2　局長は、前項の規定により証票を徴税吏員に交付したとき、又は証票を徴税吏員から返納をさせたときは、証票受払簿により当該証票の受払いをしなければならない。

3　徴税吏員は、証票を紛失したとき、又は汚損したことによりその証票が使用できなくなったときは、直ちに、その旨を局長に報告するとともに、紛失したものにあってはそのてん末書を、汚損したものにあってはその汚損に係る証票を局長に提出して、証票の再交付を受けなければならない。

4　局長は、前項のてん末書を受理したときは、当該てん末書に意見を付して知事に報告しなければならない。

2　局長は、法第739条の5第1項又は第2項(これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により徴収し、又は滞納処分をした個人の県民税に係る徴収金、個人の市町村民税に係る徴収金及び森林環境税に係る徴収金を地方税法施行令第57条の4の2第11項に規定する方法により市町村に払い込むときは、前項の規定にかかわらず、その全額を歳入歳出外現金として処理するものとする。

2　局長は、普通徴収の方法によって徴収する県税の課税標準額及び税額等を確定しようとするときは、賦課決議書にその内訳を記載した資料を添付して決議を行わなければならない。

3　局長は、法人の県民税又は法人の事業税及び特別法人事業税の中間申告書の提出があったとみなされたときは、みなす申告決議書により決議を行うものとする。

2　前項の調定は、次に掲げるときに、調定決議書にその内訳を記載した資料を添付して行うものとする。

3　局長は、第1項の規定により調定した金額の全部又は一部を取り消す場合においては、前2項の規定に準じて処理しなければならない。

2　局長は、法第53条第63項の規定による通知をするときは、法人の県民税の申告書の提出期限の延長等の通知書によりしなければならない。

2　局長は、県内に事務所又は事業所を有する法人に対し、県民税の申告是認又は更正若しくは決定をしたときは、市町村民税に係る法人税割の課税標準額等の通知書により、関係市町村長に通知しなければならない。

2　徴税吏員は、差押えを行った財産(以下「差押財産」という。)のうち直接占有したものがあるときは、差押財産引継書により当該財産を局長に引き継がなければならない。

3　局長は、差押財産については、第1項の差押調書によりその名称、数量等を差押財産台帳に記載するとともに、前項の規定により引継ぎを受けた差押財産については、明白な表示を付して保管しなければならない。ただし、差押財産のうち現金(現金代用の証券を含む。以下同じ。)については、歳入歳出外現金として出納機関に寄託するものとする。

2　局長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を決議した後においても、徴収金の滞納者が当該徴収金を納付し、又は納入する義務が消滅するまでは、少なくとも年1回、その資力回復の状況等を資力回復状況等の調査書により調査するものとする。

3　局長は、第1項の規定により滞納処分の執行の停止を決議したとき、又は前項の規定により資力回復の状況等の調査を行ったときは、それぞれ、所要事項を滞納処分執行停止整理台帳に記載しなければならない。

2　局長は、前項の徴収嘱託書により徴収金の徴収の嘱託をした後当該嘱託に係る徴収金について取り消し、又は訂正すべき理由の生じたときは、その旨を当該嘱託をした他の都道府県に徴収嘱託の取消(訂正)通知書により通知しなければならない。

2　局長は、他の都道府県から徴収の嘱託を受けた徴収金を徴収したときは、歳入歳出外現金として処理し、遅滞なく、当該嘱託のあった他の都道府県に送金しなければならない。

2　知事は、前項の規定により領収証綴の交付の申請があったときは、領収証綴送付書により交付するものとする。

3　局長は、領収証綴の交付を受けたとき、又は領収証綴を税務分任出納員に交付したとき、若しくは税務分任出納員から領収証綴の返納を受けたときは、その都度、領収証綴受払兼交付簿を整理しなければならない。

4　第4条第3項及び第4項の規定は、税務分任出納員が領収証綴を紛失した場合について準用する。

2　前項本文の規定にかかわらず、次条第2項の規定により当該現金を指定出納員に引き継ぐことなく税務分任出納員が自ら指定金融機関に払い込んだ場合においては、当該現金の代わりに出納員徴収金領収証を添えて引き継ぐものとする。

3　指定出納員は、前2項の規定により領収証書の写し及び領収済通知書(歳入歳出外現金にあっては領収証書の写し及び領収済通知書その他必要な書類、窓口において直接収納した徴収金にあっては領収済通知書)並びに現金又は出納員徴収金領収証の引継ぎを受けたときは、直接徴収金引継整理簿を整理し、局長に報告しなければならない。この場合において、歳入歳出外現金については、直接徴収金引継整理簿に「歳入歳出外現金」と記載するものとする。

