第七十五号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程(次項において「規程」という。)の規定中県たばこ消費税に関する部分は、昭和六十年四月一日以後に行われた法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき県たばこ消費税について適用する。

3　改正後の規程の様式に相当する改正前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第十四号その三の一並びに様式第二十一号その三及びその四に相当する改正前徳島県税事務取扱規程様式第十四号その三の一並びに様式第二十一号その三及びその四による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　改正後の様式第十四号その二及び様式第二十四号に相当する改正前の様式第十四号その二及び様式第二十四号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県税事務取扱規程(以下「新規程」という。)の規定(第十一条、第二十一条、第二十二条、様式第十四号、様式第十六号、様式第三十八号、様式第三十九号及び様式第八十一号の規定を除く。)は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われる法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課すべき県たばこ税、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税並びに施行日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に対して課すべき特別地方消費税について適用する。

3　新規程様式第十四号の規定は、平成元年度分の徴収金の決算の状況に係る報告から適用する。

4　平成元年三月末日までのゴルフ場の利用に係る娯楽施設利用税の額を、交付すべき額の算定の基礎に含むゴルフ場利用税交付金についての新規程様式第十六号の規定の適用については、同様式中「ゴルフ場利用税の納入額」とあるのは「ゴルフ場に係る娯楽施設利用税の納入又は納付額＋ゴルフ場利用税の納入額」と、「納入額合計の7／10」とあるのは「ゴルフ場に係る娯楽施設利用税の納付又は納入額の合計額の1／2＋ゴルフ場利用税の納入額の合計額の7／10」とする。

5　新規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成元年十月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第十二号及び様式第四十五号の規定は、平成元年十月一日以後に行われる地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百条の三第一項又は第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の軽油の販売、同条第四項の燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費及び同法第七百条の四第一項各号の軽油の消費又は譲渡に対して課すべき軽油引取税並びに同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が同法第七百条の三第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用する。

1　この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成四年三月三日から施行する。

1　この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第二十二号及び様式第三十六号その二の規定は、平成三年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第十一号の規定は、平成五年度分の課税状況に係る報告から適用する。

3　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第十四号その3の1に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第十四号その3の1による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成八年一月一日から施行する。ただし、第四十三条及び様式第六号の二の改正規定は、平成七年十二月二十七日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第四号及び様式第六号の二に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第四号及び様式第六号の二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第十四号その一、その二及びその三の一、様式第三十二号その一並びに様式第八十一号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第十四号その一、その二及びその三の一、様式第三十二号その一並びに様式第八十一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第六号その一及びその二、様式第十四号その一並びに様式第八十一号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第六号その一及びその二、様式第十四号その一並びに様式第八十一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成九年六月二十七日から施行する。

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第二十九号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第二十九号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第四十八号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第四十八号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

2　平成十二年四月一日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(徳島県税条例の一部を改正する条例(平成九年徳島県条例第四十一号)による改正前の徳島県税条例第三十五条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課する特別地方消費税に係る課税状況の報告並びに課税標準額等の調査及び更正又は決定の手続については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県税事務取扱規程(以下「新規程」という。)様式第十四号の規定は、平成十二年度分の徴収金の決算の状況に係る報告から適用する。

4　新規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成十二年十月二十六日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の規定は、平成十二年十月二十六日以後にされる滞納処分の執行の停止手続及びその後の処理について適用し、同日前にされた滞納処分の執行の停止手続及びその後の処理については、なお従前の例による。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第二十四号、様式第二十五号、様式第三十四号、様式第三十五号、様式第七十八号、様式第八十九号から様式第九十六号まで、様式第九十八号及び様式第百三号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第二十四号、様式第二十五号、様式第三十四号、様式第三十五号、様式第七十八号、様式第八十九号から様式第九十六号まで、様式第九十八号及び様式第百三号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成二十年十月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程(以下「新規程」という。)の規定中法人の事業税及び地方法人特別税に関する部分は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。)並びにこれらと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用する。

3　新規程様式第八十四号その一からその三まで並びに様式第八十六号その一、その二、その四及びその五に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第八十四号その一からその三まで並びに様式第八十六号その一、その二、その四及びその五による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十三年十二月二十日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第三十四号その一及びその二並びに様式第三十四号の二に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第三十四号その一及びその二並びに様式第三十四号の二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、様式第四号の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　改正後の様式第三十四号その一及びその二並びに様式第三十四号の二に相当する改正前の様式第三十四号その一及びその二並びに様式第三十四号の二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成二十七年九月三十日から施行する。

1　この訓令は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第二号の二に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第二号の二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成二十八年八月三十一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年五月一日から施行する。

1　この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第六条の規定による改正後の徳島県税事務取扱規程及び第十四条の規定による改正後の徳島県文書規程の様式に相当する第六条の規定による改正前の徳島県税事務取扱規程及び第十四条の規定による改正前の徳島県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成三十年十月十日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成三十年十二月四日から施行する。

この訓令は、令和元年十月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年十二月二十二日から施行する。

この訓令は、令和三年三月二十二日から施行する。

1　この訓令は、令和四年一月一日から施行する。ただし、第三十七条の改正規定は、同月四日から施行する。

2　地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号)附則第十九条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第六条の規定による改正前の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第六項に規定する指定代理納付者が納入義務者に代わって歳入を納付する方法による徴収金の収納については、なお従前の例による。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。