4　徴税吏員は、法第16条の2第1項の規定により徴収金の納付又は納入の委託を受けて有価証券を受託したときは、当該受託した日に、納付(納入)受託証券引継書に当該有価証券を添えて、指定出納員に引き継がなければならない。

2　税務分任出納員は、出張先において徴収金を現金で収納した場合において、当該現金を指定出納員に引き継ぐことなく、自ら出納員徴収金払込書により指定金融機関に払い込むことができる場合は、次に掲げるときとする。

3　指定出納員は、法第16条の2第1項の規定により受託した有価証券(以下「受託証券」という。)の引継ぎを受けたときは、納付(納入)受託証券整理簿に所要事項を記載するとともに、納付書(納入書・払込書)に当該受託証券を添えて、指定金融機関に当該受託証券の取立てのための再委託をしなければならない。

2　過誤納金を還付する場合において、当該過誤納金が現年度収納分であるときは当該歳入科目から戻れい出し、前年度以前の収納分及び還付加算金については歳出科目から支出しなければならない。

3　局長は、規則第1条の7の20第2項に規定する過誤納金等還付請求書を徴することができない場合において、歳入科目から還付しようとするときは会計規則様式第18号による戻出命令決議書により、歳出科目から還付しようとするときは会計規則様式第22号による支出負担行為決議書兼支出命令書により、支出の命令をするものとする。

4　前項の戻出命令決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書には、過誤納金等還付(充当)仕訳書を添付しなければならない。

2　法第22条の28第2項又は第22条の29の規定による告発は、告発書に通告等(同条第1項に規定する通告等をいう。以下同じ。)に係る書類を送達したことを証明する書類又は犯則者の居所が明らかでないこと、犯則者が通告等に係る書類の受領を拒んだことその他の事由により通告等をすることができないことを証明する書類を添えてするものとする。

1　この訓令は、昭和43年2月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和43年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和44年4月9日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第17号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第17号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令中料理飲食等消費税に関する改正規程は昭和44年10月1日から、その他の規定は同年8月1日から施行する。ただし、改正後の様式第11号による料理飲食等消費税課税状況報告書及び様式第21号による料理飲食等消費税調査表兼課税台帳は、昭和44年10月分の料理飲食等消費税に係る報告又は調査から適用する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和44年11月18日から施行し、昭和44年度において決定した個人の県民税の賦課に関する報告から適用する。

1　この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和45年7月21日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和46年7月23日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第22号及び様式第36号のその2に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第22号及び様式第36号のその2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、様式第84号のその2による過誤納金還付(充当)決議書並びに様式第86号のその3及びその4による県税過誤納金還付(充当)仕訳書は、昭和47年度分の自動車税から適用する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和47年9月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第81号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第81号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和48年7月24日から施行する。ただし、様式第10号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第56号その7による自動車税徴収簿は、昭和49年度分の自動車税から適用し、昭和48年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和49年5月10日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第24号、様式第25号及び様式第34号は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和50年4月30日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係るこれらの様式の適用については、これらの様式中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」とする。

3　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第56号のその5による不動産取得税の徴収簿は、昭和50年度分の不動産取得税から適用し、昭和49年度分までの不動産取得税については、なお従前の例による。

3　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当するこの訓令による改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当するこの訓令による改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当するこの訓令による改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和52年10月25日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県税事務取扱規程様式第22号及び様式第36号その2に相当するこの訓令による改正前の徳島県税事務取扱規程様式第22号及び様式第36号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和52年12月16日から施行する。

1　この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第14号その2及び様式第80号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第14号その2及び様式第80号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、狩猟免許税に関する改正規定は、同月16日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程(次項において「規程」という。)様式第14号その1及びその3の1の規定は、昭和54年度分の徴収金の状況に係る報告から適用する。

3　改正後の規程様式第10号、様式第23号、様式第27号、様式第39号、様式第48号及び様式第81号に相当する改正前の規程様式第10号、様式第23号、様式第27号、様式第39号、様式第48号及び様式第81号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第6号その1、様式第7号及び様式第9号から様式第11号までの規定は、昭和55年度分の課税の状況に係る報告から適用する。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和57年3月27日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和59年3月16日から施行する。ただし、様式第21号その1の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第8号、様式第24号及び様式第75号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第8号、様式第24号及び様式第75号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程(次項において「規程」という。)の規定中県たばこ消費税に関する部分は、昭和60年4月1日以後に行われた法第74条の4第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき県たばこ消費税について適用する。

3　改正後の規程の様式に相当する改正前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第14号その3の1並びに様式第21号その3及びその4に相当する改正前徳島県税事務取扱規程様式第14号その3の1並びに様式第21号その3及びその4による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第14号その2及び様式第24号に相当する改正前の様式第14号その2及び様式第24号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県税事務取扱規程(以下「新規程」という。)の規定(第11条、第21条、第22条、様式第14号、様式第16号、様式第38号、様式第39号及び様式第81号の規定を除く。)は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われる法第74条の2第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課すべき県たばこ税、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税並びに施行日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に対して課すべき特別地方消費税について適用する。

3　新規程様式第14号の規定は、平成元年度分の徴収金の決算の状況に係る報告から適用する。

4　平成元年3月末日までのゴルフ場の利用に係る娯楽施設利用税の額を、交付すべき額の算定の基礎に含むゴルフ場利用税交付金についての新規程様式第16号の規定の適用については、同様式中「ゴルフ場利用税の納入額」とあるのは「ゴルフ場に係る娯楽施設利用税の納入又は納付額＋ゴルフ場利用税の納入額」と、「納入額合計の7／10」とあるのは「ゴルフ場に係る娯楽施設利用税の納付又は納入額の合計額の1／2＋ゴルフ場利用税の納入額の合計額の7／10」とする。

5　新規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成元年10月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第12号及び様式第45号の規定は、平成元年10月1日以後に行われる地方税法(昭和25年法律第226号)第700条の3第1項又は第2項に規定する軽油の引取り、同条第3項の軽油の販売、同条第4項の燃料炭化水素油の販売、同条第5項の炭化水素油の消費及び同法第700条の4第1項各号の軽油の消費又は譲渡に対して課すべき軽油引取税並びに同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が同法第700条の3第6項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用する。

1　この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成4年3月3日から施行する。

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第22号及び様式第36号その2の規定は、平成3年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第11号の規定は、平成5年度分の課税状況に係る報告から適用する。

3　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第14号その3の1に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第14号その3の1による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第43条及び様式第6号の2の改正規定は、平成7年12月27日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第4号及び様式第6号の2に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第4号及び様式第6号の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第14号その1、その2及びその3の1、様式第32号その1並びに様式第81号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第14号その1、その2及びその3の1、様式第32号その1並びに様式第81号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第6号その1及びその2、様式第14号その1並びに様式第81号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第6号その1及びその2、様式第14号その1並びに様式第81号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成9年6月27日から施行する。

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第29号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第29号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第48号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第48号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年4月1日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(徳島県税条例の一部を改正する条例(平成9年徳島県条例第41号)による改正前の徳島県税条例第35条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課する特別地方消費税に係る課税状況の報告並びに課税標準額等の調査及び更正又は決定の手続については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県税事務取扱規程(以下「新規程」という。)様式第14号の規定は、平成12年度分の徴収金の決算の状況に係る報告から適用する。

4　新規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成12年10月26日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の規定は、平成12年10月26日以後にされる滞納処分の執行の停止手続及びその後の処理について適用し、同日前にされた滞納処分の執行の停止手続及びその後の処理については、なお従前の例による。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第24号、様式第25号、様式第34号、様式第35号、様式第78号、様式第89号から様式第96号まで、様式第98号及び様式第103号に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第24号、様式第25号、様式第34号、様式第35号、様式第78号、様式第89号から様式第96号まで、様式第98号及び様式第103号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程(以下「新規程」という。)の規定中法人の事業税及び地方法人特別税に関する部分は、平成20年10月1日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。)並びにこれらと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用する。

3　新規程様式第84号その1からその3まで並びに様式第86号その1、その2、その4及びその5に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第84号その1からその3まで並びに様式第86号その1、その2、その4及びその5による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成23年12月20日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第34号その1及びその2並びに様式第34号の2に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第34号その1及びその2並びに様式第34号の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第4号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第34号その1及びその2並びに様式第34号の2に相当する改正前の様式第34号その1及びその2並びに様式第34号の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成27年9月30日から施行する。

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程様式第2号の2に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程様式第2号の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成28年8月31日から施行する。

この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　第6条の規定による改正後の徳島県税事務取扱規程及び第14条の規定による改正後の徳島県文書規程の様式に相当する第6条の規定による改正前の徳島県税事務取扱規程及び第14条の規定による改正前の徳島県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成30年10月10日から施行する。

2　改正後の徳島県税事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成30年12月4日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年12月22日から施行する。

この訓令は、令和3年3月22日から施行する。

1　この訓令は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第37条の改正規定は、同月4日から施行する。

2　地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)附則第19条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者が納入義務者に代わって歳入を納付する方法による徴収金の収納については、なお従前の例による。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第37条第9号の改正規定は、令和6年3月29日から施行する。

2　改正後の第10条及び第39条の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の県民税に係る徴収金、個人の市町村民税に係る徴収金及び森林環境税に係る徴収金について適用し、令和5年度分までの個人の県民税に係る徴収金及び個人の市町村民税に係る徴収金については、なお従前の例による。

3　地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により行わせることができるとされる同令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項の規定により収納の事務の委託を受けた者による収納の方法による徴収金の収納については、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。